議会レポート
本会議
平成30年12月5日 平成30年第 8回 沖縄県議会(定例会)
2019年01月30日
○赤嶺 昇 おはようございます。
会派おきなわを代表して質問を行います。
1、知事の政治姿勢について。
(1)、日米安全保障に対する知事の政治姿勢を伺います。
(2)、自衛隊に対する知事の政治姿勢を伺います。
(3)、北朝鮮の脅威について知事の見解を伺います。
(4)、中国の脅威について知事の見解を伺います。
(5)、普天間飛行場の辺野古移設阻止について。
ア、知事の決意と阻止に向けた今後の取り組みを伺います。
イ、知事は、普天間飛行場の辺野古移設以外の県内移設にも反対であるのかを伺います。
ウ、知事は、普天間飛行場の県外、いわゆる国内移設には賛成であるのかを伺います。
エ、政府との集中協議の成果と今後の戦略を伺います。
オ、知事訪米の成果と課題を伺います。
(6)、沖縄県ワシントン事務所の実績と課題を伺います。
(7)、県が契約している米国シンクタンクについて伺います。
(8)、那覇港湾施設の浦添移設について伺います。
(9)、モノレールを西原町まで延伸することについて伺います。
(10)、県外・国外沖縄事務所の実績と課題を伺います。
(11)、外郭団体の実績と課題を伺います。
(12)、テニアン、サイパン、フィリピン・ダバオとの姉妹都市締結について伺います。
(13)、県発注物品の適正価格受注について伺います。
(14)、地元企業支援育成に対する知事の決意を伺います。
(15)、県民所得の課題と今後の目標を伺います。
2番、教育行政について。
(1)、小・中・高のいじめの課題を伺います。
(2)、小・中・高の不登校の課題を伺います。
(3)、教職員病休の実態を伺います。
(4)、米軍による教育施設への被害の実態を伺います。
(5)、教育施設上空での米軍機の飛行実態を伺います。
3番、福祉行政について。
(1)、待機児童の課題を伺います。
(2)、学童保育の課題を伺います。
(3)、児童虐待の課題を伺います。
4番、保健・医療行政について。
(1)、県立病院の課題を伺います。
(2)、県立北部病院と北部地区医師会病院の統合の課題を伺います。
(3)、医療費の現物給付の実績と課題を伺います。
(4)、妊婦加算について伺います。妊婦加算はことしの4月からスタートしている制度のようですが、私の周りにも若い青年たちがたくさんおりますが、なかなか制度のことがわからなくて、今国会で議論しているということで初めて知ったということもあって、この件についてあえて聞いております。
(5)、不妊治療の支援強化について伺います。
5番、土木建築行政について。
(1)、地元企業優先発注の状況を伺います。
(2)、県発注工事の不調・不落について伺います。
(3)、応札ゼロの実態を伺います。
(4)、総合評価の課題を伺います。
6番、文化観光スポーツ行政について。
(1)、大型MICEの進捗状況と見通しについて伺います。
(2)、J1規格サッカースタジアム建設の進捗状況と見通しを伺います。FC琉球がいよいよ昇格してこのスタジアムの建設が急がれますが、あえて聞いております。
(3)、OCVB関連について。
ア、実績と課題を伺います。
イ、県からの予算の推移を伺います。
ウ、台北及び韓国事務所の閉鎖について伺います。
7番、商工労働行政について。
(1)、商工労働行政の課題を伺います。
(2)、非正規雇用の現状と課題を伺います。
8番、農林水産行政について。
(1)、泊魚市場移転の進捗状況を伺います。
(2)、農林行政の課題を伺います。
(3)、水産行政の課題を伺います。
9番、公安行政について。
(1)、観光客増に伴う公安行政の課題を伺います。
(2)、違法薬物の課題を伺います。
(3)、青少年非行の実態と課題を伺います。
10番、企業局行政について。
(1)、座間味村浄水場建設の課題を伺います。
(2)、水道事業民営化についての見解を伺います。きょうの新聞にも出ているように、水道事業が民営化されるということで緩和されるようでございますが、また外国ではむしろ料金が上がったとかいろんな課題がありますが、県の水道についてどういう影響が出るのかも含めてお答えください。
11、那覇空港について。
(1)、那覇空港の課題を伺います。
(2)、那覇空港第2滑走路の進捗状況を伺います。
(3)、那覇空港第2滑走路完成時の離着陸回数を伺います。
(4)、那覇空港の民営化についての見解を伺います。
○議長(新里米吉) 玉城知事。
〔知事 玉城デニー君登壇〕
○知事(玉城デニー) 赤嶺昇議員の御質問にお答えいたします。
知事の政治姿勢についてに関する御質問の中の1(1)、日米安全保障体制についてお答えいたします。
私は、日米安全保障体制の必要性については理解をしております。しかしながら、戦後73年を経た現在もなお国土面積の約0.6%である本県に約70.3%の米軍専用施設が存在する状況は、異常としか言いようがありません。日本の安全保障が大事であるならば基地負担も日本全体で担うべきであります。
沖縄県としましては、このような基本認識のもと、過重な米軍基地負担の軽減に取り組んでまいります。
次に1の(5)のア、辺野古建設阻止に向けた知事の決意と今後の取り組みについてお答えいたします。
私は、辺野古に新基地はつくらせないという公約を掲げ、多くの県民の負託を受けました。かねてから、辺野古新基地建設問題は、司法ではなく対話によって解決策を求めていくことが重要と考えております。今後も政府に対し、対話によって解決策を導く民主主義の姿勢を粘り強く求めてまいります。私は、辺野古に新基地はつくらせないという公約の実現に向けて、ぶれることなく、全身全霊で取り組んでまいります。
次に1の(5)オについて、訪米の成果と課題についてお答えいたします。
11月11日から16日までの間、沖縄の過重な基地負担の現状などについて説明し、理解と協力を得るため訪米いたしました。
まず初めに、ニューヨークで講演会や国連事務次長との面談等を行い、次にワシントンDCで政府関係者、有識者との面談、県系人との交流等を行いました。滞在は実質4日間という短い日程ではありましたが、沖縄の実情の発信ができたこと等、実りのある、次につながる訪米行動であったと認識しております。今回の訪米を受け、米国内において、沖縄の米軍基地問題解決への理解と協力を十分に得るためには、ワシントンDCでの要請活動に加え、国連との連携や連邦議会関係者の沖縄への招聘等、新たな手法の必要性を感じている次第です。
次に、農林水産行政についてに関する御質問の中の8(1)、泊魚市場移転の進捗についてお答えいたします。
沖縄県では、糸満漁港は本県唯一の第3種漁港であることから、県内外の漁船の水揚げ及び県外出荷も行う産地市場として位置づけ、平成30年度は、市場関連施設の配置構想の策定に向け取り組んでいるところであります。
沖縄県としましては、高度衛生管理型荷さばき施設の整備費として、約30億円を予定しており、平成31年度の実施設計費約5400万円を概算要求の上、32年度、33年度で施設整備を行い、34年度の新市場開設を目指し取り組んでまいります。また、加工処理施設等の市場関連施設につきましては、県漁連等の関係団体と整備主体の決定に向けた協議を進めているところでありまして、今後とも流通機能の強化に努めてまいります。
その他の御質問につきましては、副知事及び部局長から答弁をさせていただきます。
○議長(新里米吉) 謝花副知事。
〔副知事 謝花喜一郎君登壇〕
○副知事(謝花喜一郎) 1、知事の政治姿勢についての御質問の中の(5)のエ、集中協議の成果と今後の戦略についての御質問にお答えいたします。
