05/19: 県議会報告会のご案内
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平成１６年に沖縄県議会議員選挙浦添市区におきまして皆様方の多大なご支持ご支援を頂き、初当選させてから3年が経過しょうとしています。
これまで、沖縄県における基地問題や経済、教育、福祉等の山積する課題に全力で取り組んでまいりました。
しかしながら、基地問題をはじめ、本県の財政状況の厳しさや教育、福祉等の各分野において皆様方と県政情報を共有することが必要だと実感しております。
このたび、県議会報告会を下記のとおり開催することに致しましたので、時節柄ご多忙と存じますが、ぜひとも知人・友人をお誘いの上、ご参加頂きますようお願い申し上げます。
記
日 時：平成19年5月27日（日）18：00
場 所：浦添市社会福祉センター3階
会 費：1,000円 (飲食費分)
連絡先：098-875-3374
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平成１６年に沖縄県議会議員選挙浦添市区におきまして皆様方の多大なご支持ご支援を頂き、初当選させてから3年が経過しょうとしています。
これまで、沖縄県における基地問題や経済、教育、福祉等の山積する課題に全力で取り組んでまいりました。
しかしながら、基地問題をはじめ、本県の財政状況の厳しさや教育、福祉等の各分野において皆様方と県政情報を共有することが必要だと実感しております。
このたび、県議会報告会を下記のとおり開催することに致しましたので、時節柄ご多忙と存じますが、ぜひとも知人・友人をお誘いの上、ご参加頂きますようお願い申し上げます。
記
日 時：平成19年5月27日（日）18：00
場 所：浦添市社会福祉センター3階
会 費：1,000円 (飲食費分)
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08/25: 第 5 回うらそえ青年祭
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来る日曜日8月27日に『第5回うらそえ青年祭』が下記のとおり開催されます。
第5回うらそえ青年祭
日時：８月２７日（日）１６:４５～
場所：浦添運動公園 陸上競技場
主催：浦添市青年連合会
共催：浦添市・浦添市教育委員会・沖縄タイムス社
後援：浦添市議会・浦添市青少年健全育成市民会議
社会福祉法人浦添市社会福祉協議会・浦添市自治会長会
浦添市ＰＴＡ連合会・浦添市婦人連合会
浦添市こども会育成連絡協議会・浦添市観光協会
浦添市文化協会・浦添市国際交流協会・NHK沖縄放送局
沖縄テレビ放送株式会社・琉球放送株式会社
琉球朝日放送株式会社・株式会社エフエム沖縄
プログラム
司会者 金城真知子（ちゅら玉浪漫紀行 FM沖縄ﾊﾟｰｿﾅﾘﾃｨ）
1 開会式 16：45
2 仲間子ども会 17：00
3 内間子ども会 17：15
4 仲間区青年会 17：30
5 城間青年会 17：50
6 勢理客青年会 18：10
7 西原エイサー保存会 18：30
8 内間青年会 18：50
9 来賓挨拶 19：10
10 伊祖旗頭 19：15
11 沖縄市登川青年会 19：30
12 経塚青年会 19：50
13 浅野浦青年会 20：10
14 舜天雅エイサー団 20：30
15 牧港青年会 20：50
16 浦添市青年連合会エイサー 21：10
17 カチャーシー 21：25
18 花火 21：30
５回目となるうらそえ青年祭は、市内の青年会が結集し青年連合会がまとめ役になり、これまで数多くの苦労を重ねて祭を盛り上げてきました。
浦添市は都市化の進展に伴い、若者の遊びが多様化し青年会活動を継続していくことが、以前から難しい地域です。
沖縄市や北谷町では、もともと青年エイサーの伝統が根付いており比較的若者が自然に地域のエイサーに馴染むことができますが、浦添市ではそのような文化がまだ根付いていないために、青年エイサーの継続が大きな課題です。
そのような中で、市青年連合会がこれまでに無い程の盛り上がりで年々青年団体が増えて現状で私は、大きな期待をしています。
これまで浦添市では、青年会が４団体程度でしたが、現在は１０団体まで増えており、今後ますます増える予定です。
今回の青年祭で各青年会の演舞をじっくり堪能して頂きますようよろしくお願いします。
家族や仲間を誘って夏休み最後の日曜日をエイサーの曲に合わせて 乾杯
沖縄県議会議員 赤嶺昇
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来る日曜日8月27日に『第5回うらそえ青年祭』が下記のとおり開催されます。
第5回うらそえ青年祭
日時：８月２７日（日）１６:４５～
場所：浦添運動公園 陸上競技場
主催：浦添市青年連合会
共催：浦添市・浦添市教育委員会・沖縄タイムス社
後援：浦添市議会・浦添市青少年健全育成市民会議
社会福祉法人浦添市社会福祉協議会・浦添市自治会長会
浦添市ＰＴＡ連合会・浦添市婦人連合会
浦添市こども会育成連絡協議会・浦添市観光協会
浦添市文化協会・浦添市国際交流協会・NHK沖縄放送局
沖縄テレビ放送株式会社・琉球放送株式会社
琉球朝日放送株式会社・株式会社エフエム沖縄
プログラム
司会者 金城真知子（ちゅら玉浪漫紀行 FM沖縄ﾊﾟｰｿﾅﾘﾃｨ）
1 開会式 16：45
2 仲間子ども会 17：00
3 内間子ども会 17：15
4 仲間区青年会 17：30
5 城間青年会 17：50
6 勢理客青年会 18：10
7 西原エイサー保存会 18：30
8 内間青年会 18：50
9 来賓挨拶 19：10
10 伊祖旗頭 19：15
11 沖縄市登川青年会 19：30
12 経塚青年会 19：50
13 浅野浦青年会 20：10
14 舜天雅エイサー団 20：30
15 牧港青年会 20：50
16 浦添市青年連合会エイサー 21：10
17 カチャーシー 21：25
18 花火 21：30
５回目となるうらそえ青年祭は、市内の青年会が結集し青年連合会がまとめ役になり、これまで数多くの苦労を重ねて祭を盛り上げてきました。
浦添市は都市化の進展に伴い、若者の遊びが多様化し青年会活動を継続していくことが、以前から難しい地域です。
沖縄市や北谷町では、もともと青年エイサーの伝統が根付いており比較的若者が自然に地域のエイサーに馴染むことができますが、浦添市ではそのような文化がまだ根付いていないために、青年エイサーの継続が大きな課題です。
そのような中で、市青年連合会がこれまでに無い程の盛り上がりで年々青年団体が増えて現状で私は、大きな期待をしています。
これまで浦添市では、青年会が４団体程度でしたが、現在は１０団体まで増えており、今後ますます増える予定です。
今回の青年祭で各青年会の演舞をじっくり堪能して頂きますようよろしくお願いします。
家族や仲間を誘って夏休み最後の日曜日をエイサーの曲に合わせて 乾杯
沖縄県議会議員 赤嶺昇
08/05: 入院重度心身障害者への食事半額補助継続について
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去った７月３１日（月）「入院重度心身障害者への食事半額補助継続」について沖縄県議会議員、うるま市議会議員、浦添市議会議員有志で下記のとおり稲嶺知事宛に要請をして来ました。
平成18年7月31日
沖縄県知事
稲嶺 恵一殿
沖縄県議会議員・沖縄市議会議員
うるま市議会議員･浦添市議会議員有志
入院重度心身障害者への食事半額補助継続について（要請）
沖縄県が年度途中の今年７月末で重度心身障害者への入院時の食費補助が廃止されるということに対し多くの市町村において、波紋が広がっている状況である。
住民に最も身近な存在の市町村において、県のこうした決定に戸惑いを隠すことができず、結果的に市町村ごとに対応が異なる深刻な事態が発生している。
同じ沖縄県に住んでいる県民が市町村によって対応が分かれることは、市町村の現場において混乱を招くことが予想され、特に沖縄県内の市町村が財政難の中、同事業を市町村単独で継続していくことは、非常に厳しい状況である。
こうした状況を踏まえて、去った６月県議会において同補助の継続を求める陳情書が採択されたところである。
県としては、同補助の廃止を撤回しない方針を表明しているが、沖縄県民を代表する沖縄県議会の採択及び各市町村の陳情を重く受け止めるべきである。
したがって、８月より廃止が予定されている同補助事業を今後も継続していただくよう、強く要請する。
以上
上記のとおり、８月から県の補助が打ち切られてしまうと市町村によっては、県負担分も補わなければならず、財政的に厳しい上に、離島を抱えた本県の市町村において多くの問題が発生することは言うまでもありません。
