議会レポート
本会議
平成30年2月28日 平成30年第 3回 沖縄県議会(定例会)
2018年03月16日
○赤嶺 昇 一般質問を行います。
ちょっと順不同でさせていただきたいと思っています。
我が会派との関連質問からさせていただきます。
平良昭一議員の2の(1)、一国二制度について。
一国二制度のメリットについてお伺いします。
○議長(新里米吉) 企画部長。
○企画部長(川満誠一) お答えいたします。
沖縄振興特別措置法においては、企業誘致の促進を目的として、観光地形成促進地域、それから国際物流拠点産業集積地域、経済金融活性化特別地区など、国内では他に例のない一国二制度的な特区・地域制度が設けられております。これらの制度は、例えば10年間40%の所得控除や4年間の繰り越しが可能な投資税額控除などでございますが、この沖縄県でこれらのメリットを生かして産業の集積を図るということを目的、目指しているところでございます。
○議長(新里米吉) 赤嶺 昇君。
○赤嶺 昇 本県の予算も、一括交付金も減額されてきている中で、国も借金を抱えている状況で、これから沖縄県のやっぱり将来は、沖縄にとってふさわしい制度をしっかりと求めていって、予算だけにばかり頼るんじゃなくて、自分たちでさらに雇用も含めて、この制度を活用していくことが求められていくと思うんですけれども、今後、新たに制度を求めていく考えがあるかどうかお聞かせください。
○議長(新里米吉) 企画部長。
○企画部長(川満誠一) 県といたしましては、県民所得の向上等はまだ十分ではございませんし、自立型経済の構築も道半ばでありますから、御指摘のように税の特例等、制度を主な内容とする特区、地域制度は引き続き必要であると考えております。したがいまして、これらの制度の根拠法となっている沖振法の延長を視野に入れまして、プロジェクトチームによる新たな発展戦略の検討を進めておりますが、平成30年度からは、総点検の作業も実施することといたしておりますので、これらの結果を踏まえて、御指摘のような政策課題の把握に努めまして、沖振法の延長、制度の確実な延長拡充を目指してまいりたいと考えております。
○議長(新里米吉) 赤嶺 昇君。
○赤嶺 昇 ぜひこれまでの実績も踏まえて、新たな制度。このあたりを富川副知事が特に得意分野だと思うんですけれども、今後新たな制度を国に求めていく決意を副知事のほうからお願いします。
○議長(新里米吉) 富川副知事。
○副知事(富川盛武) お答えいたします。
特区というのはいろんな種類、一国二制度というのはいろんな範囲、いろんな定義があると思うんですけれども、今やっているのは、現行の日本の国内で認められた制度です。基本的に政府が認めているのはそれも加えてということでありますので、そういうことができるかどうかということも含めて、今後規制緩和というのは、21世紀ビジョンのほうでも非常に重要な戦略として位置づけておりますので、具体的にはこれから展開していって、そういう方向で検討していきたいと思っております。
○議長(新里米吉) 赤嶺 昇君。
○赤嶺 昇 ぜひ副知事も一緒になって、そのあたりを規制緩和も含めて、今後研究していただきたいなと思っています。
2の(2)の離島のガソリン価格格差についてなんですけれども、本島と離島の直近のガソリンの価格についてお聞かせください。
○議長(新里米吉) 企画部長。
○企画部長(川満誠一) 本島と離島のガソリン価格、直近の平成30年1月の調査によりますと、本島平均が1リットル当たり145円、離島の平均が1リットル当たり160円。したがいまして、価格差は15円程度あるということでございます。
○議長(新里米吉) 赤嶺 昇君。
○赤嶺 昇 それでは、本県と全国とのそれぞれの直近の価格をお聞かせください。
○議長(新里米吉) 子ども生活福祉部長。
○子ども生活福祉部長(金城弘昌) お答えします。
資源エネルギー庁の石油製品小売市場調査によりますと、平成30年2月19日でございますが、税込みのレギュラーガソリンは、全国が平均144.7円、沖縄県は153.6円となっています。
○議長(新里米吉) 赤嶺 昇君。
○赤嶺 昇 沖縄県は、補助をもらっているはずですよね。なぜ沖縄県が高くなっていますか。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
午後2時22分休憩
午後2時22分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
企画部長。
○企画部長(川満誠一) 価格差につきましては、やはり輸送コストがかかっているということが主たる要因であると思います。それから場所によりましては、離島に言えることでございますが、規模の経済が働かないという面もあると。つまり販売数量が多くないところは、やはりいろんなコストがはね返ってきて高くなるという関係にあるということでございます。
○赤嶺 昇 ちょっと休憩お願いします。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
午後2時23分休憩
午後2時23分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
子ども生活福祉部長。
○子ども生活福祉部長(金城弘昌) ガソリンの価格が全国最高値というふうになっている事由については、いわゆる卸業界等確認いたしましたけれども、理由ははっきりわからないということで、まだ確認できていないところでございます。ただ県としては、原油価格の上昇による卸売価格の上昇のほか、人件費の上昇ですとか、余剰ガソリンの仕入れができなくなったといったことが背景にあるのかなというふうには考えておりますが、はっきりした理由はわからない状況でございます。
○議長(新里米吉) 赤嶺 昇君。
○赤嶺 昇 本土との価格が今最高値ということですね、沖縄県が。これ非常に問題だと思っています。それしっかりと原因を調べたほうがいいと思います。ちなみに、沖縄に対して幾ら補助が出ていますか。本土との差についての。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
午後2時24分休憩
午後2時24分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
企画部長。
○企画部長(川満誠一) 補助ということではなくて、揮発油税にかかる税金が沖縄県の場合は1キロリットル当たり7000円本土よりも下げられていると。