私は、11月9日から28日まで4回にわたって、杉田官房副長官との協議を行いました。非公開での1対1の協議により、胸襟を開いて、お互いの考え方を確認することができたほか、県の考え方もしっかりと伝えることができたと考えております。こうした協議により、お互いに隔たりのある難しい問題の解決の糸口をつかみたいと考えております。杉田官房副長官とも、話し合いは重要であるとの認識は共有しておりますので、今後も、政府に対し、対話によって解決策を求める民主主義の姿勢を粘り強く求めてまいります。
以上でございます。
○議長(新里米吉) 知事公室長。
〔知事公室長 池田竹州君登壇〕
○知事公室長(池田竹州) 1、知事の政治姿勢についての(2)、自衛隊に対する知事の政治姿勢についてお答えします。
自衛隊は、多くの離島を抱える本県において、緊急患者空輸、不発弾処理、災害救助など、県民の生命財産を守るために大きく貢献しているものと考えております。
次に1の(3)、北朝鮮の脅威についてお答えします。
平成30年版防衛白書によると、北朝鮮による核実験の強行や弾道ミサイルの発射などの軍事的な動きは、我が国の安全に対するこれまでにない重大かつ差し迫った脅威であるとしております。他方、去る6月に史上初の米朝首脳会談が開催され、金正恩委員長が、朝鮮半島の完全な非核化に向けた意思を文書の形で明確に約束した意義は大きいとしております。政府も北朝鮮の弾道ミサイルを想定した住民避難訓練を当面中止するとの方針を示すなど、朝鮮半島の緊張緩和に向けた動きが続いており、米軍基地の整理縮小等、沖縄の過重な基地負担の軽減につながることを期待しております。
次に1の(4)、中国の脅威についてお答えします。
平成30年版防衛白書によると、中国における急速な軍事力の近代化や運用能力の向上、さらにはそれに伴って我が国周辺での活動を一方的にエスカレートさせてきていることなどは、軍事や安全保障に関する透明性の不足と相まって、我が国を含む地域・国際社会の安全保障上の強い懸念となっており、今後も強い関心を持って注視していく必要があるとしております。一方、日中両国の関係改善に向けた動きとして、ことし9月から11月にかけて安倍総理の7年ぶりの訪中を初め、短期間に3度の日中首脳会談が開催されております。会談では、現在の関係改善の流れを政治、外交、海洋、安保などあらゆる分野における具体的な成果につなげ日中関係を前進させていくこと、東シナ海を平和、協力、友好の海とすべく引き続き努力してくことなどで一致しております。
沖縄県としましては、両国における平和的な外交により地域の緊張緩和に向けた動きが加速されることを期待しております。
次に1の(5)のイ及び1の(5)のウ、普天間飛行場の辺野古移設以外の県内移設や県外への移設についてお答えします。1の(5)のイと1の(5)のウは関連しますので一括してお答えします。
本県は、戦後73年を経た現在もなお、国土面積の約0.6%に全国の約70.3%の米軍専用施設を抱えており、普天間飛行場の県内移設では過重な基地負担軽減につながらないものと考えております。
県としましては、日米安全保障体制が重要であるならば、その体制を支える米軍基地負担のあり方を日本全体で議論し、負担も全国で担うべきであると考えております。日米両政府においては、沖縄県民の民意や国際情勢の変化を踏まえ、辺野古が唯一の解決策という固定観念にとらわれずに、普天間飛行場の県外・国外移設について再検討していただきたいと考えております。
次に1の(6)、ワシントン駐在の実績と課題についてお答えします。
ワシントン駐在はこれまで5度の知事訪米の対応、米国政府・連邦議会関係者との意見交換を通したネットワークの構築、公聴会やシンポジウム等でのリアルタイムな情報収集、米国シンポジウムの開催、英語版パンフレットの作成など、沖縄の基地問題の解決に向け、米国政府等へ働きかけを行っております。今後は、沖縄の基地問題の解決に向け、より一層の理解と協力を求めることが重要であると考えております。そのため、ワシントンDC以外での活動にも重点を置き、国連との連携や有識者と連携した会議の開催、連邦議会関係者の沖縄への招聘等に積極的に取り組んでまいります。
次に1の(7)、米国シンクタンクへの委託についてお答えします。
県では、ワシントン駐在員活動事業に係る委託業務について、ワシントンコア社と契約締結しております。ワシントンコア社は、ワシントンDCを本拠に、日英バイリンガルスタッフを備えており、戦略調査・分析とアドバイスを提供することを主な業務としております。沖縄県と契約している平成30年度沖縄県ワシントン駐在員活動事業委託業務につきましては、契約期間が平成30年4月1日から平成31年3月31日まで、契約額は6808万9065円、契約内容はワシントン駐在事務所運営支援及び駐在員の活動支援となっております。
次に1の(8)、那覇港湾施設の移設についてお答えします。
沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画で示された那覇港湾施設の返還が実現されれば、基地負担の軽減、跡地の有効利用による発展に寄与すると考えております。移設協議会においては、これまでも、民港の港湾計画との整合性を図りつつ、円滑な移設が進められるよう調整を行うことが、繰り返し確認されてきたところであります。
県としては、これまでの経緯を踏まえつつ、協議会の枠組みの中で進めることが現実的と考えております。
以上でございます。
○議長(新里米吉) 企画部長。
〔企画部長 川満誠一君登壇〕
○企画部長(川満誠一) 1、知事の政治姿勢についての御質問の中の(9)、モノレールの西原町までの延伸についての御質問にお答えいたします。
県では、大型MICE施設整備に伴う交通需要増への対応を検討するため、平成29年度に、モノレール延伸を含む新たな公共交通システムを導入した場合の課題等について調査を行いました。この結果、高架橋を設置する場合、中央帯が4メートル未満の道路については道路拡幅が必要となること、導入区間を運行している路線バスとの競合が考えられることなどが課題として確認されたところです。これらの課題を整理しつつ、今年度は、モノレール延伸等による自動車交通への影響などについて調査を進めているところです。
同じく1の(15)、県民所得の課題と目標についての御質問にお答えいたします。
平成27年度の1人当たり県民所得は216万6000円と順調に伸びておりますが、全国平均の7割程度の水準となっております。この要因としては、収益力の高い産業が十分に育っていないことなどが挙げられます。沖縄21世紀ビジョン基本計画では、社会経済展望値として平成33年度の1人当たり県民所得を271万円と見込んでおります。
県としては、観光・リゾート産業を初め、沖縄の地域特性を生かした比較優位性のある産業の育成や活性化に取り組み、設備投資の促進や雇用の質を高める施策を推進することで、産業全体の生産性を高め、さらなる県民所得の向上に取り組んでまいります。
次に11、那覇空港についての(1)、那覇空港の課題についての御質問にお答えいたします。
現在、那覇空港は時間帯によって過密な発着状況となっており、第2滑走路の供用開始後はさらなる航空需要の増大が見込まれることから、駐機スポットの確保や旅客ターミナルの拡張などの課題に対応していく必要があります。
県としましては、本県の県民生活や経済活動を支える重要な社会基盤である那覇空港の機能強化に向けて、関係機関や関係事業者と連携し、取り組んでまいります。
同じく11の(3)、那覇空港第2滑走路完成時の離着陸回数についての御質問にお答えいたします。
