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新型コロナウィルス
新型コロナウイルス感染症対策への提言
新型コロナウィルス
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新型コロナウイルス感染症対策への提言
【基本方針】
県民の命と健康を守ることを何よりも最優先に国、沖縄県として必要な対策を躊躇なく実行すること。
当面は、新型コロナウイルスを終息させることが、最大の経済対策であることを念頭に、国、沖縄県として取り組むこと。
沖縄から新型コロナウィルスの終息の実現をさせ、経済の回復を図ること。
【新型コロナウィルス感染症対策】
初期症状のある県民に対し沖縄県全域で無料の検査体制を強化・拡大し、感染拡大を抑制すること。
感染症状に応じた対応策として軽度感染患者及び無症状患者は、県、国管理の宿泊施設(青少年の家等)やホテル等を借り上げて宿泊療養所とし、重症患者は、指定病院での対応により医療崩壊を防ぐとともに離島・へき地への対応策を強化すること。
移入者制限等を含めた体制作りを地元自治体首町と連携を図ること。
【県民への対応】
休職や休業等で所得減により、生活に影響が出ている県民への対応策として下記の対応策を講じること。
自動車税や県税等、県民から徴収する税金等について、免除、減免、徴収期間の猶予を設けること。
民間アパート、事務所、店舗などの家賃の補助をすること。
県営住宅の家賃の免除、減免、支払い期間の猶予を設けること。
市町村との連携により、水道料金の免除、減免、支払い期間の猶予を設けること。
電気料金の支払いについて沖縄電力と協議し、電気料金の免除、減免、支払い期間の猶予を設けること。
その他、当面の生活維持のための最低限の生活固定費の支援策を講じること。
【事業者への対応】
沖縄県令和2 年度予算を9 月までの間【執行率80%以上】にし、沖縄経済の下支えを行う。
飲食業の家賃3 カ月間減額補償。(貸主がテナント料減額をはかった場合、建物の固定資産税を減免する国の制度を活用し、沖縄県が国の制度で補えない家賃分の補償をすること)。
既存の融資返済猶予及び無利子、無担保への借り換え支援すること。
融資手続きの簡素化、迅速化を図ること。
雇用調整助成金へ県の上乗せすること。
地元沖縄企業・下請け企業のさらなる優先発注と県産品の優先活用の強化すること。
売り上げが減少した事業者へ家賃、光熱費の支援をすること。
【教育・保育への対応】
幼小中高校休校措置期間の学習支援体制の確保をすること。
子どもを預かる施設等(保育所、学童クラブ等)の感染症対策へ支援を強化すること。
保育所職員、教員等への支援を強化すること。
今後も沖縄県に対しましてきめ細かい対応策要請してまいります。
【政府への要望】
国民の感染症拡大の阻止、終息に向けた取り組みを躊躇なく実行すること。
新型コロナウィルス特効薬を早急に完成させること。
世界各国との連携を強化し、世界経済の回復と安定を図ること。
消費税を当面ゼロとすること。
国民的弱者の救済措置を強力に図ること。
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