○赤嶺 昇 7000円。
○企画部長(川満誠一) 7000円。1リットル当たり7円ですね、だから。
○議長(新里米吉) 赤嶺 昇君。
○赤嶺 昇 そうですね。7円、そういう輸送について出ている中で、また離島に対して1.5円でしたか。にもかかわらず、離島は今160円と非常に厳しい状態で、経営実態調査をするということを言っておりますけれども、この離島の調査をするに当たって、企業の決算書も提示していただいて、しっかりとそこも精査するべきだと思うんですけれどもいかがですか。
○議長(新里米吉) 企画部長。
○企画部長(川満誠一) 御指摘のように、本島と離島間の、その離島特有の輸送のためのコストについては補助をしておりますが、しかしそれでもなお価格差がございまして、恐らくは、先ほど若干申し上げましたが、離島においては販売数量が多くないと。規模の経済が働きがたいということとか、あるいはさらに小さいところであれば競争もなかなか働きにくいということがあろうかと思いますけれども、実際の経営実態につきましては、今後も調査をしていくこととしておりまして、御指摘のように、決算書等の調査につきましてもお願いはいたしますけれども、これは努力してまいりますが、相手との協力ベースでございますから、事情を説明して。ただ全体として、ある程度は見当がついているのは、粗利を高く設定する、人件費の固定費でありますとか、総工費のことが主たる要因であろうというような推察はしているところでございます。
○議長(新里米吉) 赤嶺 昇君。
○赤嶺 昇 人件費のことを皆さんおっしゃいますけれども、先日石油組合にちょっと行ったら、無人の給油所ありますよね。無人のほうが人件費はかからないんですけれども設備にかかって、無人のほうがコストがかかるということをおっしゃっているんですよ。ですから、さまざまな要因をしっかりと見て、その決算書の提示も求めて、どこに要因があるかということをしっかりと調査して、離島と沖縄の価格差の解消を図っていただきたい。さらに全国で一番最高値のガソリンの値段になっているというのはもう問題だと思っていますので、そのあたりも、今度沖縄側がなぜこんなに高いのかということを調査して、しっかりと県民に説明いただきたいなと思っておりますがいかがですか。
○議長(新里米吉) 子ども生活福祉部長。
○子ども生活福祉部長(金城弘昌) お答えします。
全国との価格差につきましては、小売店の関係団体である沖縄県石油商業組合、それと卸売業者等へヒアリング調査とあわせまして、団体の協力が必要になりますけれども、小売店へのアンケートを行いまして、要因の分析、調査をしたいというふうに考えています。
○議長(新里米吉) 赤嶺 昇君。
○赤嶺 昇 続いて、6の(2)で伊平屋空港建設についてなんですけれども、完成時期はいつを目指しているかをお聞かせください。
○議長(新里米吉) 土木建築部長。
○土木建築部長(宮城 理) お答えいたします。
伊平屋空港の事業化に向けては、就航会社の確定あるいは需要予測、費用対効果の確保、こういった解決すべき課題がたくさんございます。現在、気象観測調査等を実施し、引き続き関係機関と協議・調整を行うなど、早期事業化に取り組んでいるところでございまして、事業化前の段階において、事業採択を前提としたお答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○議長(新里米吉) 赤嶺 昇君。
○赤嶺 昇 いや、県がやる気あるのかという話が結構出ますからね、伊平屋の皆さんも含めて。国は前向きなんだけれども、県がどうも余り前向きじゃないということを私はよく聞かされるものだから、今順調にいった場合、皆さん、順調にそれが進んでいって、いつごろ完成するということを明確にしてください。
○議長(新里米吉) 土木建築部長。
○土木建築部長(宮城 理) お答えいたします。
国のほうからは、需要予測、費用対効果、こういったものについてのより詳細なデータというのを今現在求められておりまして、そこを確保するための気象観測調査、こういったものを実施しているところでございます。したがって、事業化に向けてはこの辺のデータの整理というのが大事だというふうに考えておりますし、あくまでも事業採択、一般論という前提でお答えさせていただきますけれども、事業採択後、事業期間というのは一定程度、6年程度はかかるのではないかというふうには考えております。
以上でございます。
○議長(新里米吉) 赤嶺 昇君。
○赤嶺 昇 いや、ですから、例えば那覇空港第2滑走路はいつごろ目指してやるとか、皆さん、スケジュールがありますよね。それを明確に、どこが目標かということは県民に示すべきだと思いますよ。
○議長(新里米吉) 土木建築部長。
○土木建築部長(宮城 理) お答えいたします。
大変申しわけありません。繰り返しになりますけれども、事業採択という、事業化自体がまだこの調査でどういうデータが出てくるのかというのを確認した上でということになりますので、あくまでもこの3年間は気象観測調査、あるいは需要に対しての地元のアンケート、あるいは伊平屋・伊是名両村との調整、こういったものでまずしっかり需要予測、費用対効果というものを上げていかなければいけないというふうに考えております。また一方で、就航会社の確定というのもございます。この辺の整理を少なくとも今の気象観測調査の期間内でしっかり整理ができればということを考えておりますので、そこで事業化できるのかできないのかというのは、最終的な判断がなされるものだと思っております。あくまでも、国にはその辺のデータがしっかりしない限り説明はできないものだと、事業採択は難しいということは考えておりますので、そこをまずしっかり確保するというのが大事ではないかというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○議長(新里米吉) 赤嶺 昇君。
○赤嶺 昇 今の事業採択は難しいという表現をしたり、皆さん、本気でやるつもりはあるんですか。
○議長(新里米吉) 土木建築部長。