国土交通省によりますと、第2滑走路供用開始後の年間を通して安定的な運用が可能である離着陸回数は、現行滑走路の13万5000回から約1.37倍の18万5000回になるとされております。
同じく11の(4)、那覇空港の民営化についての御質問にお答えいたします。
国においては、我が国の産業及び観光の国際競争力の強化や地域経済の活性化等に寄与することを目的に、国管理空港等の機能の強化及びその有効な活用による利用者の利便の向上を目指し、空港運営の民間委託を進めています。現在、仙台空港や高松空港において民間による運営が行われているほか、福岡空港、熊本空港、北海道内7空港で手続が進められています。
県としましては、このような他空港の状況の把握に努めるとともに、県内経済界等とも連携しながら、今後の那覇空港の運営のあり方について、調査検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長(新里米吉) 商工労働部長。
〔商工労働部長 屋比久盛敏君登壇〕
○商工労働部長(屋比久盛敏) 1、知事の政治姿勢についての(10)、県外・国外沖縄事務所の実績と課題についてにお答えいたします。
沖縄県東京及び大阪事務所では、県産品の販路拡大や企業誘致のほか、観光誘客等に取り組んでおり、それぞれで実績を挙げております。今後は、県内企業の人手不足に対応するためのU・Iターンの支援や臨空・臨港型産業の集積に向けた企業誘致が必要であると考えております。また、海外事務所につきましては、北京、上海、香港、台北及びシンガポールに設置し、観光誘客や現地の情報収集、県内企業の活動支援等を行っており、県産品の販路拡大や外国人観光客数の増加等につながっております。今後とも、アジアにおけるビジネスネットワークの拠点として機能強化を図り、さらなる経済交流を推進する必要があると考えております。
次に同じく1の(14)、地元企業支援育成についてにお答えいたします。
沖縄県では、関係団体や各地域からの提言等を施策に反映した中小企業支援計画を毎年度策定しており、これまで、同計画に盛り込まれている経営力向上に向けた支援や設備の導入、商品開発、販路開拓支援など、各種施策を総合的に推進しております。
県としましては、地域経済全体が安定的に発展することが重要であると考えており、今後とも関係機関と密に連携しながら県内中小企業・小規模事業者等の育成に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、7の商工労働行政についての(1)、商工労働行政の課題についてにお答えいたします。
商工労働部のこれまでの取り組みにより、情報通信関連産業がリーディング産業に成長するとともに、完全失業率が大幅に改善するなど一定の成果が出ております。今後のさらなる産業振興に向けた課題としては、情報通信関連産業の高度化や他産業との連携による県内産業の生産性向上、人手不足への対応、雇用の質の改善などがあると認識しております。
次に同じく7の(2)、非正規雇用の現状と課題についてにお答えいたします。
平成29年就業構造基本調査によると、沖縄県の非正規雇用者の割合は43.1%となっており、平成24年調査から1.4ポイント改善したものの、全国と比べ4.9ポイント高い状況にあります。非正規雇用は、一般的に賃金が低いことや能力開発の機会が少ないことなどが指摘されており、正規雇用化は重要な課題であると認識しております。そのため県では、正社員転換を要件とした研修費補助や専門家派遣等の支援に加え、さらなる正規雇用の拡大を図るため、若年者を正社員として雇用し、定着につなげた企業に助成する事業を実施しております。
以上でございます。
○議長(新里米吉) 総務部長。
〔総務部長 金城弘昌君登壇〕
○総務部長(金城弘昌) 1、知事の政治姿勢についての御質問の中の(11)、外郭団体の実績と課題についてお答えします。
公社等外郭団体については、社会経済情勢の変化や県財政に与える影響等を踏まえ、事業の効率性、財務の健全性等の観点から見直しを行っており、事業や組織の整理縮小など、健全な運営の確保が図られてきたものと認識しております。
県としましては、引き続き公社等外郭団体との適切な役割分担のもと、より効率的・効果的な行政サービスを提供できるよう、適切なパートナーシップの構築に取り組んでまいります。
以上でございます。
○議長(新里米吉) 文化観光スポーツ部長。
〔文化観光スポーツ部長 嘉手苅孝夫君登壇〕
○文化観光スポーツ部長(嘉手苅孝夫) 1、知事の政治姿勢についての御質問の中の(12)、テニアン、サイパン、フィリピン・ダバオとの姉妹締結についてにお答えいたします。
県は、県系移民の状況や歴史的関係により、現在、海外4カ所と姉妹提携を結んでおります。海外との姉妹提携につきましては、さまざまな分野におけるこれまでの交流の状況、また、経済関係も含め幅広い双方向の交流が将来にわたって継続・拡大することが期待できること等を確認していく必要があります。これらの地域との姉妹提携につきましては、現地関係者との意見交換等を進めながら、同地域における県系人団体の有無や活動状況の確認等の基礎的な情報収集を行い、継続的な交流の可能性を検討していきたいと考えております。
次に6、文化観光スポーツ行政についての御質問の中の(1)、大型MICE施設の進捗状況等についてにお答えいたします。
大型MICE施設は、アジアのダイナミズムを取り込み、本県の持続的発展に寄与する重要な施設であります。県は、国が課題とする需要・収支見込み及び周辺受け入れ環境整備の見込みについて丁寧に説明を重ね、さらに精緻な資料作成のためには基本設計が必要不可欠であることについて国の理解を求めております。
県においては、施設の整備に向けて国との協議を継続しているところであり、沖縄の成長可能性を引き出す大型MICE施設の実現に向けて粘り強く取り組んでまいります。
同じく6の(2)、Jリーグ規格スタジアム建設の進捗状況と見通しについての御質問にお答えいたします。
Jリーグ規格スタジアムの整備については、平成29年度に基本計画を策定したところであります。今年度は、基本計画を踏まえて、複合機能の導入可能性や整備手法等の検討などに関する調査事業を実施しているところであります。スタジアムの整備に当たっては、財源確保や整備計画地に係る法令上の制約等の課題があることから、慎重に検討を進めてまいりたいと考えております。
同じく6の(3)のア、沖縄観光コンベンションビューローの実績と課題についての御質問にお答えいたします。
沖縄観光コンベンションビューローは、観光業界をリードする組織として、県と車の両輪のごとく連携し、観光振興施策を推進しているところであり、観光客の誘致及び受け入れ、各種コンベンションの推進等により、入域観光客数や観光収入の増に大きく貢献しております。また、観光産業の拡大及び多様化、それに伴う事業量の増加等により、沖縄観光コンベンションビューローの役割はますます重要になっていることから、県としましては、当財団の健全な運営の確保や、さらなるパートナーシップの強化を図ってまいります。
同じく6の(3)のイ、県からの予算の推移についての御質問にお答えいたします。
沖縄県から沖縄観光コンベンションビューローへの委託及び補助に係る過去5年間の決算額は、平成25年度は44億2980万9000円、平成26年度は42億5628万7000円、平成27年度は40億3077万5000円、平成28年度は43億1426万7000円、平成29年度は34億4010万7000円であります。なお、平成30年度については、予算額ベースで24億7606万円となっております。