国をはじめ、地方の財政状況が非常に厳しいことは十分承知していますが、福祉・教育予算を軒並みにカットしていく乱暴なやり方は、実質的に弱者を窮地に追い込むことになってしまい、今後も多くの問題が明るみに出ることは間違いない。
私は、財政を考えなくてもいいからとにかく福祉・教育予算を増やせと言うように無責任なことを訴えているわけではありません。「財政事情が厳しい」それは国や県が福祉・教育予算をカットする際の「口癖」になっています。
ところが、私はその言葉を聴くたびに疑問に思うことがあります。それは、財政が厳しい中で、本当に無駄な予算は、無いのか本当に国や行政自治体が、将来の展望を見据えて徹底的に無駄を省いてるのかであります。
沖縄県では、相変わらず天下りがあります。たとえば、水道を管理する企業局長（公営企業管理者）の席は総務部長退職後の指定席になっていると言われてもおかしくないくらい、その席はほとんど総務部長が就任している現状です。
ちなみに公営企業局長の月給は、７４万円で別途ボーナスも支給され、二年間の勤務で退職金が、「約６００万円」も支給される。
部長を歴任して約３０年あまりの勤務で退職金が約３，０００万円～４，０００万円支給され、天下り先でたった2年勤めてさらに６００万円の退職金を支給している現状です。
このような高額な退職金（二重払い）を支払う能力のある沖縄県ですから、沖縄県が厳しい財政事情を理由に福祉・教育予算をカットするのは筋が通らないのではないでしょうか。
「県民や弱者には厳しく、身内にはやさしく」という現県政のスタンスを真剣に変えなければならないと思います。国の施策にただ翻弄されるような県政では、沖縄県民がかわいそうです。県はもっと主体性を持って県民に目線を向けるべきである。
沖縄県議会議員 赤嶺昇
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去った７月３１日（月）「入院重度心身障害者への食事半額補助継続」について沖縄県議会議員、うるま市議会議員、浦添市議会議員有志で下記のとおり稲嶺知事宛に要請をして来ました。
平成18年7月31日
沖縄県知事
稲嶺 恵一殿
沖縄県議会議員・沖縄市議会議員
うるま市議会議員･浦添市議会議員有志
入院重度心身障害者への食事半額補助継続について（要請）
沖縄県が年度途中の今年７月末で重度心身障害者への入院時の食費補助が廃止されるということに対し多くの市町村において、波紋が広がっている状況である。
住民に最も身近な存在の市町村において、県のこうした決定に戸惑いを隠すことができず、結果的に市町村ごとに対応が異なる深刻な事態が発生している。
同じ沖縄県に住んでいる県民が市町村によって対応が分かれることは、市町村の現場において混乱を招くことが予想され、特に沖縄県内の市町村が財政難の中、同事業を市町村単独で継続していくことは、非常に厳しい状況である。
こうした状況を踏まえて、去った６月県議会において同補助の継続を求める陳情書が採択されたところである。
県としては、同補助の廃止を撤回しない方針を表明しているが、沖縄県民を代表する沖縄県議会の採択及び各市町村の陳情を重く受け止めるべきである。
したがって、８月より廃止が予定されている同補助事業を今後も継続していただくよう、強く要請する。
以上
上記のとおり、８月から県の補助が打ち切られてしまうと市町村によっては、県負担分も補わなければならず、財政的に厳しい上に、離島を抱えた本県の市町村において多くの問題が発生することは言うまでもありません。
国をはじめ、地方の財政状況が非常に厳しいことは十分承知していますが、福祉・教育予算を軒並みにカットしていく乱暴なやり方は、実質的に弱者を窮地に追い込むことになってしまい、今後も多くの問題が明るみに出ることは間違いない。
私は、財政を考えなくてもいいからとにかく福祉・教育予算を増やせと言うように無責任なことを訴えているわけではありません。「財政事情が厳しい」それは国や県が福祉・教育予算をカットする際の「口癖」になっています。
ところが、私はその言葉を聴くたびに疑問に思うことがあります。それは、財政が厳しい中で、本当に無駄な予算は、無いのか本当に国や行政自治体が、将来の展望を見据えて徹底的に無駄を省いてるのかであります。
沖縄県では、相変わらず天下りがあります。たとえば、水道を管理する企業局長（公営企業管理者）の席は総務部長退職後の指定席になっていると言われてもおかしくないくらい、その席はほとんど総務部長が就任している現状です。
ちなみに公営企業局長の月給は、７４万円で別途ボーナスも支給され、二年間の勤務で退職金が、「約６００万円」も支給される。
部長を歴任して約３０年あまりの勤務で退職金が約３，０００万円～４，０００万円支給され、天下り先でたった2年勤めてさらに６００万円の退職金を支給している現状です。
このような高額な退職金（二重払い）を支払う能力のある沖縄県ですから、沖縄県が厳しい財政事情を理由に福祉・教育予算をカットするのは筋が通らないのではないでしょうか。
「県民や弱者には厳しく、身内にはやさしく」という現県政のスタンスを真剣に変えなければならないと思います。国の施策にただ翻弄されるような県政では、沖縄県民がかわいそうです。県はもっと主体性を持って県民に目線を向けるべきである。
沖縄県議会議員 赤嶺昇
07/20: 児童福祉の充実に関する要請
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昨日7月19日（水）我が県議会会派維新の会で沖縄県知事宛に児童福祉の充実に関する要請をしてきました。（今朝の琉球新報朝刊総合2面・昨日の沖縄タイムス夕刊社会面掲載）
要請内容文を下記のとおりご紹介致します。
平成18年7月19日
沖縄県知事
稲嶺 恵一殿
沖縄県議会 維新の会
呉屋 宏・當間盛夫・赤嶺 昇
沖縄県の児童福祉の充実策について（要請）
拝啓 猛暑の候、ますますご盛栄のこととお喜び申し上げます。平素は、県民福祉向上にご尽力頂き、深く感謝申し上げます。
さて、我が国の少子高齢化は、ご承知のとおり、予想以上の勢いで進んでいます。日本政府は、さまざまな施策を展開しているものの、少子化に歯止めをかけることができず、合計特殊出生率は1.25まで落ちてしまいました。
本県においては、合計特殊出生率が1.71で全国一でありながらも、着実に少子化に向かっています。県民所得が全国の7割程度でありながら、子育て世代が頑張って子どもを産み育てていることをご理解頂き、下記のとおり児童福祉の施策を要請致します。
要請事項
1、法人保育所の一般財源化に対して明確に反対すること。
（公立保育所の一般財源化に伴う影響が、出ている現状を 踏まえ、さらに全国と比較して本県保育の特殊事情に鑑 み、法人保育所の一般財源化が大きな影響を及ぼすこと は間違いない）
2、沖縄全域を保育特区（認可外保育園の充実強化）とし、全市 町村に認定保育制度を創設すること。
（認可と認可外保育所にかかる児童一人あたりの助成額約 2.5倍）の格差があり、抜本的な対策として認定保育制度 が必要）
3、認可外保育園の充実を早急に実施すること。
（給食費の補助、ミルク代一ヶ月分の補助、児童と保育士 の健康診断の補助、行事費の補助等）
4、育児支援家庭訪問事業をもっと積極的に推進すること。
（母子保健推進員の有効活用により、子育て世帯を支援）
上記のように4項目の要請をしてきましたが、今の稲嶺県政では、それらを実施していく考えは無いようです。今回あえて要請した理由は、私の県議会会派である維新の会の中では、児童福祉を担当する文教厚生委員会と少子高齢特別委員会は、私の担当になっており、現県政がやる気が無くても会派として正式に要請をした方がいいと思い、会派で提案をさせて頂いたものです。
児童福祉（少子化）対策には、保守革新・与党野党は、無いと考えております。ですから稲嶺知事の残された期間に少しでも期待を込めての要請です。仮に稲嶺知事が実行しなくても、今度の知事選には、基地問題だけを争点にするのではなくて、児童福祉や経済、行革などを具体的に提案していく決意です。
今朝の琉球新報朝刊一面トップ記事は、昨日の要請と連動しております。「認可と認可外の公費助成で162万円の格差」それは0歳児の格差ですが、認可に入れたら年間１６３万５千円の公費助成、入れなければ７，４３４円ということです。
両親が共働きで保育に欠ける児童が、保育園に入れるか入れないかでこんなにも差があることは、以前から知っていましたが、沖縄県は具体的な数字を示そうとしませんでした。また、行政もマスコミそれほど関心を持って来ませんでした。したがって今年の２月の委員会においてこの格差の数字を行政に明らかにするように訴えてそれが判明したわけです。