○土木建築部長(宮城 理) 当然ながら、我々早期事業化に向けてこれまでも、そして今後も取り組んでいく、その覚悟ではございます。ただ一方、気象観測調査等のデータをもとにして改めて需要予測、費用対効果、こういったものはしっかり精査をしてほしいということが国からのお話でもありますので、そこは我々データを確認した上で、説明していかなければいけないなと思っております。事業化が決して困難ということを今考えているということではなくて、あくまでもこの気象観測調査を踏まえた形で整理はさせていただいた上で、しっかり国には説明していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長(新里米吉) 赤嶺 昇君。
○赤嶺 昇 担当職員とやりとりをすると、これはスムーズにいくと平成36年じゃないかとか、平成37年じゃないかというやりとりもやっているんですよ。気象観測データが3年のところを2年で終われば、最短で平成35年じゃないかということはやりとりしているんですよ。そこを、いや別にそれはスムーズにいってのことですので、部長は慎重になっているかもしれないんですけれども、やはりそこは目標として、もちろん相手、国が権限を持っていますから、そこは明確に、やりとりしている中でそれはあえて言わない。だけど本当は、県は本当にやる気があるのか。口ではやると言っているけれども、実際どうなんだということがよく出ているわけですよ。担当職員の皆さん、確認したらいいですよ。平成36年か37年。3年の気象観測調査データが2年に縮まれば平成35年でいけるんじゃないかという話をしていますよ。いかがですか。
○議長(新里米吉) 土木建築部長。
○土木建築部長(宮城 理) お答えいたします。
先ほど来申し上げていますけれども、気象観測には少なくとも3年程度はかかるというふうには考えております。前回、これは今議会においても御答弁させていただきましたけれども、まず今年度、今調査をやっている結果を踏まえて、場合によっては来年1年間でもしかすると整理ができるかもしれないというのは、我々も認識はしております。ただこれはあくまでもこの1年の調査を踏まえた上ででございます。その上で、2年という期間でできるのかどうかというのは、その先の話でございまして、あくまでも仮定仮定という形で、担当のほうでは答えたかもしれませんけれども、現実的なものをお話しさせていただきますと、まだ確定的なことは本当に申し上げられないと。ただ事業が採択できれば、おおむねこの規模でございますと、一般論として6年程度では必要ではないかということは先ほどもお答えさせていただいたところでございます。
○議長(新里米吉) 赤嶺 昇君。
○赤嶺 昇 わかりました。
上原正次議員の関連質問で4番、泊魚市場移転についてなんですけれども、スムーズに進んでいない理由と、県はどのように決着をつけるかをお伺いします。
○議長(新里米吉) 農林水産部長。
○農林水産部長(島尻勝広) お答えいたします。
県では、糸満漁港は本県唯一の第3種漁港であることから、県内外の漁船の水揚げ及び県外出荷も行う産地として位置づけし、泊漁港は、那覇市を中心とする消費地市場としての機能を有していることから、市民や観光客などの消費者ニーズに対応した施設整備を進める計画であります。計画を推進するためには、関係者の合意形成を図る必要がありますが、泊の生産団体の合意が得られていない状況であります。そのため、生産団体の合意形成に向けた直近の取り組みとしては、平成30年2月5日に泊漁港再開発推進委員会と泊漁港及び泊魚市場の整備について意見交換会を開催したところであります。
県としましては、引き続き、泊漁港再開発推進委員会等と意見交換を継続しながら、合意形成に努めてまいりたいと思っております。
○議長(新里米吉) 赤嶺 昇君。
○赤嶺 昇 続いて、新垣光栄議員との関連質問で、基地問題についてなんですけれども、基地問題と沖縄振興策はリンクしているか改めてお伺いします。
○議長(新里米吉) 総務部長。
○総務部長(金城 武) お答えいたします。
沖縄振興は、沖縄振興特別措置法に基づき沖縄の特殊事情に鑑み、総合的かつ計画的に講じられているものであり、基地問題とは別であると認識しております。また、政府においてもこれまでそのように説明しております。骨太の方針2017においては、「国家戦略として、沖縄振興策を総合的・積極的に推進する」としており、沖縄振興に対する政府の基本的な姿勢は変わっていないと認識しております。
○議長(新里米吉) 赤嶺 昇君。
○赤嶺 昇 今の答弁と沖縄振興予算が削られている。前回は、執行率が低いと言われて、今回執行率上げて減らされている。これリンクしているんじゃないですか。
○議長(新里米吉) 総務部長。
○総務部長(金城 武) 今回、一括交付金の減額の理由として、振興予算が減額された理由としましては、まず国が主導して推進する施策を優先して配分した上で、3000億円台の範囲内で、国として使途を定めていない沖縄振興一括交付金を計上したものと考えておりまして、そういう結果ではございますけれども、基本的にやはり基地問題とは別だという認識でございます。
○議長(新里米吉) 赤嶺 昇君。
○赤嶺 昇 部長、苦しい答弁だと思いますけれども、この件は、次のMICEについてまた聞きます。
少人数学級についてなんですけれども、中城村が15人学級について検討するということなんですけれども、これについて教育長の見解をお聞かせください。
○議長(新里米吉) 教育長。
○教育長(平敷昭人) お答えします。
中城村、現在、市町村教育委員会においては、児童または生徒の実態を考慮して、市町村独自で少人数学級の編制は可能となっております。中城村の教育委員会が村内の小中学校で15人学級を編制することにつきましては、村の教育委員会が児童の発達段階に応じたきめ細かな指導を行うために導入するものと認識しております。
県教育委員会としましては、中城村教育委員会の意向を尊重してまいりたいと考えております。
○議長(新里米吉) 赤嶺 昇君。
○赤嶺 昇 続いて、放課後児童クラブについてなんですけれども、学校の余裕教室や学校敷地内での学童を実施している状況、全国との比較をお聞かせください。
○議長(新里米吉) 子ども生活福祉部長。
○子ども生活福祉部長(金城弘昌) お答えいたします。
厚生労働省の放課後児童健全育成事業実施状況調査によりますと、平成29年5月1日でございますが、放課後児童クラブの設置について、公的施設を活用した割合としまして、全国85.0%に対し沖縄県37.2%となっております。また、このうち学校余裕教室――空き教室ですね――につきましては、全国29.4%に対し沖縄県4.5%、学校敷地内の専用施設につきましては、全国24.6%に対し沖縄県は6.5%となっております。また、設置・運営の主体でございますが、全国は、公立公営が35.2%、公立民営が45.5%、民立民営が19.3%に対しまして、沖縄県は、公立公営が4.0%、公立民営が5.0%、民立民営が91.0%となっています。