同じく6の(3)のウ、沖縄観光コンベンションビューローの台北及び韓国事務所の閉鎖についての御質問にお答えいたします。
県としましては、台湾及び韓国からの航空路線の増便や新規就航、クルーズ船の寄港回数増などにより、インバウンドが非常に好調に推移している中、当該地域における海外拠点は引き続き必要であると考えております。このため、本県の観光産業に影響が生じないよう、海外拠点の整備に向け対応を検討しているところでございます。
以上でございます。
○議長(新里米吉) 会計管理者。
〔会計管理者 伊川秀樹君登壇〕
○会計管理者(伊川秀樹) 1、知事の政治姿勢についての(13)、県発注物品の適正価格受注についてにお答えします。
県発注物品の適正価格受注については、各部局からの依頼により、消耗品・備品の物品について集中調達を行っております。物品の調達に当たっては、地方自治法に基づき、予定価格の範囲内で、最低の価格をもって申し込みをした者と契約を締結しており、適正価格での受注に努めております。また、複合機の複写サービスについては、入札地区を4地区から6地区にふやし、第1地区から第3地区につきましては、落札者は次の入札に参加できない一抜け方式を採用する等、地元企業の受注機会の拡大に努めており、今年度は6地区中3地区が地元企業との契約となっております。
以上でございます。
○議長(新里米吉) 教育長。
〔教育長 平敷昭人君登壇〕
○教育長(平敷昭人) 2の教育行政についての御質問で、小・中・高のいじめ、不登校の課題についての御質問にお答えします。2の(1)と2の(2)は関連いたしますので一括してお答えをさせていただきます。
平成29年度文部科学省の問題行動等調査によりますと、本県の公立学校におけるいじめの認知件数は、小学校1万1324件、中学校981件、高等学校169件、特別支援学校17件の合計で1万2491件となっており、前年度比836件の増となっております。認知件数の増加は、児童生徒、教師、保護者ともに、ささいないじめも見逃さず、積極的に把握し、学校が早期発見・早期解決に努めた結果であると捉えております。また、不登校につきましては、小学校781人、中学校1777人、高等学校1269人の合計で3827人となっており、前年度比5人の増となっております。小学校、中学校、高等学校における不登校の主な要因としては、不安や無気力の傾向が挙げられ、その内容については、入学、進級時の不適応や学業の不振、家庭の生活環境の急激な変化等となっております。
県教育委員会では、引き続き、沖縄県いじめ防止基本方針に基づく早期発見・早期対応などの取り組みやスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、小中アシスト相談員等を活用した学校における生徒指導の充実に努めてまいります。
次に同じく2の(3)で、教職員の病休の実態についての御質問にお答えいたします。
平成28年度の教育職員の病気休職者数は、本県では413人、全国では7758人で、在職者に占める割合は、それぞれ2.77%、0.84%となっております。そのうち、精神性疾患による病気休職者数については、本県では163人、全国では4891人で、在職者に占める割合は、それぞれ1.09%、0.53%となっております。また、本県における平成29年度の教育職員の病気休職者数については423人、在職者に占める割合は2.80%となっており、平成28年度に比べ10人増加しております。そのうち、精神性疾患による病気休職者数については171人、在職者に占める割合は1.13%となっており、平成28年度に比べ8人増加しております。
県教育委員会としましては、引き続き、保健師等による相談窓口の設置や学校訪問による面談、ストレスチェックの受検の促進等、教職員の健康管理に努めてまいります。
次に同じく2の(4)で、米軍による教育施設への被害の実態についての御質問にお答えいたします。
米軍による公立学校への被害の実態については、直近5年間で4件となっております。また、その事案といたしましては、平成25年9月14日、海兵隊所属の大型バスによる嘉手納小学校への無断侵入及び水道蛇口・木製花壇の破損、平成29年12月13日、普天間第二小学校への米軍機からの窓枠落下事故などとなっております。その他、米軍機による騒音での授業中断などの影響が挙げられます。
県教育委員会としましては、学校において、児童生徒の安全・安心な学習環境の確保は最も重要なことであり、米軍による被害等は決してあってはならないものと考えております。
次に同じく2の(5)、教育施設上空での米軍機の飛行実態についてお答えいたします。
県教育委員会では、教育施設上空の米軍機の飛行実態については把握しておりませんが、平成29年11月に、嘉手納町、沖縄市、北谷町に所在する公立学校42校を対象に、騒音等による学習活動への影響について調査を実施いたしました。その結果、米軍機等の騒音による授業等への影響があった学校は、小学校11校、中学校5校、県立学校3校で、先生の声が聞き取りにくいや授業を中断した等の報告がありました。
県教育委員会では、学校における安全・安心を確保し、児童生徒の命を守る観点から、米軍機が学校上空を飛行することのないよう、沖縄防衛局へ要請しております。
以上でございます。
○議長(新里米吉) 子ども生活福祉部長。
〔子ども生活福祉部長 大城玲子さん登壇〕
○子ども生活福祉部長(大城玲子) 3、福祉行政についての御質問の中の(1)、待機児童の課題についてお答えいたします。
県においては、黄金っ子応援プランに基づき、待機児童解消を図るため、保育所等の整備を行ってきたところです。待機児童の解消を図るための課題としては、保育ニーズの高まりによる保育所等の受け皿整備、保育士の確保と処遇改善、地域別・年齢別ニーズとのミスマッチによる定員割れなどがあると認識しております。
同じく3の(2)、放課後児童クラブの課題についてお答えいたします。
本県の放課後児童クラブは、全国と比較して公的施設の活用率が低く利用料金が割高であること、放課後児童クラブ数は順調に増加しているものの利用ニーズの高まり等により多くの登録できない児童が存在すること等が課題となっております。
県は、引き続き、市町村が行う公的施設活用クラブの施設整備や運営費等に対する支援を行い、利用料金の低減、登録できない児童の解消に取り組んでまいります。
同じく3の(3)、児童虐待の課題についてお答えいたします。
児童虐待につきましては、近年の虐待相談件数の増加や児童及び家庭をめぐる問題の複雑化・多様化、また、それらに対応するための児童福祉法等の改正に伴い、児童相談所の役割が拡大され続けていることから、児童相談所の体制整備並びに機能強化に向けての取り組みが喫緊の課題となっております。平成30年7月に政府が取りまとめた児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策においては、児童相談所の体制の充実や市町村の相談体制の強化等を求めていることから、県としても引き続きこれらの課題に取り組んでまいります。
以上でございます。
○議長(新里米吉) 病院事業局長。
〔病院事業局長 我那覇 仁君登壇〕
○病院事業局長(我那覇 仁) 4、保健・医療行政についての御質問の中の(1)、県立病院の課題についての御質問にお答えします。
県立病院においては、医師の確保や収支の改善が課題となっております。医師の確保については、県内外の大学病院等への医師派遣要請や求人サイトによる医師募集、医師確保事業の活用等により、八重山病院に医師2名を配置したところです。収支の改善については、平成28年度に策定した病院経営計画を今年度中に見直し、経営改善の方向性、取り組み施策及び目標を定め、同計画に基づく取り組みを実践・評価することで、収支改善と経営の健全化に取り組んでいるところであります。今年度上半期の損益状況は、前年度比で経常利益、純利益とも改善しております。