そして県に作成させたこの資料をどのタイミングで県民に公表しょうかと考えてきました。当初は、県議会の一般質問で具体的に表に出す予定でしたが、議会空転により一般質問ができなかったので、今回の要請のタイミングで表に出しました。
今日のこの記事は、昨日夜遅くまで新報の記者と相談して当初は、社会面掲載予定で私のコメントも掲載される予定でしたが、急遽トップ記事になったために、私のコメントが削除されてしまいました。一県議のコメントをトップ記事に持ってくると色々と問題があるからです。
しかし、私は非常に満足しています。なぜなら基地問題に関する記事であれば簡単にトップ記事になりますが、こうした児童福祉の記事がトップ記事になることが少ないからです。日頃から若手の記者の皆さんと意見交換や勉強会をしてきてその記者が良い記事を作ってきても会社のデスクに軽く扱われることは少なくありません。
沖縄の基地問題だけでなく、さまざまな分野の記事が、バランスよく掲載されることを期待するとともに、やる気のある記者の皆さんのひたむきながんばりにこれからも期待したい。
沖縄県議会議員 赤嶺昇
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昨日7月19日（水）我が県議会会派維新の会で沖縄県知事宛に児童福祉の充実に関する要請をしてきました。（今朝の琉球新報朝刊総合2面・昨日の沖縄タイムス夕刊社会面掲載）
要請内容文を下記のとおりご紹介致します。
平成18年7月19日
沖縄県知事
稲嶺 恵一殿
沖縄県議会 維新の会
呉屋 宏・當間盛夫・赤嶺 昇
沖縄県の児童福祉の充実策について（要請）
拝啓 猛暑の候、ますますご盛栄のこととお喜び申し上げます。平素は、県民福祉向上にご尽力頂き、深く感謝申し上げます。
さて、我が国の少子高齢化は、ご承知のとおり、予想以上の勢いで進んでいます。日本政府は、さまざまな施策を展開しているものの、少子化に歯止めをかけることができず、合計特殊出生率は1.25まで落ちてしまいました。
本県においては、合計特殊出生率が1.71で全国一でありながらも、着実に少子化に向かっています。県民所得が全国の7割程度でありながら、子育て世代が頑張って子どもを産み育てていることをご理解頂き、下記のとおり児童福祉の施策を要請致します。
要請事項
1、法人保育所の一般財源化に対して明確に反対すること。
（公立保育所の一般財源化に伴う影響が、出ている現状を 踏まえ、さらに全国と比較して本県保育の特殊事情に鑑 み、法人保育所の一般財源化が大きな影響を及ぼすこと は間違いない）
2、沖縄全域を保育特区（認可外保育園の充実強化）とし、全市 町村に認定保育制度を創設すること。
（認可と認可外保育所にかかる児童一人あたりの助成額約 2.5倍）の格差があり、抜本的な対策として認定保育制度 が必要）
3、認可外保育園の充実を早急に実施すること。
（給食費の補助、ミルク代一ヶ月分の補助、児童と保育士 の健康診断の補助、行事費の補助等）
4、育児支援家庭訪問事業をもっと積極的に推進すること。
（母子保健推進員の有効活用により、子育て世帯を支援）
上記のように4項目の要請をしてきましたが、今の稲嶺県政では、それらを実施していく考えは無いようです。今回あえて要請した理由は、私の県議会会派である維新の会の中では、児童福祉を担当する文教厚生委員会と少子高齢特別委員会は、私の担当になっており、現県政がやる気が無くても会派として正式に要請をした方がいいと思い、会派で提案をさせて頂いたものです。
児童福祉（少子化）対策には、保守革新・与党野党は、無いと考えております。ですから稲嶺知事の残された期間に少しでも期待を込めての要請です。仮に稲嶺知事が実行しなくても、今度の知事選には、基地問題だけを争点にするのではなくて、児童福祉や経済、行革などを具体的に提案していく決意です。
今朝の琉球新報朝刊一面トップ記事は、昨日の要請と連動しております。「認可と認可外の公費助成で162万円の格差」それは0歳児の格差ですが、認可に入れたら年間１６３万５千円の公費助成、入れなければ７，４３４円ということです。
両親が共働きで保育に欠ける児童が、保育園に入れるか入れないかでこんなにも差があることは、以前から知っていましたが、沖縄県は具体的な数字を示そうとしませんでした。また、行政もマスコミそれほど関心を持って来ませんでした。したがって今年の２月の委員会においてこの格差の数字を行政に明らかにするように訴えてそれが判明したわけです。
そして県に作成させたこの資料をどのタイミングで県民に公表しょうかと考えてきました。当初は、県議会の一般質問で具体的に表に出す予定でしたが、議会空転により一般質問ができなかったので、今回の要請のタイミングで表に出しました。
今日のこの記事は、昨日夜遅くまで新報の記者と相談して当初は、社会面掲載予定で私のコメントも掲載される予定でしたが、急遽トップ記事になったために、私のコメントが削除されてしまいました。一県議のコメントをトップ記事に持ってくると色々と問題があるからです。
しかし、私は非常に満足しています。なぜなら基地問題に関する記事であれば簡単にトップ記事になりますが、こうした児童福祉の記事がトップ記事になることが少ないからです。日頃から若手の記者の皆さんと意見交換や勉強会をしてきてその記者が良い記事を作ってきても会社のデスクに軽く扱われることは少なくありません。
沖縄の基地問題だけでなく、さまざまな分野の記事が、バランスよく掲載されることを期待するとともに、やる気のある記者の皆さんのひたむきながんばりにこれからも期待したい。
沖縄県議会議員 赤嶺昇
07/13: 稲嶺県政の児童福祉施策に怒り心頭
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本日の沖縄タイムス朝刊トップ紙面（総合1面）と琉球新報朝刊社会面（26面）に掲載されているとおり、公立保育所運営費の国庫補助の一般財源化に伴う影響が2年間で少なくても4億8600万円減になっている事実を県民の皆様に広報しなければならないと思い、両紙に掲載して頂きました。
私は、2年前の県議選において児童福祉を第一に掲げて多くの方々のご理解とご協力により当選させて頂きました。そしてこれまでの2年間で一貫して児童福祉の充実を訴えてきました。それは、日本の少子化が急速に進んでいる現状を沖縄から歯止めをかけたいという強い思いがあるからです。
児童福祉分野は、幅が広いので今回は公立保育所運営費の一般財源化についてお話をさせて頂きます。政府は当初、認可保育所（公立・法人含む）の一般財源化を目指しました。ところが、自民党内の法人保育所の族議員の強烈な反対により、法人保育所の一般財源化を見合わせて、まずは2004年度から公立保育所の運営費の一般財源化に踏み切りました。
公立保育所の一般財源化は、当初から影響が出るとの指摘が各方面から多数ありました。ところが、政府は一般財源化することにより地方自治体の裁量幅が広がり、メリットがあると説明してきました。
さらに、これまでの国庫補助負担分の額をそのまま一般財源化するので影響は無いとのことでした。沖縄県は、政府の方針に対して特に反対することなく政府と同様に影響は出ないとの説明をしてきました。ところが、一般財源化された途端に影響が出始めたことを察知した県は、当初から議論されていた法人保育所の一般財源化には、反対をしてきました。
本会議において福祉保健部長は、法人保育所の一般財源化には、明確に反対していたのに、ある日突然態度が一変しました。 それは、稲嶺知事が地方6団体の場で法人保育所の一般財源化に賛成した時からである。
もともと児童福祉行政にあまり関心を持たない稲嶺知事は、認可保育所の一般財源化による影響を知ることも 知ろうともしてきませんでした。
また、県議会においても子育てを終えた議員がほとんどであり、子育て世代の苦労や気持ちを実感している人は少なく、児童福祉は大事だと言いながらも具体的に行動をして強い関心を持っている議員は少ないと私は実感しています。従いまして、定期的に勉強しなければすぐには理解が難しい児童福祉の施策は、敬遠されているのが現状です。
私は、今朝の新聞に掲載された公立保育所一般財源化に伴う4億8600万円の減は、今年の2月の時点ですでに入手していました。福祉保健部長が、影響は無いと言ってきましたので、私は県に対して昨年より各市町村に対して一般財源化に伴う影響調査を強く迫りました。そしてようやく昨年末に県は調査を実施わけです。
私がこれまで公立保育所の一般財源化に伴う影響を強く意識してきた理由は、仮に法人保育所の運営費も一般財源化された場合、今回の比較にならない程大きな影響が出ると確信しているからです。