○議長(新里米吉) 赤嶺 昇君。
○赤嶺 昇 そうですね。沖縄県は民立民営が91.0%と突出しているんですね。今から公立民営にするのは難しいと思うんですけれども、せめて学校の活用が私は必要だと思うんですけれども、いま一度教育長から市町村、あとは各学校長に、学校内に学童の設置を協力してもらうように求めるべきだと思いますけれどもいかがですか。
○議長(新里米吉) 教育長。
○教育長(平敷昭人) お答えいたします。
先ほど子ども生活福祉部長からありましたように、学校の活用が低いということでございますが、放課後児童クラブの学校施設の活用につきましては、学校の敷地内にあるため児童が安全・安心に過ごせると。また運動場などを活用した活動の充実が図られるなどメリットも多いということもありまして、放課後児童クラブの学校施設の活用が推進されることは望ましいことだと考えております。
県教育委員会としましては、市町村教育委員会委員・教育長研修会等の場においても、小学校における放課後児童クラブの設置について協力依頼を行っております。また、市町村に対しまして、知事と教育長の連名で小学校内の設置促進を――通知文書ですけれども、それで働きかけているところでございます。そのほか、これまでも市町村の教育委員会に対しまして、学校側がいろいろ懸念していることがございまして、それで学校施設利用における責任体制の明確化を図るための、例えば市町村と児童クラブの間で締結する覚書でありますとか、協定書の具体的な事例を示したり、あとはクラブの校内設置による効果でありますとか、学校運営に配慮した取り組み事例などもまた情報提供も行っているところでございます。
教育委員会としましても、今後も学校施設の積極的な活用が図られるように、福祉部局とも連携をして、引き続き働きかけてまいりたいと考えております。
○議長(新里米吉) 赤嶺 昇君。
○赤嶺 昇 続いて、那覇空港関連なんですけれども、那覇空港も民間専用空港として求める考えがないかをお伺いします。
○議長(新里米吉) 知事公室長。
○知事公室長(謝花喜一郎) お答えいたします。
多くの離島を抱えます本県におきまして、緊急患者空輸ですとか災害救助など、自衛隊は県民の生命財産を守るため大きく貢献しているものと考えております。
沖縄県としましては、自衛隊において、県民に不安や影響を与えることがないよう安全管理に万全を期していただきたいと考えているところです。
○議長(新里米吉) 赤嶺 昇君。
○赤嶺 昇 離島の皆さんを緊急搬送するということは、自衛隊の大きな役割で、沖縄県民も非常に本当に世話になっているなということは私も思います。ただ、全てじゃないにしてもせめて戦闘機の離発着については遠慮を求めるとか、そういうことはやはり那覇空港がこれだけ第2滑走路ができても課題が出ている中で、戦闘機の部分については自粛してもらうように協力をしていくという考えはありませんか。
○議長(新里米吉) 知事公室長。
○知事公室長(謝花喜一郎) お答えいたします。
最近の南西地域における緊張状態、いろいろ本議会でも議論になっておりますけれども、平成29年度の4月から12月までの間でも、いわゆるスクランブルは383回行われております。
ただ議員からもございましたように、県民の安全・安心ということはやはり重要だと思いますので、県としましては、自衛隊において県民に不安や影響を与えることがないよう、安全管理に万全を期していただきたいというふうに考えているところでございます。
○議長(新里米吉) 赤嶺 昇君。
○赤嶺 昇 公室長、僕はこれを聞いているんじゃないですよ。戦闘機は、那覇空港活用を自粛してもらうように求める考えはないかと聞いているんですよ。
○議長(新里米吉) 知事公室長。
○知事公室長(謝花喜一郎) お答えします。
やはり先ほどもお答えしましたように、いろいろ中国の動き等スクランブルも相当数上っている。それ自体もう問題ではございますけれども、それだけのある意味緊張状態もあるところでございます。そういった中において、県としては、県民に不安を与えることがないよう、しっかり安全管理に万全を期していただくよう、自衛隊側にも申し入れはしたいと思っているところであります。
○議長(新里米吉) 赤嶺 昇君。
○赤嶺 昇 この件については、またこちらも調べて、事故が起きると大変なことになるので、県民が被害に遭いますから、そこは研究するべきじゃないかなと思っています。
国際線ターミナルの課題なんですけれども、7時にしかあかないということと、あとこの間、新垣光栄さん、我々先日ちょっとシンガポールに行く機会がありまして、LCCでシンガポールへ直行便で行ったんです。そうしたら、保安検査場が4レーンあるんですけれども、2レーンしか使われていない。もうやがて遅刻。もう飛行機に乗るのもぎりぎり。そういう状態が――4レーンあるんですよ。その保安検査をしている業者さん、ALSOKさん、皆さん何で4レーンあるのにやらないんですかと言うと、いや、契約が2レーンしかないんですよということなんですよ。観光客はみんな焦って、もう乗れないんじゃないかということを我々は感じたんですね。シンガポールのチャンギ空港に着いたら、もう全然違うんですよ、スムーズだし。だから、那覇空港のこうした課題を放置していること自体、私はNABCOの大きな課題じゃないかなと思っていますし、先日これについて改善する気持ちはあるのかないのかということを確認してもらっています。これ改善する気持ちはNABCOにあるのかないのか、まずそこを明確にしていただきたいと思います。
○議長(新里米吉) 企画部長。
○企画部長(川満誠一) お答えいたします。
御指摘の保安検査場の改善等々につきまして、那覇空港ビルディング株式会社においても、課題としては承知をしていると。今現在は、施設の警備の人員確保、案内サインの修正等、設備面の対応と航空会社関係者との調整に入っているところでございまして、可能な限り速やかに対応していきたいという意思を確認しております。
○議長(新里米吉) 赤嶺 昇君。