以上でございます。
○議長(新里米吉) 保健医療部長。
〔保健医療部長 砂川 靖君登壇〕
○保健医療部長(砂川 靖) おはようございます。
まず初めに、保健・医療行政についての御質問の中の(2)、北部基幹病院についての御質問にお答えします。
県立北部病院と北部地区医師会病院を統合し、基幹病院を整備するためには、病院の設置主体、経営単位及び経営形態などの経営システム全般並びに市町村の財政負担のあり方等を整理する必要があり、現在、これらの課題について協議を行っているところでございます。
次に(3)、こども医療費助成事業についての御質問にお答えします。
こども医療費助成事業につきましては、本年10月から現物給付を実施しているところであります。当該事業の対象となる10月診療分の事業費は約2.9億円となっており、このうち現物給付は約2.2億円、自動償還は約0.7億円となっております。これを前年同月と比較しますと約0.5億円、約19%の増加となっておりますが、このように財政負担の増加が見込まれる中、今後、どのような形で対象年齢の拡大を図っていくのか、その検討を行っていくことが課題であると考えております。
次に、(4)の妊婦加算についての御質問にお答えします。
妊婦については、通常よりも丁寧な診療を行う必要があるため、平成30年度診療報酬改定により4月から妊婦加算が新設されております。このような中、産婦人科だけではなく全ての診療科で加算されているなどの批判があることを踏まえ、国では平成30年11月2日に妊婦加算の趣旨について改めて周知を行ったところであります。
次に(5)、不妊治療の支援強化についてお答えします。
県では、不妊治療の経済的負担の軽減を図るため、平成17年度より高額な医療費がかかる配偶者間の体外受精及び顕微授精に要する費用の一部を助成しております。助成件数は年々増加しており、平成29年度は、延べ件数1331件、組数879組、事業費は2億4571万円となっております。
県としましては、今後も制度の周知を図り、引き続き不妊治療への支援を強化していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長(新里米吉) 土木建築部長。
〔土木建築部長 上原国定君登壇〕
○土木建築部長(上原国定) 5、土木建築行政についての御質問のうち(1)、県内企業優先発注の状況についてお答えいたします。
土木建築部が発注する工事において、平成29年度は、発注件数481件、約351億6000万円のうち県内業者は468件、約327億8000万円を受注しており、県内業者の受注率は件数で97.3%、金額で93.2%となっております。
次に5の(2)、県発注工事の不調・不落についてお答えいたします。
土木建築部発注工事における入札不調・不落の状況について、平成30年度上半期における開札件数353件のうち、不調・不落が64件で全体の18%となっており、前年度の同時期に比べ1%の増となっております。
次に5の(3)、入札時の応札者ゼロについてお答えいたします。
土木建築部発注工事における平成30年度上半期で不調・不落となった件数は64件あり、そのうち、入札時に応札者がいない入札不調は、30件で47%となっております。
次に5の(4)、総合評価の課題についてお答えいたします。
総合評価落札方式については、公共工事の品質確保の促進に関する法律に基づき、従来の価格のみの競争に技術的な要素を加え、総合的に評価して最もすぐれた企業を落札者とする方式として導入しております。工事の特殊性等を鑑み、企業の施工能力や技術力を必要とする工事は、総合評価方式を採用し、比較的、技術的な工夫を必要としない工事は、受注機会の確保の観点から、価格競争を採用しております。総合評価方式においては、特定の企業に受注が偏らないよう企業の手持ち工事量を評価項目として運用しているところであります。
次に11、那覇空港についての御質問のうち(2)、第2滑走路の進捗状況についてお答えいたします。
那覇空港滑走路増設事業については、平成32年3月の供用開始に向けて国において工事が進められております。現在の進捗状況を国に確認したところ、今後の気象・海象状況によって工期が大きく左右される可能性もあり、現時点で確実なことは申し上げられないとのことであります。
以上であります。
○議長(新里米吉) 農林水産部長。
〔農林水産部長 島尻勝広君登壇〕
○農林水産部長(島尻勝広) 8、農林水産行政についての御質問の中の(2)、農林行政の課題についてお答えいたします。
本県の農林水産業を取り巻く環境は、農林業従事者の減少や高齢化、台風や干ばつによる農作物被害、農業用水源の確保やかんがい施設の整備のほか、TPP11等国際情勢の影響など、多くの課題を抱えております。そのため、県では、沖縄21世紀ビジョン基本計画に基づき、おきなわブランドの確立と生産供給体制の強化など7つの基本施策に取り組んでいるところであります。
県としましては、引き続き、持続的農林水産業とフロンティア型農林水産業の振興に努めてまいります。
同じく(3)、水産行政の課題についてお答えいたします。
本県の水産業を取り巻く環境は、魚価の低迷、資源の減少、外国漁船との漁場の競合、高齢化による漁業従事者の減少や水産基盤整備など、多くの課題を抱えております。そのため、県としましては、平成29年に策定した沖縄県水産業振興計画に基づき、1、水産物の生産供給体制の強化や販路拡大、2、沖合漁場の安全操業確保、3、担い手の確保・育成、4、水産業の基盤整備などの各施策に取り組み、水産業の振興を図ってまいります。
以上でございます。
○議長(新里米吉) 警察本部長。
〔警察本部長 筒井洋樹君登壇〕
○警察本部長(筒井洋樹) 9、公安行政についての御質問のうち(1)、観光客増に伴う公安行政の課題についてお答えをいたします。
良好な治安は、社会経済の発展の基礎であり、当県が観光立県として一層の発展を遂げるためにも、犯罪の起きにくい安全で安心な沖縄県の実現は重要な課題であります。県内の犯罪情勢につきましては、平成30年10月末現在で、刑法犯認知件数が5680件となっており、前年同期比1054件、率にして15.7%の減少となっております。凶悪事件の発生や特殊詐欺など依然として対処すべき課題はあるものの、数値の上では一定の改善が見られるところであります。
良好な治安の確保は、警察のみによって達成できるものではありませんので、県警察としては、今後とも関係機関・団体や地域社会と連携し、犯罪の起きにくい安全で安心な沖縄県の実現のため、各種取り組みを推進してまいる所存であります。
次に(2)、違法薬物の課題についてお答えをいたします。
過去5年間の当県における薬物事犯の検挙状況につきましては、件数、人員ともに増加傾向にあり、当県の薬物情勢は依然として厳しい情勢にあると認識をしております。
県警察におきましては、末端乱用者の徹底検挙による需要の根絶、暴力団等の密売組織の徹底した取り締まりによる供給元の遮断、税関等関係機関と連携した密輸入等の水際対策、薬物乱用防止教室等による若者を初めとする県民に対する広報啓発活動などの薬物事犯総合対策に取り組んでいるところであります。特に、入域観光客の増加に伴い、密輸入事犯の対策は重要な課題と考えており、一昨年には、大型クルーズ船利用旅客による覚醒剤密輸入事件などを摘発しておりますが、今後とも、同種事案の発生が懸念されることから、他府県警や税関、海上保安庁、麻薬取締支所など関係機関と緊密に連携し、水際対策を強化してまいりたいと考えております。