ご承知のとおり、地方交付税の減額等により沖縄県内の各市町村の財政状況は非常に厳しい状況です。ほとんどの市町村で基金を取り崩して予算を組んでいる状況です。さらに新しく導入される可能性のある新型交付税は、人口と面積を基準にするとしているため、ますます厳しくなることは明らかです。そんな状況で法人保育所の運営費が一般財源化された場合、市町村により格差が生じ、子育て世代に大きな負担が強いられ、少子化をますます加速させることになりかねないと思います。
今の稲嶺県政は、少子化対策を本気で考えていないと思います。沖縄県民の平均所得は、205万円前後で全国平均の約7割です。そんな厳しい環境の中で沖縄の若者は、がんばって子どもを産み育てています。それを沖縄のトップが政府に対して沖縄の特殊事情を強く訴えることなく他府県と歩調を合わせることしかできないのが現状です。
稲嶺知事は、沖縄をどうしたいのか、児童福祉の施策がまったく見えませんし、あまりにも主体性が無いと思います。
さらに、今朝の沖縄タイムス朝刊社会面（26面）では、乳幼児医療費の補助制度（乳幼児医療費の無料化制度）に所得制限の導入を検討していることが明らかになりました。昨日の少子高齢特別委員会終了後、県が各市町村に対して乳幼児医療費の所得制限に対するアンケートを実施しているようだが、関係者から具体的な情報が取れないとのことを沖縄タイムスの記者からの情報により、早速浦添市や県に対して確認をしたところ、それが明らかになりました。
稲嶺県政のこうした取り組みは、少子化対策に重大な影響を与えることがあることをなぜわからないのか、すごく怒りを覚えます。来る知事選で児童福祉を選挙の争点にすることを改めて決意致します。
沖縄県議会議員 赤嶺 昇
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本日の沖縄タイムス朝刊トップ紙面（総合1面）と琉球新報朝刊社会面（26面）に掲載されているとおり、公立保育所運営費の国庫補助の一般財源化に伴う影響が2年間で少なくても4億8600万円減になっている事実を県民の皆様に広報しなければならないと思い、両紙に掲載して頂きました。
私は、2年前の県議選において児童福祉を第一に掲げて多くの方々のご理解とご協力により当選させて頂きました。そしてこれまでの2年間で一貫して児童福祉の充実を訴えてきました。それは、日本の少子化が急速に進んでいる現状を沖縄から歯止めをかけたいという強い思いがあるからです。
児童福祉分野は、幅が広いので今回は公立保育所運営費の一般財源化についてお話をさせて頂きます。政府は当初、認可保育所（公立・法人含む）の一般財源化を目指しました。ところが、自民党内の法人保育所の族議員の強烈な反対により、法人保育所の一般財源化を見合わせて、まずは2004年度から公立保育所の運営費の一般財源化に踏み切りました。
公立保育所の一般財源化は、当初から影響が出るとの指摘が各方面から多数ありました。ところが、政府は一般財源化することにより地方自治体の裁量幅が広がり、メリットがあると説明してきました。
さらに、これまでの国庫補助負担分の額をそのまま一般財源化するので影響は無いとのことでした。沖縄県は、政府の方針に対して特に反対することなく政府と同様に影響は出ないとの説明をしてきました。ところが、一般財源化された途端に影響が出始めたことを察知した県は、当初から議論されていた法人保育所の一般財源化には、反対をしてきました。
本会議において福祉保健部長は、法人保育所の一般財源化には、明確に反対していたのに、ある日突然態度が一変しました。 それは、稲嶺知事が地方6団体の場で法人保育所の一般財源化に賛成した時からである。
もともと児童福祉行政にあまり関心を持たない稲嶺知事は、認可保育所の一般財源化による影響を知ることも 知ろうともしてきませんでした。
また、県議会においても子育てを終えた議員がほとんどであり、子育て世代の苦労や気持ちを実感している人は少なく、児童福祉は大事だと言いながらも具体的に行動をして強い関心を持っている議員は少ないと私は実感しています。従いまして、定期的に勉強しなければすぐには理解が難しい児童福祉の施策は、敬遠されているのが現状です。
私は、今朝の新聞に掲載された公立保育所一般財源化に伴う4億8600万円の減は、今年の2月の時点ですでに入手していました。福祉保健部長が、影響は無いと言ってきましたので、私は県に対して昨年より各市町村に対して一般財源化に伴う影響調査を強く迫りました。そしてようやく昨年末に県は調査を実施わけです。
私がこれまで公立保育所の一般財源化に伴う影響を強く意識してきた理由は、仮に法人保育所の運営費も一般財源化された場合、今回の比較にならない程大きな影響が出ると確信しているからです。
ご承知のとおり、地方交付税の減額等により沖縄県内の各市町村の財政状況は非常に厳しい状況です。ほとんどの市町村で基金を取り崩して予算を組んでいる状況です。さらに新しく導入される可能性のある新型交付税は、人口と面積を基準にするとしているため、ますます厳しくなることは明らかです。そんな状況で法人保育所の運営費が一般財源化された場合、市町村により格差が生じ、子育て世代に大きな負担が強いられ、少子化をますます加速させることになりかねないと思います。
今の稲嶺県政は、少子化対策を本気で考えていないと思います。沖縄県民の平均所得は、205万円前後で全国平均の約7割です。そんな厳しい環境の中で沖縄の若者は、がんばって子どもを産み育てています。それを沖縄のトップが政府に対して沖縄の特殊事情を強く訴えることなく他府県と歩調を合わせることしかできないのが現状です。
稲嶺知事は、沖縄をどうしたいのか、児童福祉の施策がまったく見えませんし、あまりにも主体性が無いと思います。
さらに、今朝の沖縄タイムス朝刊社会面（26面）では、乳幼児医療費の補助制度（乳幼児医療費の無料化制度）に所得制限の導入を検討していることが明らかになりました。昨日の少子高齢特別委員会終了後、県が各市町村に対して乳幼児医療費の所得制限に対するアンケートを実施しているようだが、関係者から具体的な情報が取れないとのことを沖縄タイムスの記者からの情報により、早速浦添市や県に対して確認をしたところ、それが明らかになりました。
稲嶺県政のこうした取り組みは、少子化対策に重大な影響を与えることがあることをなぜわからないのか、すごく怒りを覚えます。来る知事選で児童福祉を選挙の争点にすることを改めて決意致します。
沖縄県議会議員 赤嶺 昇
07/08: 議会紛糾（正副議長・委員会人事）
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平成18年6月議会が6月21日からスタートし、開会初日の正副議長・各委員会の人事問題で紛糾しました。
ことの発端は、議会人事において、外間前議長が退任をしていないのに開会初日（6月21日）の沖縄タイムス朝刊にて退任の挨拶が掲載され、その中で「2年交代は自民党内の約束であり、これまで守られて来なかったが、自分は約束を守るし今後文書化する」という内容のコメントに対して私の所属会派「維新の会」やその他の野党会派が強く反発したことからはじまりました。
その理由は、自民党を中心とした与党が多数を占める県議会の議員構成になっており、自民党県連は県連内の人事と議会の人事を絡めて2年交代で各役職を交代していることに対して議員の数が多いからと言って我が物顔で議会を私物化していることに対しての反発です。
議会は、多数決の原理原則であることに対しては、異論はございませんが、その前に沖縄県議会は、本県の最高議決機関であり「県民のための議会」でなければならないはずです。ところが、私が当選して2年間県議として仕事をしてきて議会の中身よりも議員個人の役職が優先され、それ相応の能力を備わっていない人が役職に付くことがよくあります。
自民党県連内の役職人事を2年交代にすることに対しては、口を挟む余地はありませんが、自民党が決めればみんながついて来るもしくわ強引になんでもことを進められるという今までの雰囲気や現状に対して今回の紛糾は、議会のあり方に一石を投じた格好になったと思います。
私見ですが、数で勝てない野党は、これまで与党が決める事に対して対決をする姿勢が弱かったと思います。ですから6月議会が始まる前から議会の人事が変わることの話が出ても数で勝てないから仕方ないという雰囲気でした。
維新の会は中立会派であります。そもそも地方議会には、国会と違って与野党は無いはずであります。我々維新の会の姿勢は、議会をいかに自由活発な議論ができるようにすること、「良い物は良い、悪いものは悪い」と言える議会にすることが基本スタンスです。
したがって、いくら数が少ないからといって県民のことを考える時言うべきことや行動することは、政治家の責任であると考えております。