○赤嶺 昇 ちなみに、那覇空港ビルディングの社長の給料は幾らかと確認したら、個人情報で出せないということで、取締役5名で5400万ぐらい。1人当たり1000万円プレーヤーですよ。だから、こういう那覇空港第2国際線ターミナルができても、既にクレームが出る。一方では、県政としては誘客をやっている中で、こういう実態は速やかに――もう8時50分に飛行機は飛ぶのに7時にしかあかない。観光客みんな外で待っているわけですよ。我々はやっぱり恥ずかしいなという思いで見ていますので、ここはすぐに対応してもらいたい。私はやっぱり那覇空港はもう天下り先になっていると思っていますので、しっかりと民営化を検討してもらって、福岡空港も、恐らく北海道も7空港が一括して、国際空港にもオペレーションをお願いしようかなと。我々チャンギ空港視察をさせてもらいましたら、向こうは50カ国60カ所の空港をオペレーションしているというんですよ。全然レベルが違う。発想も違う。だからそういうところをそろそろ沖縄県もこれだけの外国人も来ているわけですから、那覇空港の今後のあり方を真剣に考える時期に来ていると思いますけれどもいかがですか。
○議長(新里米吉) 企画部長。
○企画部長(川満誠一) 沖縄県では、御指摘の趣旨は、那覇空港も将来どのような空港になるかということを考えていくべきというふうに承知しております。今後の運営のあり方等につきましても、各方面と連携をして、調査検討して、那覇空港がよりすぐれた空港になるように努力してまいりたいと考えます。
○議長(新里米吉) 赤嶺 昇君。
○赤嶺 昇 MICEについてなんですけれども、日本政府の理解を求めるために、取り組んできた経緯をお聞かせください。
○議長(新里米吉) 文化観光スポーツ部長。
○文化観光スポーツ部長(嘉手苅孝夫) 沖縄県におきまして、この大型MICE施設の基本設計に係る沖縄振興特別推進交付金の交付決定に向けて、今年度に入りまして、内閣府との調整のほかに、政府与党、各政党、県選出国会議員等に対しまして、合計21回の説明等を重ねてまいったところでございます。この沖縄振興特別推進交付金を活用して整備した公共施設というのは、目的や規模に違いがありますが、私どもいろいろと提出した資料とかやりとりに関しましては、これまでの類似施設よりは課題が多いものだというふうに認識しています。
以上でございます。
○議長(新里米吉) 赤嶺 昇君。
○赤嶺 昇 これまで、こういうふうに21回も調整に行ったりするということで、これは普通なんですか、この回数というのは。
○議長(新里米吉) 文化観光スポーツ部長。
○文化観光スポーツ部長(嘉手苅孝夫) ちなみに、その他の施設の場合の件数というのは把握しておりませんけれども、結構かなり頻繁に行っているほうではないかというふうに理解をしております。
以上です。
○議長(新里米吉) 赤嶺 昇君。
○赤嶺 昇 行くたびに課題をもらって、皆さん帰っているわけですよね、担当職員は。一生懸命やっていると私は思いますよ。いわゆる課題、行くたびに課題が与えられて、皆さん逆に、内閣府の担当職員に、じゃどうやったら認めてくれるんですかとアドバイスを仰いだことはありませんか。
○議長(新里米吉) 文化観光スポーツ部長。
○文化観光スポーツ部長(嘉手苅孝夫) 議員おっしゃるように、行くごとに一応時間がございますので、資料をその辺精度を上げるといいますか、私どもの知見限られておりますので、専門の機関とか専門の方々からその立場での情報等を提供していただきながら、資料を整えて説明等には資料をお持ちして説明を尽くしているところなんですけれども、内閣府さんのほうにおかれましては、我々の資料の精査をするということはしていただいておりますけれども、どこまでの資料を提出すれば、あるいはどこまでのデータを提出すれば整理されたということになるかということに関しましては、詳細にしてはなかなかいただけていないというのが実情でございます。
以上でございます。
○議長(新里米吉) 赤嶺 昇君。
○赤嶺 昇 私も担当職員と、皆さんが能力ないということを言われているんですよと。議会でも県がちゃんとした資料を出さないから認めないと。何回も行って、じゃ内閣府の担当職員とずっとやりとりして、結局、じゃ逆に内閣府の担当が何を求めているのか、それをむしろ教えてもらったほうがいいんじゃないかという確認をしたら、教えてもらえないんですよね。いかがですか。
○議長(新里米吉) 文化観光スポーツ部長。
○文化観光スポーツ部長(嘉手苅孝夫) 内閣府さんとやりとりは結構頻繁にありまして、出向いたり、あるいはメール等で今資料の確認等のやりとりというのは結構数多くあるんですけれども、どこまでかというのは、先ほど申し上げましたとおり、なかなか理解しがたいといいますか、どこまでのデータ、どこまでの資料を出せば、いわゆる整理ができたということに関しましては、なかなか具体的なものはよく見えない状況でございます。
以上であります。
○議長(新里米吉) 赤嶺 昇君。
○赤嶺 昇 そこなんですよ。私は、もう何度も行って、言われること全部出して、出し尽くしていると私は思うんですよ。自民党さんもやっぱり政府も、MICEは前向きと言いながら、さっきの基地問題と私は絡めているんじゃないかなと疑いたくなるぐらいですよ。これだけ真摯にやりとりをして、ここに来てなかなかできないというのは、まさにこれがリンクしているんじゃないかなということは、私だけじゃなくて多くの県民がそう感じると思いますよ。いかがですか。
○議長(新里米吉) 文化観光スポーツ部長。
○文化観光スポーツ部長(嘉手苅孝夫) 私どもは、基本設計に関しまして、一括交付金をぜひ認めていただきたいということで、事務方としては一生懸命資料を精査しながら、これからも真摯に内閣府に対しまして説明を尽くしていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○議長(新里米吉) 赤嶺 昇君。
○赤嶺 昇 予算は向こうが握っています、だから県は非常に苦しいと思いますよ、部長も。それでもお願いしに行かないといけない。だからそういうことが基地問題と振興策がリンクしていないということで、県も政府もそう言っているけれども、実態はどうなんだということなんですよ、私が言いたいのは。
続いて、公契約条例の制定について、制定の目的をお聞かせください。
○議長(新里米吉) 商工労働部長。
○商工労働部長(屋比久盛敏) お答えいたします。
公契約条例につきましては、これまでの検討経過を踏まえまして、理念型の条例として整理を行いまして、沖縄県の契約に関する条例案として今議会に上程しているところです。同案の中では、県契約に関しまして、基本理念や県及び事業者等の責務を定めるとともに、具体的な施策につきましては、県の取り組み方針として取りまとめて実施していくこととしております。