次に(3)、少年非行の現状と課題についてお答えをいたします。
県警察といたしましては、我が国の将来を担う少年の非行防止や健全育成は、極めて重要な課題と認識しております。当県における刑法犯で検挙・補導された少年の推移を見ますと、平成25年に1315人を記録いたしましたが、平成29年には792人となり、約4割大幅に減少をしております。
県警察では、少年非行防止のため、少年サポートセンターを設置して、少年相談活動や街頭補導活動、立ち直り支援等を実施しているほか、学校警察連絡協議会や学校に配置したスクールサポーター等を活用して学校、その他関係機関と緊密に連携をするとともに、少年警察ボランティアと連携して、少年の居場所づくり活動等に取り組んでいるところであります。これらの取り組みが一定の成果を上げていると考えておりますが、他方で平成30年10月末の検挙補導人員は前年と比べ若干増加していることに加えて、刑法犯少年に占める中学生の割合や再犯者の率、共犯率が全国平均と比べて高いなどの課題もございます。少年非行防止に向けた取り組みはまだ道半ばでありますので、引き続き各種対策等に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長(新里米吉) 企業局長。
〔企業局長 金城 武君登壇〕
○企業局長(金城 武) 企業局行政についての御質問の中の(1)、座間味浄水場建設の課題についてお答えをいたします。
座間味島に建設する浄水場の予定地については、座間味村とも調整し、関係法令の適否、用地取得の可否、事業の実現性等を十分に検討し、複数地点から阿真ビーチ隣接地に絞り込んだところであります。企業局では、座間味村と連携し、6月に浄水場建設に向けて住民説明会を開催したところ、一部住民から浄水場放流水が阿真ビーチの海域環境に与える影響への懸念や予定地選定理由の説明を求める意見等があったところです。住民の懸念を解消するため、8月に2回目の住民説明会を開催し、浄水場放流水は濁りを除去するなど適切な水処理が施され海域や環境への影響がないことや、予定地選定の理由及び経緯等の説明を行いました。また、放流先の変更を検討することを説明してきたところです。しかしながら、その後も住民側から建設予定地の代替案が提示され、建設予定地の変更を求める要請があったことから、10月に代替案に対する検討結果と阿真ビーチへの放流は行わないと決定したことについて説明し、理解を求めてきたところであります。さらに、現予定地での浄水場建設への理解を深めていただくため、11月から12月にかけて村内の各種団体や建設地の変更を求める団体との意見交換を行うこととしております。今後も来年1月に3回目の住民説明会の開催を予定しており、事業が円滑に実施できるよう、引き続き、住民の皆様へ丁寧に説明していきたいと考えております。
次に、(2)の水道事業の民営化についてお答えをいたします。
近年、公営企業においては、各種法令の改正等により公設民営化の道が開かれているところであります。今般の水道法の改正案においても、水道施設の運営権を民間事業者に設定できる内容が盛り込まれております。
企業局としましては、水道事業は、住民生活のライフラインとして極めて重要な役割を担っており、引き続き公営企業として、企業局中長期計画に基づき、適切な資産管理や経営基盤の強化を図り、安全な水道水を将来にわたって安定的に供給してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長(新里米吉) 赤嶺 昇君。
〔赤嶺 昇君登壇〕
○赤嶺 昇 再質問を行います。
まず那覇空港からなんですが、那覇空港の第2滑走路の事業の進捗がまだ言えないということはいかがなものかなと。いろんな状況があろうにしても、やはり沖縄観光の今後の見込みに対しても大事な部分なので、そこは今後しっかりと示せるようにお願いしたいなと思っています。
それから今第2滑走路ができて、離着陸が18万5000回ということなんですけれども、同時出発とか同時着陸という、離陸、着陸にしていったりとか、運用をいろいろ改善していくと、24万まで上げ切れるんじゃないかという話がありますので、ぜひともこの運用上の部分をしっかり国と調整をしていただいて、少しでも離着陸数、あと適正な運用も含めてお願いをしたいと思います。それについて答弁をお願いしたいなと思っております。
それから企業局の今の答弁なんですが、実は我が会派おきなわから、先日座間味のほうに2人議員を派遣しまして現地を見てまいりました。村の意向とそれから住民の中にもまたいろんな意見があるということは承知しております。
そこでお聞きしたいのは、まずこの事業の予算規模というのが幾らなのかということと、あと近年、よく防災の観点、いわゆる津波、今県が進めようとしているところは、津波上、大丈夫なのかということを示していただきたいなと思っております。水というのは非常に大事なので、万が一津波とかの被害があってこの水道がとまってしまうと、一番命にかかわってくる部分なので、それについてお聞かせください。
それから公安行政について、少年非行についてはピーク時が平成17年の2313件、平成29年が792件というのは大きな改善だと思うので、これは本当に警察行政、県民一体となった取り組みが成果を出していますので、これも引き続き頑張っていただきたいなということで激励をしておきたいなと思っています。
それから、課題となっている沖縄の特徴である子供たちの再犯率、それから共犯率、共犯である犯罪が全国よりも高いので、そこは引き続き対策を練っていただきたいなと思っております。
それから文化観光スポーツ行政についてなんですけれども、大型MICEについては、現実的に厳しいということになって、振興予算がある間にもう間に合わないんじゃないかなということになってくると、そこは県として努力していることは認めますけれども、実情もしっかりと見据えて、これをいわゆる中途半端にずっと延ばすのか、どこかで見切りをつけるのかということもやっぱり政治として――私は賛成ですよ。賛成なんですけれども、残念ながら国の意向がなかなか認められないという実態をしっかりと次の議会には示してもらいたいなと思っております。そうすると、その次はどうするべきかということをやっぱり議論していかないといけないんじゃないかなと思っています。
それからJ規格のサッカースタジアムについては、これは幾らかかるのかと。この予算は、私は多分170億以上かかると思うんですけれども、この予算は誰が工面するのか、国にお願いするのか。そこについても明確に示していかないといけないんじゃないかなと思っていますので、それもお願いしたいなと。
OCVB、観光コンベンションビューローについてなんですけれども、実績が出ているということは、我々も議会なり、あと今の観光客増に伴う部分でもうしっかりと出ていることは把握しております。予算が一括交付金減によって減っていることは承知していますが、今回24億9000万ですか、ピーク時に比べると半分以下になっているんです。皆さん、実績は認めているけれども減らし方が尋常じゃないので、一番多いときと今回の一番低いときでどれぐらい減ったのか。評価はするけれども予算はばんばん切るということはいかがなものかということを、この数字を明確にしたほうがいいんじゃないかなと思っております。
それから台北、韓国事務所の閉鎖が発表されたんですけれども、これはもうアジア経済戦略構想上――観光だけじゃないですよ。一番近い台湾については、県がもっと積極的にこの事務所を継続、拡充、発展をしていくべきだと思うんですけれども、この両事務所については、県の責任でやるべきだと思うんですが、この件については副知事からの答弁をお願いしたいなと思っております。