結果的に、正副議長人事は、自民党を中心とする与党だけで決めるという異例の選出方法となりました。議長と言う役職は、非常重要な役職だと私は思います。それだけに議長になろうとする人又は、議長になった人は、かなりの勉強と努力が必要不可欠だと思います。なぜならば、議会の流れを的確に判断し県民に選ばれた議員の発言権を最大限守らないといけないからだと思います。
ところが、これまでの議長や今回の議長は、議員が一般質問で質問し、当局が答弁していなくてもそれに気づく能力が無く、質問した議員の指摘ではじめて気づくことがほとんどであります。それでは、それは単なる司会進行役に過ぎない・・・
能力主義ではなくて、数の多さだけで人事を決めて、権力や地位を目的に議会の役職が私物化されているうちは、沖縄県議会の本当の意味での活性化「議論の府」としての役割を果たすことは難しい・・・しかしそれでも県民に示せる議会活性化のために戦っていく決意です。
沖縄県議会議員 赤嶺昇
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平成18年6月議会が6月21日からスタートし、開会初日の正副議長・各委員会の人事問題で紛糾しました。
ことの発端は、議会人事において、外間前議長が退任をしていないのに開会初日（6月21日）の沖縄タイムス朝刊にて退任の挨拶が掲載され、その中で「2年交代は自民党内の約束であり、これまで守られて来なかったが、自分は約束を守るし今後文書化する」という内容のコメントに対して私の所属会派「維新の会」やその他の野党会派が強く反発したことからはじまりました。
その理由は、自民党を中心とした与党が多数を占める県議会の議員構成になっており、自民党県連は県連内の人事と議会の人事を絡めて2年交代で各役職を交代していることに対して議員の数が多いからと言って我が物顔で議会を私物化していることに対しての反発です。
議会は、多数決の原理原則であることに対しては、異論はございませんが、その前に沖縄県議会は、本県の最高議決機関であり「県民のための議会」でなければならないはずです。ところが、私が当選して2年間県議として仕事をしてきて議会の中身よりも議員個人の役職が優先され、それ相応の能力を備わっていない人が役職に付くことがよくあります。
自民党県連内の役職人事を2年交代にすることに対しては、口を挟む余地はありませんが、自民党が決めればみんながついて来るもしくわ強引になんでもことを進められるという今までの雰囲気や現状に対して今回の紛糾は、議会のあり方に一石を投じた格好になったと思います。
私見ですが、数で勝てない野党は、これまで与党が決める事に対して対決をする姿勢が弱かったと思います。ですから6月議会が始まる前から議会の人事が変わることの話が出ても数で勝てないから仕方ないという雰囲気でした。
維新の会は中立会派であります。そもそも地方議会には、国会と違って与野党は無いはずであります。我々維新の会の姿勢は、議会をいかに自由活発な議論ができるようにすること、「良い物は良い、悪いものは悪い」と言える議会にすることが基本スタンスです。
したがって、いくら数が少ないからといって県民のことを考える時言うべきことや行動することは、政治家の責任であると考えております。
結果的に、正副議長人事は、自民党を中心とする与党だけで決めるという異例の選出方法となりました。議長と言う役職は、非常重要な役職だと私は思います。それだけに議長になろうとする人又は、議長になった人は、かなりの勉強と努力が必要不可欠だと思います。なぜならば、議会の流れを的確に判断し県民に選ばれた議員の発言権を最大限守らないといけないからだと思います。
ところが、これまでの議長や今回の議長は、議員が一般質問で質問し、当局が答弁していなくてもそれに気づく能力が無く、質問した議員の指摘ではじめて気づくことがほとんどであります。それでは、それは単なる司会進行役に過ぎない・・・
能力主義ではなくて、数の多さだけで人事を決めて、権力や地位を目的に議会の役職が私物化されているうちは、沖縄県議会の本当の意味での活性化「議論の府」としての役割を果たすことは難しい・・・しかしそれでも県民に示せる議会活性化のために戦っていく決意です。
沖縄県議会議員 赤嶺昇
06/28: 沖縄県議会 一般質問の日時と内容（メールマガ）
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平成18年6月県議会が6月21日からスタートしました。新聞紙上で報道されたように開会初日に正副議長・各種委員会の人事問題で議会が紛糾しました。初日から紛糾した主な理由について今度のメールマガにて報告致します。
さて、今議会では稲嶺知事の去就問題や米軍再編、稲嶺県政の2期8年間の成果や課題を議論しなければならない大事な議会だと認識しております。前県政に対して「解釈するのではなくて解決する県政」を標榜してきた稲嶺県政。その実績と課題を鋭く議論していく決意です。
本会議では、持ち時間17分という限られた時間を最大限に有効活用し、その他の細かな点については、各種委員会で取り組んでいきます。それでは、一般質問の日時や内容をご紹介致します。
日時：7月5日（水）午後2時20分開始予定
質問内容
1、 知事の政治姿勢について
（1）2期8年間で普天間基地問題の解決ができなかったことを県民にどう説明するのかを伺う。
（2）普天間基地の移設問題で知事を支える県政最大与党自民党県連と知事の姿勢は一致しているかを伺う。
（3）10年間の北部振興策が打ち切られることについての見解を伺う。
（4）北部振興策が打ち切られるとどのような影響があるかを伺う
（5）新たな北部振興策について今後どのように進められていくのかを伺う。
（6）知事は、医療行政（県立病院）の施策おいて多くの課題を抱えているが、これまでに県立病院の各院長に直接お会いして現場の声を聞いたことがありますか。
（7）知事は、強い要望があれば知事選への出馬の可能性があるのかを伺う。
2、 嘉数副知事の政治姿勢について
（1）知事選に出馬する意欲があるのかを伺う。
（2）稲嶺知事の後継者は、新沿岸に対するスタンスを踏襲するべきと考えるか。
（3）稲嶺県政の課題は何かを伺う。
3、 基地問題について
（1）滑走路をV字形に2本建設するという案は、米側が要請したものかを伺う。また、その案が出来上がった背景は何かを伺う
（2）Ｖ字形滑走路の建設の可能性についての見解を伺う。
（3）Ｖ字形滑走路の危険性や環境への影響についての見解を伺う
（4）普天間基地の即時閉鎖を求める考えはないかを伺う。
（5）嘉手納以南の返還について評価しているが、跡地利用や基地従業員の雇用対策をどう取り組むのかを伺う。
4、 児童福祉について
（1）少子化が進んでいる現状をどのように打開する考えなのかを伺う。
（2）認定子ども園実施により、本県にはどのようなメリットがあるのか。
（3）認定子ども園の地方裁量型により、認可外保育施設をバック
アップするべきではないか。
（4）認可外保育施設に対する支援策（ミルク代一ヶ月分、給食費の支給、教材費の補助、行事費の補助等）を次年度から実施するべきではないか。
（5）公立保育所運営費の一般財源化に伴う影響を伺う。
（6）法人保育所の一般財源化された場合、どの影響はあるかを伺
う。
（7）児童虐待の現状と課題と対策を伺う。
（8）児童相談所の課題と対策を伺う。
（9）児童相談所の無い八重山・宮古地域へ児童虐待に対応する専
門員を配置するべきではないか。
(10)漲水学園・あけぼの学園の施設整備について伺う。
5、 医療行政について
（1）県立北部病院の産婦人科の現状と課題と対策を伺う。
（2）県立中部病院の現状と課題と対策を伺う。
（3）県立宮古病院の脳外科医療の現状と課題と対策を伺う。
（4）老朽化した県立宮古病院の建て替えのスケジュールを伺う。
（5）県立宮古病院産婦人科の現状と課題と対策を伺う。
（6）県立八重山病院産婦人科の現状と課題と対策を伺う。
（7）全国的に不足している産婦人科医師や脳外科医師への手当て
を設けるべきではないか。
（8）女性医師の職場環境や勤務体制の整備が必要不可欠だと考え
るが、県の見解を伺う。
6、 地方交付税について
(1）新型交付税が導入された場合の影響を伺う。
（2）苦労して合併した市町への影響を伺う。
（3）県としてどう対応するかを伺う。
7、 観光商工行政について
（1）外国人観光客の推移の現状と課題と対策を伺う。
（2）台湾人観光客の誘致をどう図るかを伺う。
（3）県物産公社の経常損益の原因と経営責任を問う。
(4）わしたショップの経営状況を伺う。
8、 那覇港湾について
（1）港湾副管理者の処遇（退職金の状況）を伺う。
(2) 港湾整備計画の進捗状況を伺う。
（3）港湾組合の財政状況を伺う。
9、 防犯対策について