○議長(新里米吉) 赤嶺 昇君。
○赤嶺 昇 私は、規制型がいいとは思っているんですね。今回の提案は理念型ということなんですけれども、基本的に働いている皆さんの所得を上げていくということが何よりも大事だと思いますけれども、やってみて十分な効果がなければ、やっぱり検証して見直していくことも大事だと思いますけれどもいかがですか。
○議長(新里米吉) 商工労働部長。
○商工労働部長(屋比久盛敏) この条例案の中でも、基本理念とはいえ、ある程度各部局が取り組んでいる中身とか、今後改善していくようなものは取り組み方針ということで取りまとめまして、それから契約審議会も設けますので、その中での意見も聞きながら、どういうふうに改善したらいいのかということを回していきたいというふうに考えております。
○議長(新里米吉) 赤嶺 昇君。
○赤嶺 昇 部長は世田谷区の公契約条例について条件見ていますか。
○議長(新里米吉) 商工労働部長。
○商工労働部長(屋比久盛敏) 済みませんが、世田谷の分は見ていません。
○議長(新里米吉) 赤嶺 昇君。
○赤嶺 昇 先進事例だと私は思うんですね。ですから、そこもしっかりと研究して、今後これも参考にしていただきたいと思います。
続いて、地元企業優先発注の取り組みについてお伺いします。
○議長(新里米吉) 商工労働部長。
○商工労働部長(屋比久盛敏) お答えいたします。
県では、県内企業への優先発注及び県産品の優先使用基本方針というものに基づきまして、共同企業体方式による県内企業への受注機会の確保、それから国や市町村、建設業界等に対しまして県内企業優先発注の要請など、各種の取り組みを行っているところでございます。また、これまで公共工事等を優先発注の対象としてきた同基本方針につきまして、県が発注する業務全般に対象を拡充する方向で、今年度中の改定に向けまして、庁内全部局及び関係団体等と現在調整を行っているところでございます。
○議長(新里米吉) 赤嶺 昇君。
○赤嶺 昇 事務機器組合の皆さんから、以前にも言ったように、もうメーカーが参入しているということについて、地元企業を中心にやっぱり入札するということは必要だと思いますけれどもいかがですか。
○議長(新里米吉) 商工労働部長。
○商工労働部長(屋比久盛敏) 先ほども言いましたように、土木事業だけではなくて、県が発注する業務全般という中には、そういうOA機器等のリースなども入ってございます。そういう中で、今回の改定案の中では、県内企業の定義ということで、公共工事以外に関しましては、県内に本店、支店、または営業所を有する事業者ということの定義を設けまして、そちらを優先していくというふうな考え方を示してございます。
○議長(新里米吉) 赤嶺 昇君。
○赤嶺 昇 続いて、県民所得向上への取り組み、実績と課題を伺います。
○議長(新里米吉) 企画部長。
○企画部長(川満誠一) 県民所得の向上につきまして、沖縄県においては、地域特性を生かした比較優位性のある産業を育成し、域内産業の活性化を図ることが重要であると考えております。観光・リゾート産業などのさまざまな産業振興に取り組んでおります。平成26年度の1人当たり県民所得は213万円となっておりまして、前年度比で1.4%増加するなど改善傾向にございますが、いまだ全国平均の7割程度にとどまっておりますので、県としては、今後とも収益力の高い産業の育成などに取り組んでまいるとしております。
○議長(新里米吉) 赤嶺 昇君。
○赤嶺 昇 具体的に県民所得は幾らを目標にしていますか。
○議長(新里米吉) 企画部長。
○企画部長(川満誠一) 21世紀ビジョン基本計画のそのフレームでは、目標値ということとは若干違うんですが、展望値として、平成33年度の数値として271万円と上げております。
○議長(新里米吉) 赤嶺 昇君。
○赤嶺 昇 271万円に向けて、これ順調ですか。
○議長(新里米吉) 企画部長。
○企画部長(川満誠一) 目標値と捉えればなかなか、今後また頑張って伸ばしていかないといけないというのがありますが、着実に伸びていっておりまして、まだ今現在、213万と申しましたのは平成26年度のものでございます。現在平成29年度、30年に入っていきますが、3年前でこういうレベルでありましたが、まだ確定的な情報ではないのですけれども、平成29年度あたりは、それよりもさらに何十万か上にいくと見込んでおりますので、まだいいとか悪いとかいうことは申し上げられないということでございます。
○議長(新里米吉) 赤嶺 昇君。
○赤嶺 昇 子供の貧困対策の実績を伺います。
○議長(新里米吉) 子ども生活福祉部長。
○子ども生活福祉部長(金城弘昌) お答えいたします。
県におきましては、平成27年度に沖縄県が初めて実施した子どもの貧困実態調査によりまして、子供の貧困率が29.9%と深刻な状況にあることや、あわせて食料の困窮経験など子育て家庭の厳しい生活の現状等が明らかになったところでございます。
以上です。
○議長(新里米吉) 赤嶺 昇君。
○赤嶺 昇 次、シンガポール、台湾、香港等アジア各国との経済、文化、教育交流促進についての見解を伺います。
○議長(新里米吉) 商工労働部長。
○商工労働部長(屋比久盛敏) 経済交流につきましてお答えいたします。
県でも、アジア経済戦略構想の実現に向けまして、北京、福建、台湾などの行政機関等との意見交換やMOU締結等により、アジア各国との経済交流に取り組んでおります。これらの取り組みもありまして、那覇空港における国際貨物量の増加を初め、海外企業の立地や投資の増加、それから県経済はこれまでにない高いパフォーマンスを示しているところでございます。今後とも、発展するアジア市場を取り込む千載一遇のチャンスを逸することなく、県経済の発展と県民生活の向上に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長(新里米吉) 文化観光スポーツ部長。
○文化観光スポーツ部長(嘉手苅孝夫) 私からは、アジア各国との文化交流促進について答弁をさせていただきます。