それから土木建築行政についてなんですけれども、不調・不落の件数が多いということと、あと応札ゼロはやっぱり課題なので、適正価格はもっと業者と詰めていただきたい。一方で、平成29年度の受注率が、件数が97.3、金額が93.2。金額ベースが86.9から93.2に上がったことは、これは部局の努力だと思うので、これは本当に敬意を表したいなと思っています。引き続き地元企業を大事にしていただきたいなと思っております。
それから福祉行政についてなんですけれども、潜在的待機児童と待機児童を合わせたのが実際の待機児童だと思うんですけれども、この数字を示していただきたいということと、あと保育士資格を持っている1万人がなかなか戻らないということは、県は調査をしたということなんですけれども、この資格を持っていても、なかなか戻らない理由がどのようになっているのかということを教えてください。
それから最後に、知事の政治姿勢についてなんですけれども、まず那覇港湾施設の移設については、先ほど答弁がありましたように、移設協議会でやっぱり議論していくものだと思っております。浦添市長と会うのは結構だと思いますけれども、今後この移設協議会、那覇市も入ってまいりますので、そこの信頼関係も壊さないようにしっかりとやっていただきたいということを要望しておきたいと思っております。
それから普天間飛行場の移設についてなんですけれども、ちょっとシンプルに答えていただきたいんですよ。辺野古に基地をつくらせないというのは翁長知事も一緒。それはわかるんです。じゃ辺野古以外も県内は反対なのか。それから県外は賛成なのか。そこがちょっとはっきりしていないので、はっきりしてもらいたい。全国知事会に要請するときに、県外のどこでもいいからとってもらいたいということもお願いする。国外なのか。さっきの答弁だと僕は県外・国外と言ったということは、県外も含まれているということは理解しておりますので、そこは明確にしてもらえないかなと思っております。
ちょっと休憩お願いします。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
午前11時11分休憩
午前11時11分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
○赤嶺 昇 政府との集中協議、謝花副知事やったんですけれども、集中協議をしながら工事はばんばん進んでいるんですよね。普通だったらとめて集中協議するんだったらわかるんですよ。これが1点。これ1回とめてもらいたいということを要請するべきだと思うがいかがかと。
あと県民投票が2月だったら、県民投票までは工事をとめてもらえんかということも明確に要請するべきじゃないかと。とめてもらって、県民投票の結果を見ようじゃないかということも要請をしたのか。してないんだったらなぜしないのかお願いをしたいなと思っております。
ちょっと休憩お願いします。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
午前11時12分休憩
午前11時12分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
○赤嶺 昇 あとワシントン事務所については、もう3年半やっていますので、先日報告を求めたら、紙1枚で報告しているんですよ。もうそろそろワシントン事務所の実績を見せてもらわないとまずいと思います。これは、私は与党なんですけれども、ここはワシントン事務所のあり方を明確にしてもらわないと、私は県民に説明ができないところにそろそろ来るんじゃないかなと思っていますので、むしろワシントン事務所を強化・拡大するためにこうあるんだということを示してもらいたい。
それから知事訪米も、成果は県から聞くのとマスコミから聞くのとは大きな開きがあります。だから客観的にこの訪米も――初めての訪米なのでこれはいいんですけれども、翁長知事がやってきた訪米の積み上げと蓄積とその継続性をしっかりと生かしながら、今後の訪米とあとワシントン事務所のしっかりとした機能を示してもらうということが、今後の辺野古新基地建設阻止に向けた取り組みにつながると思っていますので、そこは明確に御答弁お願いします。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
午前11時13分休憩
午前11時18分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
玉城知事。
〔知事 玉城デニー君登壇〕
○知事(玉城デニー) 赤嶺昇議員の質問にお答えいたします。
私からは、訪米の成果、それから私たちからの報告とマスコミからの内容が違うのではないかということについて、私の所感を含めて質問にお答えしたいと思います。
まず今回滞在は4日間という短い日程ではありましたが、沖縄の実情の発信ができたこと、特に今般の辺野古移設の政府の計画の強行については、これまで県内でもさまざまな議論、不満が鬱積をしているということについて、民主主義の普遍的な価値観に基づいて、アメリカ・日本・沖縄におけるそれぞれの協議、3者協議が必要であるということと、国民の皆さんに対しては、アメリカにおける民主主義のその尊厳について、尊厳に基づいてアメリカ政府に対して国民の皆さんから沖縄における基地問題について、はっきりと意見を申し上げていただきたい、協力をしていただきたいなどのそのような講演での呼びかけをさせていただきました。ですから実りのある、次につながる訪米行動であったと認識しておりますし、米国内において、引き続き沖縄の米軍基地問題解決への理解と協力を十分に得ることが必要であるということも実感いたしました。
ですから今般、ワシントンDCでの要請活動に加え、国連との連携や連邦議会関係者の沖縄への招聘等新たな手法の必要性を感じました。それについては、今後ワシントン事務所の活用について、どう強化していくかということを含めて、しっかり協議をしていきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長(新里米吉) 富川副知事。
〔副知事 富川盛武君登壇〕
○副知事(富川盛武) 赤嶺昇議員の再質問、OCVB台北及び韓国事務所の閉鎖にかかわる県の対応についてお答えいたします。
沖縄県としましては、アジアのダイナミズムを取り込み、沖縄観光のさらなる拡大・発展を図るため、台湾及び韓国における海外拠点は大変重要であると考えておりますので、しっかりと対応してまいります。
以上でございます。
○議長(新里米吉) 謝花副知事。
〔副知事 謝花喜一郎君登壇〕
○副知事(謝花喜一郎) 再質問にお答えいたします。
政府との集中協議において、工事をとめるよう要請しなかったかという趣旨の御質問だったと思います。
集中協議は11月6日の知事と総理の面談の際に決まったわけですが、実はその前段階がございまして、我々承認撤回をしておりました。我々は、沖縄防衛局が国土交通大臣に対して行政不服審査法に基づいた手続を行ったということで――国土交通省はそもそも内閣の一員として辺野古移設建設を推進する立場にあるんだということで、そこからの申し立てはおかしいということも言っていたわけですが、30日、いわゆる執行停止の決定がなされたということがございました。このまま行けば、そのまま工事がどんどん進むということがありましたので、工事をとめるということは、当然県としても重要なことだと思いまして、この件につきましては、防衛省、それから官邸サイドにいろいろ調整もした上で工事をとめていただきたいと、その上で協議をというような話を水面下でやってきたところです。しかしながら、結果としてそういうふうにならなかったということは残念でございます。