(1） 本県における地域犯罪及び子どもに対する犯罪と対策を伺
う。
(2） 地域犯罪と子どもたちを守るために防犯ベル付自動販売機
の設置促進をしてはどうか。
以上の9点です。2月議会終了後から各種視察研究・勉強会を実施して来ましたが、時間の都合の関係で「道州制・行財政改革・教育関連等」については、各種委員会や会派調整の中で割り振りました。ご了承下さい。
時節柄忙しいと思いますが、ぜひとも議会傍聴をよろしくお願いします。
沖縄県議会議員 赤嶺 昇
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平成18年6月県議会が6月21日からスタートしました。新聞紙上で報道されたように開会初日に正副議長・各種委員会の人事問題で議会が紛糾しました。初日から紛糾した主な理由について今度のメールマガにて報告致します。
さて、今議会では稲嶺知事の去就問題や米軍再編、稲嶺県政の2期8年間の成果や課題を議論しなければならない大事な議会だと認識しております。前県政に対して「解釈するのではなくて解決する県政」を標榜してきた稲嶺県政。その実績と課題を鋭く議論していく決意です。
本会議では、持ち時間17分という限られた時間を最大限に有効活用し、その他の細かな点については、各種委員会で取り組んでいきます。それでは、一般質問の日時や内容をご紹介致します。
日時：7月5日（水）午後2時20分開始予定
質問内容
1、 知事の政治姿勢について
（1）2期8年間で普天間基地問題の解決ができなかったことを県民にどう説明するのかを伺う。
（2）普天間基地の移設問題で知事を支える県政最大与党自民党県連と知事の姿勢は一致しているかを伺う。
（3）10年間の北部振興策が打ち切られることについての見解を伺う。
（4）北部振興策が打ち切られるとどのような影響があるかを伺う
（5）新たな北部振興策について今後どのように進められていくのかを伺う。
（6）知事は、医療行政（県立病院）の施策おいて多くの課題を抱えているが、これまでに県立病院の各院長に直接お会いして現場の声を聞いたことがありますか。
（7）知事は、強い要望があれば知事選への出馬の可能性があるのかを伺う。
2、 嘉数副知事の政治姿勢について
（1）知事選に出馬する意欲があるのかを伺う。
（2）稲嶺知事の後継者は、新沿岸に対するスタンスを踏襲するべきと考えるか。
（3）稲嶺県政の課題は何かを伺う。
3、 基地問題について
（1）滑走路をV字形に2本建設するという案は、米側が要請したものかを伺う。また、その案が出来上がった背景は何かを伺う
（2）Ｖ字形滑走路の建設の可能性についての見解を伺う。
（3）Ｖ字形滑走路の危険性や環境への影響についての見解を伺う
（4）普天間基地の即時閉鎖を求める考えはないかを伺う。
（5）嘉手納以南の返還について評価しているが、跡地利用や基地従業員の雇用対策をどう取り組むのかを伺う。
4、 児童福祉について
（1）少子化が進んでいる現状をどのように打開する考えなのかを伺う。
（2）認定子ども園実施により、本県にはどのようなメリットがあるのか。
（3）認定子ども園の地方裁量型により、認可外保育施設をバック
アップするべきではないか。
（4）認可外保育施設に対する支援策（ミルク代一ヶ月分、給食費の支給、教材費の補助、行事費の補助等）を次年度から実施するべきではないか。
（5）公立保育所運営費の一般財源化に伴う影響を伺う。
（6）法人保育所の一般財源化された場合、どの影響はあるかを伺
う。
（7）児童虐待の現状と課題と対策を伺う。
（8）児童相談所の課題と対策を伺う。
（9）児童相談所の無い八重山・宮古地域へ児童虐待に対応する専
門員を配置するべきではないか。
(10)漲水学園・あけぼの学園の施設整備について伺う。
5、 医療行政について
（1）県立北部病院の産婦人科の現状と課題と対策を伺う。
（2）県立中部病院の現状と課題と対策を伺う。
（3）県立宮古病院の脳外科医療の現状と課題と対策を伺う。
（4）老朽化した県立宮古病院の建て替えのスケジュールを伺う。
（5）県立宮古病院産婦人科の現状と課題と対策を伺う。
（6）県立八重山病院産婦人科の現状と課題と対策を伺う。
（7）全国的に不足している産婦人科医師や脳外科医師への手当て
を設けるべきではないか。
（8）女性医師の職場環境や勤務体制の整備が必要不可欠だと考え
るが、県の見解を伺う。
6、 地方交付税について
(1）新型交付税が導入された場合の影響を伺う。
（2）苦労して合併した市町への影響を伺う。
（3）県としてどう対応するかを伺う。
7、 観光商工行政について
（1）外国人観光客の推移の現状と課題と対策を伺う。
（2）台湾人観光客の誘致をどう図るかを伺う。
（3）県物産公社の経常損益の原因と経営責任を問う。
(4）わしたショップの経営状況を伺う。
8、 那覇港湾について
（1）港湾副管理者の処遇（退職金の状況）を伺う。
(2) 港湾整備計画の進捗状況を伺う。
（3）港湾組合の財政状況を伺う。
9、 防犯対策について
(1） 本県における地域犯罪及び子どもに対する犯罪と対策を伺
う。
(2） 地域犯罪と子どもたちを守るために防犯ベル付自動販売機
の設置促進をしてはどうか。
以上の9点です。2月議会終了後から各種視察研究・勉強会を実施して来ましたが、時間の都合の関係で「道州制・行財政改革・教育関連等」については、各種委員会や会派調整の中で割り振りました。ご了承下さい。
時節柄忙しいと思いますが、ぜひとも議会傍聴をよろしくお願いします。
沖縄県議会議員 赤嶺 昇
06/25: 障害児を抱える 1 人親世帯の苦悩（メールマガ）
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今年4月から障害者自立支援法がスタートしました。本制度のポイントは、「障害の種別や年齢を超えた共通のルール」です。3障害（身体障害者福祉法・知的障害者福祉法・精神保健福祉法）を区別せず、障害福祉サービスを「一元化」することです。
さらに一番懸念されてる点は、利用者負担の仕組みが次のように変わることです。
これまでは、利用者負担所得に着目した応能負担から、サービス量と所得に着目した負担の仕組み（1割の定率負担と所得に応じた月額上限の設定）に見直されたとともに、障害種別で異なる食費・光熱水費等の実質負担も見直され、3障害共通した利用者負担の仕組みとなっています。定率負担、実費負担のそれぞれに、低所得者の方に配慮した軽減策はありますが、ハードルが高いのが現状です。
今後は、本制度のスタートに伴い、さまざまな方々の現状をしっかり把握し、行政へ訴えていくことが必要だと考えております。先日障害児を抱える１人親世帯の方々と本制度の現状と課題について話し合いをしました。その中の事例を紹介しますと、新しくスタートした制度では、送迎サービスが適用外になっており、障害児を抱えた１人親世帯の皆様は、大変困ってる状況です。幸い浦添市では、暫定的に社会福祉協議会のご好意で送迎をしていますが、いつまで続くのかは、決まっておらず課題となっています。具体的な話がありますのでご紹介します。
Ｉさんの事例
息子は、今年養護学校を卒業すると同時に、母子寮を退寮し、今後は、家賃の支払い施設の１割負担も発生し経済的にも精神的にも厳しい状況となりました。息子は、いまだ重度の知的障害で多動に伴い、車で移動中 赤信号で停止の時などでも力ずくで車の助手席から飛び出し逃走したり、歩行中逃走したりなどと素早く危険の回避や理解が困難でこれまでに警察に通報し捜索を依頼したことは何度もあります。
そんな日は、仕事に行ける状態ではなく急な欠勤などが原因で解雇になったり、逃げ出した時にコンビになどでの無銭飲食の代金もかさんだりと経済的にも大きな負担です。
新制度スタートに伴い、４月から子どもの送迎が無くなればやっと探した仕事を辞めなければならず、大変心配していましたが、幸いに浦添市の福祉協議会による無料送迎バスのおかげで仕事を続けられる状況です。
今の年齢で職を失い再就職となれば、年齢的にも厳しく5～6万円のパートでは、自立して生活できません。職場の定時より残業して８～１０万ぐらい稼がなければ生計が成り立たない状況で死に物狂いで生きています。
送迎に困難をきたす障害児・者を抱える１人親世帯には、移動介護の中での送迎も利用できるように認めて頂きたいと願います。支援法も今後どのように変わっていくのか、また、このまま仕事を続けていくことができるのか不安でなりません。支援も期限付きでそのため、不安がつきまとい安心して心休まることができません。
このように、障害児を抱える１人親世帯は、頼るところがほとんど無くがんばってる状況です。国の借金も莫大で社会福祉予算が年々削減されています。従来のサービスが厳しいのは理解できますが、「生活保護に頼らず、自立して生きて行こうと努力している」今のような方々のためにも私全力を注ぐ決意です。