県といたしましては、広範なアジア地域を対象として、文化など多面的な交流を行うことは、相互理解を深めるとともに、人材育成や観光振興などさまざまな分野において大変重要であると考えております。そのため、昨年11月に開催いたしました沖縄・福建省友好県省締結20周年記念事業においては、歴史・文化をテーマとしたシンポジウムや合同芸能公演などを開催し、相互のネットワークの強化を図ったところでございます。また、沖縄県立芸術大学におきましては、国立台湾芸術大学との学術交流協定を締結いたしまして、合同展覧会を開催いたしましたほか、沖縄県立博物館・美術館では開館10周年記念展といたしまして、台湾と沖縄とをつなぐ「彷徨の海―南風原朝光と台湾、沖縄」を開催したところでございます。
県といたしましては、引き続き、アジア各国に多彩な沖縄文化を発信するとともに、文化交流を積極的に推進してまいります。
以上でございます。
○議長(新里米吉) 教育長。
○教育長(平敷昭人) それでは、アジア各国との教育交流という視点でお答えします。
県教育委員会では、国際性と個性を涵養する人材育成を図るということで、積極的に海外留学事業等を実施しておりまして、アジアを初めとする国及び地域へ高校生を派遣しております。派遣先におきましては、ホームステイ、あと現地高校での授業参加、芸術を通した文化交流等を実施しております。海外の生徒との交流等によりまして、異文化の理解が深まりまして、国際性豊かな視野の広い人材育成につながることが期待されております。今後とも、グローバル人材の育成に向けて、教育交流の促進を図ってまいりたいと考えております。
○議長(新里米吉) 赤嶺 昇君。
○赤嶺 昇 ぜひとも今後こうした活発な交流もやっぱり実績も出ているので、外国にある沖縄事務所の人員とか予算をさらに強化していくべきだと思うんですけれどもいかがですか。
○議長(新里米吉) 商工労働部長。
○商工労働部長(屋比久盛敏) 現在、航空路の直行便がある場所を中心に海外事務所を設置しております。それから、その近隣に委託駐在員ということで現地の方をお雇いしていることもございます。これからますますアジアの発展がありますので、次年度につきましては、マレーシアあたりへの委託駐在員等も拡張していこうかというふうに考えております。
以上です。
○議長(新里米吉) 赤嶺 昇君。
○赤嶺 昇 続いて、全県フリーWi-Fiの取り組みと課題についてお伺いします。
○議長(新里米吉) 文化観光スポーツ部長。
○文化観光スポーツ部長(嘉手苅孝夫) お答えいたします。
近年、観光地におきまして、観光客がスマートフォンやタブレットを使用しての情報収集や発信は、大変大きなウエートを占めておりまして、その通信基盤となるWi-Fi環境の整備は、観光客の満足度に大変大きな影響があるというふうに考えております。このため県といたしましては、平成28年度から民間事業者と連携いたしまして、観光客が無料で利用できるBe.Okinawa Free Wi-Fiサービス、この提供を行っておりまして、ことしの1月末現在で県内約5600カ所で利用が可能になっております。ただし、課題といたしましては、このBe.Okinawa Free Wi-Fiのまず認知度を向上させようということ。それから、さらなるエリアの拡充、拡大、そして利便性の向上などがあるというふうに考えております。今後とも県内におけるWi-Fi環境の充実に努めまして、私どもが目指しております世界水準の観光・リゾート地の形成に努めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長(新里米吉) 赤嶺 昇君。
○赤嶺 昇 続いて、那覇軍港移設についてお伺いします。
○議長(新里米吉) 知事公室長。
○知事公室長(謝花喜一郎) お答えいたします。
沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画で示されました那覇港湾施設の返還が実現されれば、基地負担の軽減、跡地の有効利用による発展に寄与するものと考えております。移設協議会においては、これまでも民港の港湾計画との整合性を図りつつ、円滑な移設が進められるよう調整を行うことが繰り返し確認されてきたところであります。
県としましては、これまでの経緯を踏まえつつ、協議会の枠組みの中で進めることが現実的と考えているところです。
○議長(新里米吉) 赤嶺 昇君。
○赤嶺 昇 本議会でもかなり議論されているんですけれども、浦添市長が出した今回の懇話会の素案というのは、これは別に素案、懇話会が出したものではあるんですけれども、私が聞く限り、商工会、それから建設業協会浦添西原支部の役員の皆さんに聞くと、素案より現行案がいいとはっきり言っているんです。市民のほとんどが別にこれ懇話会が出したものだからといって、改めて別にこれが浦添市案というのは、市長は言っているかもしれませんけれども、私は違和感を感じていますけれどもいかがですか。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
午後3時9分休憩
午後3時9分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
知事公室長。
○知事公室長(謝花喜一郎) 松本市長からは、11月24日の3者面談の際には、この懇話会の説明を伺っているところでございます。その懇話会の意見が浦添市の意見としてオーソライズされているかどうか、そういった具体的な説明はちょっとなかったんですが、その懇話会のもの、意見をベースに第2回目はいろいろ議論がなされたというふうに承知しております。
○議長(新里米吉) 赤嶺 昇君。
○赤嶺 昇 ですから、これが果たして浦添市民に、これみんなが了承したかというと、私はそうじゃないと思っています。だからそういうことを特に経済界の皆さんに聞くと、現行案がいいんじゃないかと。当時、儀間市長を中心に、そのときは経済界もみんな一緒になっていましたよ。今回、懇話会が出したからといって、これが市民の総意になっているとは私は思いません。そのことだけは伝えておきます。
ちなみに、今回浦添市長が公の場で議論してもらいたいと、そんなこと言うんだったら、それこそ沖縄県と国とのやりとり、MICEの問題にしても、いろんなやりとりを自民党さんにも公の場で、沖縄県との議論を今後お願いしたいなということをこの場をかりてお願いしておきたいなと思っています。
TPPについては、次に回します。(発言する者あり) ぜひ公の場でやってもらいたいなと。自民党、力をかしてください。
○議長(新里米吉) 静粛に。
○赤嶺 昇 保健医療行政、母子健康包括支援センターの設置についてお伺いします。
