活動記録

議会活動

新型コロナウィルス関連質問令和2 年3 月24 日本会議

2020年04月14日

赤嶺昇

　観光関係従事者は休業してもらっている一方で、土木建設業者、介護の分野は人手不足です。一定期間を

そこに振り向けてマッチングをさせていくということは県として検討すべきだと思いますけれども、いかが

ですか。

商工労働部長　嘉数登

　まず、休業中の方についてですけれども、国においては新型コロナウイルス感染症の影響によって、事業の縮小を余儀なくされる事業主が休業等によって労働者の雇用維持を図る場合に、休業手当や賃金の一部を助成する雇用調整助成金を実施しております。県におきましても国の緊急対策と連動し、雇用調整助成金の支給を受けた事業主に対して、休業手当等の自己負担分の一部を助成することとしており、国と関係機関との調整が整い次第実施に移してまいりたいというふうに考えております。

　また、県におきましては、今般の新型コロナウイルス感染症に対する緊急対策としまして、沖縄県融資制度の中小企業セーフティネット資金について融資枠の拡大や手続の簡素化など、各種支援策の拡充を行うこととしており、例えば入社待ちで雇用の空白期間が生じないよう、県民の雇用を守る観点から雇用調整助成金の活用を促すとともに経済団体へも要請を行っていきたいというふうに考えております。

赤嶺昇

　県は地元企業優先発注はやっていると思いますけれども、今回は改めて地元企業をしっかりと支援するということは大事だと思いますけど、この件についてお聞かせください。

　県では県内企業の育成強化を図るため、県内企業の優先発注及び県産品の優先使用基本方針を定めまして、県内企業の受注機会の確保に努めているところでございます。

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、県経済は観光客の減少に伴う県内消費の落ち込みや、県産食材の急激な需要減少など厳しい状況にあるというふうに考えております。特に、県産農林水産物の地産地消や県産品の的確な使用を促すことが県内企業を下支えする上でも重要であるというふうに考えております。そのため、農林水産部で実施している県産牛乳や花卉等の消費拡大キャンペーンに加えまして、商工労働部におきましても県産品の需要喚起を促す取り組みを検討しており、令和２年度当初予算の活用を図るか必要に応じて追加の予算の編成についても検討してまいります。こうした取り組みを通しまして、県内中小企業者の事業運営を支えていきたいというふうに考えております。