沖縄県議会議員 赤嶺昇
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今年4月から障害者自立支援法がスタートしました。本制度のポイントは、「障害の種別や年齢を超えた共通のルール」です。3障害（身体障害者福祉法・知的障害者福祉法・精神保健福祉法）を区別せず、障害福祉サービスを「一元化」することです。
さらに一番懸念されてる点は、利用者負担の仕組みが次のように変わることです。
これまでは、利用者負担所得に着目した応能負担から、サービス量と所得に着目した負担の仕組み（1割の定率負担と所得に応じた月額上限の設定）に見直されたとともに、障害種別で異なる食費・光熱水費等の実質負担も見直され、3障害共通した利用者負担の仕組みとなっています。定率負担、実費負担のそれぞれに、低所得者の方に配慮した軽減策はありますが、ハードルが高いのが現状です。
今後は、本制度のスタートに伴い、さまざまな方々の現状をしっかり把握し、行政へ訴えていくことが必要だと考えております。先日障害児を抱える１人親世帯の方々と本制度の現状と課題について話し合いをしました。その中の事例を紹介しますと、新しくスタートした制度では、送迎サービスが適用外になっており、障害児を抱えた１人親世帯の皆様は、大変困ってる状況です。幸い浦添市では、暫定的に社会福祉協議会のご好意で送迎をしていますが、いつまで続くのかは、決まっておらず課題となっています。具体的な話がありますのでご紹介します。
Ｉさんの事例
息子は、今年養護学校を卒業すると同時に、母子寮を退寮し、今後は、家賃の支払い施設の１割負担も発生し経済的にも精神的にも厳しい状況となりました。息子は、いまだ重度の知的障害で多動に伴い、車で移動中 赤信号で停止の時などでも力ずくで車の助手席から飛び出し逃走したり、歩行中逃走したりなどと素早く危険の回避や理解が困難でこれまでに警察に通報し捜索を依頼したことは何度もあります。
そんな日は、仕事に行ける状態ではなく急な欠勤などが原因で解雇になったり、逃げ出した時にコンビになどでの無銭飲食の代金もかさんだりと経済的にも大きな負担です。
新制度スタートに伴い、４月から子どもの送迎が無くなればやっと探した仕事を辞めなければならず、大変心配していましたが、幸いに浦添市の福祉協議会による無料送迎バスのおかげで仕事を続けられる状況です。
今の年齢で職を失い再就職となれば、年齢的にも厳しく5～6万円のパートでは、自立して生活できません。職場の定時より残業して８～１０万ぐらい稼がなければ生計が成り立たない状況で死に物狂いで生きています。
送迎に困難をきたす障害児・者を抱える１人親世帯には、移動介護の中での送迎も利用できるように認めて頂きたいと願います。支援法も今後どのように変わっていくのか、また、このまま仕事を続けていくことができるのか不安でなりません。支援も期限付きでそのため、不安がつきまとい安心して心休まることができません。
このように、障害児を抱える１人親世帯は、頼るところがほとんど無くがんばってる状況です。国の借金も莫大で社会福祉予算が年々削減されています。従来のサービスが厳しいのは理解できますが、「生活保護に頼らず、自立して生きて行こうと努力している」今のような方々のためにも私全力を注ぐ決意です。
沖縄県議会議員 赤嶺昇
06/17: 地方自治危機突破沖縄県総決起大会
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本日、6月17日（土）14：00より 地方自治危機沖縄県総決起大会が自治会館で実施され、稲嶺知事、県選出出身国会議員、県議、各市町村長、市町村議員約300名の参加がありました。
約１時間の大会で次の３点が採択されました。
1、地方交付税のあり方について。
2、税制・国庫補助負担金改革について。
3、国と地方の協議の場の法制化
この採択を受けて、１９日に知事らが上京し、官房長官らに要請する予定です。
この大会参加しての私の感じた点をいくつか述べていきます。
まずはじめに政府与党（小泉政権）の自民党選出の国会議員５人が勢ぞろいしていた点です。三位一体の改革等で地方に痛みばかりを押し付けてるのは一体誰だろうか。。。それは、紛れも無く小泉政権であるはずだが・・・そして小泉路線を強力に支持しているのは一体どの人たちだろうか・・・
次に驚いたのは、来賓挨拶は、自民党の国会議員二人に絞られた事です。さらに驚いたのは、この改革の当事者である小泉内閣の一員であり、副大臣である国会議員が挨拶したことです。その挨拶の冒頭で「自分は、内閣の一員で歯切れは悪いが」との出だしの挨拶を聴いた時は、正直驚きました。そうであれば参加するべきではないと率直に思いました。仮に参加しても、そんな挨拶をするぐらいならしない方よかったと思います。「東京に行けば政府のいいなり、沖縄に来たら県民の見方」こうした感覚の政治スタンスを持った政治はいつまで続くのだろうかと思いました。
160の島々が点在する国境の離島・島嶼県である沖縄県が三位一体の改革で一番影響を受けることは、誰もがわかっていたことであります。小泉内閣の地方切捨ての政策は、以前から指摘されてきました。いよいよそれが現実の形となって具体的に現れてきました。今の現状になる前に、県選出の与党国会議員がもっともっと汗をかくべきではなかったでしょうか。
次に驚いたのは、国会議員の取り扱いです。最前列には、（仲村代議士、嘉数代議士、西銘代議士、安次富代議士）自民党国会議員のオンパレード（ネーム入りのテーブル付き）。後列には照屋代議士と下地代議士、西銘参議院議員の席の配置です。誰が決めたのかはわかりませんが、「地方自治危機突破」が大会の目的であるはずであり、保革与野党の壁を越えて実施されているはずなのに、極めて不自然な配置であると感じました。今大会の運営
を取り仕切った人を知りたい・・・
私の席の側には稲嶺県政を支える与党県議の先輩がいましたが、大会が始まると同時に「舞台に政府与党の国会議員の参加はおかしいなー」とおっしゃっていました。
今大会で一番説得力ある挨拶をしたのは、宮城嘉手納町長や与那国町長でした。特に地方交付税を人口と面積を基本に配分すべきとする「新型交付税」が導入されると特に小さな市町村や離島に多大な影響を与えることを強く訴えていました。
ところが、今回の大会決議には、「新型交付税導入を明確に反対する」ことは、盛り込まれませんでした。私としては、一番大事な部分だと思います。
恐らくなんらかの圧力が働いたのではないかとの印象を受けました。
政府与党のことを聴かなければさまざまな振興策や予算に影響するから政府にはあまり楯突かない方がいい。こうした圧力をたびたび感じることがあります。果たしていつまでもこのままでいいのだろうか。沖縄の主体性はどこにあるのか。政府との太いパイプを標榜して選挙を戦ってきた方々は、本当に政府とのパイプを最大限に活用しているのだろうか。むしろ相手にされていないのではないだろうか。
何らかの役職や地位をもらうことが目的なのか。役職をもらうと立場があって何も言えないようでは、あまりにも国民や県民がかわいそうです。
赤嶺 昇
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本日、6月17日（土）14：00より 地方自治危機沖縄県総決起大会が自治会館で実施され、稲嶺知事、県選出出身国会議員、県議、各市町村長、市町村議員約300名の参加がありました。
約１時間の大会で次の３点が採択されました。
1、地方交付税のあり方について。
2、税制・国庫補助負担金改革について。
3、国と地方の協議の場の法制化
この採択を受けて、１９日に知事らが上京し、官房長官らに要請する予定です。
この大会参加しての私の感じた点をいくつか述べていきます。
まずはじめに政府与党（小泉政権）の自民党選出の国会議員５人が勢ぞろいしていた点です。三位一体の改革等で地方に痛みばかりを押し付けてるのは一体誰だろうか。。。それは、紛れも無く小泉政権であるはずだが・・・そして小泉路線を強力に支持しているのは一体どの人たちだろうか・・・
次に驚いたのは、来賓挨拶は、自民党の国会議員二人に絞られた事です。さらに驚いたのは、この改革の当事者である小泉内閣の一員であり、副大臣である国会議員が挨拶したことです。その挨拶の冒頭で「自分は、内閣の一員で歯切れは悪いが」との出だしの挨拶を聴いた時は、正直驚きました。そうであれば参加するべきではないと率直に思いました。仮に参加しても、そんな挨拶をするぐらいならしない方よかったと思います。「東京に行けば政府のいいなり、沖縄に来たら県民の見方」こうした感覚の政治スタンスを持った政治はいつまで続くのだろうかと思いました。