それから県民投票についての話は、これは時期がまだ決まっていなかったということ、先ほど言ったような形で、そういったことも当然協議の中で話はしますけれども、先ほど言ったような形で結局政府のほうからは、この段階に来て工事をとめるということはもう厳しいというような回答があって、そういった中においてでも、県としてはしっかりと県の考えを申し立てを行ったということでございます。
以上です。
○議長(新里米吉) 企画部長。
〔企画部長 川満誠一君登壇〕
○企画部長(川満誠一) 那覇空港第2滑走路完成後の離着陸回数について、供用開始後もふやす努力をすべきではないかとの御趣旨の御質問にお答えいたします。
今現在、那覇空港の離着陸回数は、最近非常にふえておりまして、平成29年度は16万6000回になっておるということは申し上げたとおりでありますが、現在の那覇空港は13万5000回のところを16万6000回まで官民の努力によって拡大して、ちょっと航空機の遅延等も発生しておりますが、努力をして運用しているところと聞いております。第2滑走路の供用後においては、18万5000回というふうにしておりますが、これは算出が困難ではありますが、上限値ということではなくて、超えて運用することはあり得るということでございますが、具体的に数字は幾つかということの算出は困難ということで聞いております。
ただ御質問のとおり、県としては、第2滑走路の供用開始後も2本の滑走路を最大限活用するということを基本として、離着陸回数がふえて運用されるよう、関係機関と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
○議長(新里米吉) 企業局長。
〔企業局長 金城 武君登壇〕
○企業局長(金城 武) 座間味浄水場建設に係る再質問にお答えします。
まず予算規模でございますが、総事業費は約29億円となっております。
また津波対策でございますが、県の海岸防災課が公表している津波浸水想定によりますと、現浄水場建設予定地は、最大クラスの津波が悪条件下において発生した場合に想定される浸水区域に入っております。企業局では、浄水場建設に当たりまして、津波被害を軽減するため、ハード面の対策として、例えば建屋は防水構造の採用等を検討するほか、ソフト面の対策として、浄水場が被災した場合に備え、早期復旧に可能となるよう入手しやすい汎用の機器や部品の採用を予定しております。また、水処理装置は他の島と相互融通できるよう共通化を図り、被災した場合には他の島から予備機を輸送して早期復旧ができるよう対策にも取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長(新里米吉) 文化観光スポーツ部長。
〔文化観光スポーツ部長 嘉手苅孝夫君登壇〕
○文化観光スポーツ部長(嘉手苅孝夫) 私のほうから3点、回答させていただきます。
まず1点目の大型MICE施設に関しまして、確かに議員がおっしゃっているとおり、一括交付金を前提にしている中で、制度の期限も来ていると、近づいているということから、これに関しましては、やはり大型MICE施設自体は沖縄の成長の可能性を引き出す重要な施設であり、沖縄県にとって今後大事なことだというその必要性を認識しつつも、今後のあり方に関しましては、しっかり国とも、それから関係機関、三役とも調整をしながら、適正に判断をしていきたいなというふうに考えているところでございます。
それからJ1スタジアムにつきまして、178億ほどかかるということでございますけれども、この財源につきましても、一括交付金の想定を検討しているところでございますけれども、今の大型MICE施設整備とその他の整備と重複すること等から、財源につきましても、慎重に検討しなければいけないと。他県におきましては、民間資金を活用して整備した事例もあることから、場所も非常にいい場所にございますので、複合機能、例えばそこにレストランとかショップとかそういった収益施設も生かしつつできないかということを実は今年度、今調査をしているところでございまして、そういったところでまた一旦方向性を出していきたいなというふうに考えております。
それから3つ目のOCVBの予算の件ですけれども、全体のソフト交付金の額が減っているという現状に合わせた形でOCVBへの委託金等も減っていると。ちなみに、平成25年度にはソフト交付金が68億1300万円ございましたけれども、平成30年度にはそれが43億4300万円と25億近く減っているということから、全体的にビューローへの委託の額も減らさざるを得ないと。ただビューローにおきましては、その額は減らされた中でもきちんと県と車の両輪のごとく、効率運用をしていただいているということでございますので、そういった現状を踏まえながらしっかりとまたビューローといろいろとその事業の推進に当たっていきたいなというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○議長(新里米吉) 子ども生活福祉部長。
〔子ども生活福祉部長 大城玲子さん登壇〕
○子ども生活福祉部長(大城玲子) 赤嶺昇議員の潜在も含めた待機児童数についてにお答えいたします。
平成30年4月1日時点の待機児童数は、1870人というところでございますが、議員おっしゃるように潜在的なもの、例えば認可化移行を予定している認可外施設にいる児童であるとか、あと希望する認可園に入れないというような理由で待機をしているという子供たちは1589人いまして、それを加えた潜在も含めた待機児童数につきましては、平成30年4月1日時点で3459人ということになっております。県では、潜在需要も踏まえまして、昨年度黄金っ子応援プランを見直したところでございますので、引き続き市町村と連携して、その解消に努めていきたいと考えております。
続きまして……済みません、ちょっと休憩してよろしいですか。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
午前11時31分休憩
午前11時32分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
○子ども生活福祉部長(大城玲子) 失礼いたしました。
続きまして、保育士の退職理由についての御質問だったと思いますけれども、これにつきましては、平成29年度にハローワークの協力を得て、保育士の離職理由について調査をいたしました。その理由の主なものについては、1位が働き方・休み方、2位が人間関係や園の雰囲気、3位が処遇ということになってございました。これまでも保育士の年休所得や休暇取得についてなど、県としては支援してきたところではございますが、この調査結果を踏まえまして、今年度から新たな取り組みとして、希望をする園に社労士を派遣して、働き方・休み方に着目した労働環境の改善・支援を行っているところでございます。
以上でございます。
○議長(新里米吉) 知事公室長。
〔知事公室長 池田竹州君登壇〕
○知事公室長(池田竹州) 普天間飛行場の県外移設に関する再質問にお答えします。
県としましては、日米安全保障体制を支える米軍基地の負担は全国で担うべきであると考えております。かねてから普天間飛行場の県外・国外への移設、その双方を求めているところであり、県外・国外移設の再検討の動きが具体化することを期待しております。
以上でございます。