160の島々が点在する国境の離島・島嶼県である沖縄県が三位一体の改革で一番影響を受けることは、誰もがわかっていたことであります。小泉内閣の地方切捨ての政策は、以前から指摘されてきました。いよいよそれが現実の形となって具体的に現れてきました。今の現状になる前に、県選出の与党国会議員がもっともっと汗をかくべきではなかったでしょうか。
次に驚いたのは、国会議員の取り扱いです。最前列には、（仲村代議士、嘉数代議士、西銘代議士、安次富代議士）自民党国会議員のオンパレード（ネーム入りのテーブル付き）。後列には照屋代議士と下地代議士、西銘参議院議員の席の配置です。誰が決めたのかはわかりませんが、「地方自治危機突破」が大会の目的であるはずであり、保革与野党の壁を越えて実施されているはずなのに、極めて不自然な配置であると感じました。今大会の運営
を取り仕切った人を知りたい・・・
私の席の側には稲嶺県政を支える与党県議の先輩がいましたが、大会が始まると同時に「舞台に政府与党の国会議員の参加はおかしいなー」とおっしゃっていました。
今大会で一番説得力ある挨拶をしたのは、宮城嘉手納町長や与那国町長でした。特に地方交付税を人口と面積を基本に配分すべきとする「新型交付税」が導入されると特に小さな市町村や離島に多大な影響を与えることを強く訴えていました。
ところが、今回の大会決議には、「新型交付税導入を明確に反対する」ことは、盛り込まれませんでした。私としては、一番大事な部分だと思います。
恐らくなんらかの圧力が働いたのではないかとの印象を受けました。
政府与党のことを聴かなければさまざまな振興策や予算に影響するから政府にはあまり楯突かない方がいい。こうした圧力をたびたび感じることがあります。果たしていつまでもこのままでいいのだろうか。沖縄の主体性はどこにあるのか。政府との太いパイプを標榜して選挙を戦ってきた方々は、本当に政府とのパイプを最大限に活用しているのだろうか。むしろ相手にされていないのではないだろうか。
何らかの役職や地位をもらうことが目的なのか。役職をもらうと立場があって何も言えないようでは、あまりにも国民や県民がかわいそうです。
赤嶺 昇
06/10: 少子・高齢対策特別委員会視察（メールマガ）
６月７日（水）～９日（金）の日程で先島地域を視察してまいりました。今回の視察は県議会の少子・高齢対策特別委員会の視察で、宮古・多良間・石垣への視察で、下記の調査事項が目的です。
1、宮古島市における少子・高齢対策について
2、児童養護施設における児童の処遇について
3、宮古厚生園における高齢者の処遇について
4、多良間村における少子・高齢対策について
上記の日程は同特別委員会の公式日程ですが、せっかくの視察ですので、その他に ①県立宮古病院 ②県立八重山病院 ③八重山支庁への日程も個人的にに追加させて頂き、さまざま調査をしてきました。
それでは、今回の主な内容を報告します。
1、宮古島市では、各担当部長から現状を説明頂いたところ、人口が平成１７年国勢調査によると ５３，４８０人と前回（平成１２年）調査時に比べると７６９人、1.4％の減少で県内でもっとも人口減少数が大きいとのことでした。
また高齢化率も平成27年度には、23.3％になる見込みで少子高齢が超急速に進んでいる。
その主な原因は、若者が仕事がないために本島や県外に仕事を求めて出て行くためと言われている。
県内各地や県外で活躍している宮古島出身の方々が、一致団結してふるさと宮古の発展を考えるシンポジウムを県内本島で開催してはどうかと宮古島市の宮川総務部長に提案させて頂きました。この際、持ち前の団結力でふるさとの発展をみんなで考える機会を作り、若者がふるさとに帰りたくなる施策の展開が必要だと思います。
2、漲水学園（児童養護、知的障害施設）では、築34年になる老朽化した現状やこれまで県が社会福祉事業団に業務委託する形で
運営がなされていたが、今年から社会福祉事業団に譲渡されてからの問題点を調査しました。
老朽化した施設のまま社会福祉事業団に譲渡したことは、県の実質的な責任放棄と言わざる得ない。こうした児童養護施設は採算が取れる施設ではありません。したがって公的立場の県が責任を持たなければならないはずですが、それはまさに現県政の失策です。
老朽化した同施設を与野党の県議から「ひどいなー」との感想が聞こえました。こうした子ども達の環境は政治家の責任でもあります。ところが、これまでこの分野に政治の目が行き届かなかったのが原因ではないでしょうか。県の責任において一刻も早く同施設の改築が求められています。
3、県立宮古厚生園への視察では、施設の見学や高齢者と直接触れ合うことができました。同施設は平成5年11月に全面改築しているため施設が新しく高齢者の方々の表情も満足そうでした。
4、県立宮古病院（個人日程）では、安谷屋院長、上原副院長、山元事務部長そして看護部長に出席頂き、宮古病院の課題について意見交換をしました。その中での特に大きな課題は、
① 脳外科医師の不在
脳外科医師の不在により、現在多くの患者が本島病院に搬送それている。
② 病院の老朽化
老朽化により台風時は、雨漏りがひどく機器への影響が懸念される。
これまで北部病院産婦人科休止問題や八重山病院病院産婦人科医師不足の問題がクローズアップされてきましたが、今回の調査で宮古病院の課題も徹底的に追求していく決意をしました。
上記んも4点は、視察初日の主な内容ですが、
http://akaminenoboru.com/active/
において活動記録がご覧になれます。
残りの視察日程報告は、次回のメールマガジンにて報告します。
赤嶺 昇
1、宮古島市における少子・高齢対策について
2、児童養護施設における児童の処遇について
3、宮古厚生園における高齢者の処遇について
4、多良間村における少子・高齢対策について
上記の日程は同特別委員会の公式日程ですが、せっかくの視察ですので、その他に ①県立宮古病院 ②県立八重山病院 ③八重山支庁への日程も個人的にに追加させて頂き、さまざま調査をしてきました。
それでは、今回の主な内容を報告します。
1、宮古島市では、各担当部長から現状を説明頂いたところ、人口が平成１７年国勢調査によると ５３，４８０人と前回（平成１２年）調査時に比べると７６９人、1.4％の減少で県内でもっとも人口減少数が大きいとのことでした。
また高齢化率も平成27年度には、23.3％になる見込みで少子高齢が超急速に進んでいる。
その主な原因は、若者が仕事がないために本島や県外に仕事を求めて出て行くためと言われている。
県内各地や県外で活躍している宮古島出身の方々が、一致団結してふるさと宮古の発展を考えるシンポジウムを県内本島で開催してはどうかと宮古島市の宮川総務部長に提案させて頂きました。この際、持ち前の団結力でふるさとの発展をみんなで考える機会を作り、若者がふるさとに帰りたくなる施策の展開が必要だと思います。
2、漲水学園（児童養護、知的障害施設）では、築34年になる老朽化した現状やこれまで県が社会福祉事業団に業務委託する形で
運営がなされていたが、今年から社会福祉事業団に譲渡されてからの問題点を調査しました。
老朽化した施設のまま社会福祉事業団に譲渡したことは、県の実質的な責任放棄と言わざる得ない。こうした児童養護施設は採算が取れる施設ではありません。したがって公的立場の県が責任を持たなければならないはずですが、それはまさに現県政の失策です。
老朽化した同施設を与野党の県議から「ひどいなー」との感想が聞こえました。こうした子ども達の環境は政治家の責任でもあります。ところが、これまでこの分野に政治の目が行き届かなかったのが原因ではないでしょうか。県の責任において一刻も早く同施設の改築が求められています。
3、県立宮古厚生園への視察では、施設の見学や高齢者と直接触れ合うことができました。同施設は平成5年11月に全面改築しているため施設が新しく高齢者の方々の表情も満足そうでした。
4、県立宮古病院（個人日程）では、安谷屋院長、上原副院長、山元事務部長そして看護部長に出席頂き、宮古病院の課題について意見交換をしました。その中での特に大きな課題は、
① 脳外科医師の不在
脳外科医師の不在により、現在多くの患者が本島病院に搬送それている。
② 病院の老朽化
老朽化により台風時は、雨漏りがひどく機器への影響が懸念される。
これまで北部病院産婦人科休止問題や八重山病院病院産婦人科医師不足の問題がクローズアップされてきましたが、今回の調査で宮古病院の課題も徹底的に追求していく決意をしました。
上記んも4点は、視察初日の主な内容ですが、
http://akaminenoboru.com/active/
において活動記録がご覧になれます。
残りの視察日程報告は、次回のメールマガジンにて報告します。
赤嶺 昇