○議長(新里米吉) 保健医療部長。
○保健医療部長(砂川 靖) 母子健康包括支援センターでございますけれども、平成27年度に今帰仁村が、それから平成29年度に恩納村及び宜野湾市が設置しております。県は、那覇市、沖縄市、うるま市の3市をモデルとして、これらの市に平成30年度末までに同センターを設置することを目的に、平成28年度から検討会、先進地の視察、研修会、意見交換会等を行ってきました。その結果、那覇市は平成30年7月に、それから沖縄市、うるま市は10月に、このセンターを設置するということが予定されているというところでございます。
県としましては、この3市以外の市町村に対しても、研修会の開催とか個別具体的な助言を行うと。こういった方法をとりながら、これら以外の市町村が32年度末までに母子健康包括支援センターを設置することができるよう、支援を継続していきたいというふうに考えております。
○議長(新里米吉) 赤嶺 昇君。
○赤嶺 昇 不妊治療のさらなる支援策についてお伺いします。
○議長(新里米吉) 保健医療部長。
○保健医療部長(砂川 靖) 不妊治療でございますけれども、沖縄県のほうでは、平成17年度から不妊治療の経費負担の軽減を図るということを目的としまして、保険適用外の高額な医療費のかかる配偶者間の体外受精及び顕微授精について、年齢、所得、助成回数等の制限を設け、治療に要した経費の一部を助成しております。これまで8回の見直しを経まして、平成28年1月からは、初回治療に対し15万円増額し上限を30万円としたと。それから、男性不妊治療へも15万円助成し、助成額、助成内容の拡充を図ってきたところでございます。今後とも、助成のあり方については検討していきたいというふうに考えております。
○議長(新里米吉) 赤嶺 昇君。
○赤嶺 昇 他都道府県の先進事例についてお聞かせください。
○議長(新里米吉) 保健医療部長。
○保健医療部長(砂川 靖) 沖縄県と同じように国の基準どおりに助成しているところは20団体ございます。この国の基準を超えまして、助成額を増額しているところが13府県、それから助成回数を拡大しているところが9道府県、所得制限を緩和しているところが2県、一般の不妊治療も助成対象としているところが14都県というふうになってございます。
○議長(新里米吉) 赤嶺 昇君。
○赤嶺 昇 続いて、不妊治療へ男性と女性の認識の差について、県の見解をお聞かせください。
○議長(新里米吉) 保健医療部長。
○保健医療部長(砂川 靖) 厚労省の研究班の報告でございますけれども、検査を受けた男性の約半数は、女性が検査を終えた後から行っているというような状況にございます。それから一般的に言われているところでございますが、不妊の原因が男性にあるということを受けとめるのは、男性としては女性以上につらいものだというふうにされております。こういったことを考えますと、男性の不妊に対する認識というのは女性より低いというふうに考えられますけれども、不妊治療というのは夫婦間の問題でございますので、可能な限り夫婦そろっての受診を推奨していくことが大切かなというふうに考えております。
○議長(新里米吉) 赤嶺 昇君。
○赤嶺 昇 不妊の要因は、男性と女性では割合はどうなっていますか。
○議長(新里米吉) 保健医療部長。
○保健医療部長(砂川 靖) 不妊に関するその要因というのはいろいろございますけれども、男女ともに年齢という要素が重要な不妊原因というふうに言われております。厚労省の研究班の報告によりますと、女性は30歳を超えると自然に妊娠する割合というのは少しずつ低下していって、35歳ぐらいからは急激に妊娠のしやすさが低下するというふうに言われております。男性も加齢とともに機能が低下すると言われておりまして、男女の割合がどうかということになりますと、これは日本産婦人科学会の調査によりますけれども、夫側に原因があるケースは48%ということで、大体1対1なのかなというふうに考えています。
○議長(新里米吉) 赤嶺 昇君。
○赤嶺 昇 割合がほぼ同じということで、むしろ男性向けの不妊治療助成の強化とか、やはり県広報としても、男性への理解を求めることが大事だと思いますけれどもいかがですか。
○議長(新里米吉) 保健医療部長。
○保健医療部長(砂川 靖) まず自分でもちょっと答弁するのがはばかられるぐらいこの男性の不妊検査というのは、大変なものだというふうに考えておりまして、この検査費用自体はそんなに多額ではないわけです。意識の問題だというふうに思われますので、我々今でもその年に一、二回講演会とか、不妊相談センターとかでも相談も受け付けておりますので、そういった底辺の事業を展開していく中で、男性側の意識を変えていくことが重要じゃないかなというふうに考えております。
○議長(新里米吉) 赤嶺 昇君。
○赤嶺 昇 知事の政治姿勢について。
名護市長選挙の結果と辺野古新基地建設について知事の見解をお伺いします。
○議長(新里米吉) 知事公室長。
○知事公室長(謝花喜一郎) お答えします。
今回の選挙においては、新人候補者から辺野古新基地建設問題について、公約でも言及がなく、また当選後のインタビューにおいても選挙結果は新基地建設に対する市民の容認の意思を示すかという問いに、「そうとは思っていない。私は容認ということで選挙に臨んでいない」と発言されたと承知しております。さらに、事前の世論調査や当日の出口調査等においても、辺野古新基地建設に反対の立場の有権者が6割以上との結果が示されているところです。これらのことから、今回の選挙結果により、直ちに辺野古新基地建設反対の民意が否定されたものではないと考えております。
○議長(新里米吉) 赤嶺 昇君。
○赤嶺 昇 渡具知市長は、辺野古新基地について司法の判断を見守るという一方で、再編交付金をいただきたいと言っていますが、このことは矛盾しませんか。
○議長(新里米吉) 知事公室長。
○知事公室長(謝花喜一郎) 結果的に、現時点において渡具知新市長は再編交付金をいただいてないものというふうに認識しております。
○赤嶺 昇 ちょっと休憩お願いします。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
午後3時19分休憩
午後3時19分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
赤嶺 昇君。
○赤嶺 昇 渡具知市長を推薦した公明党沖縄県本部は辺野古反対だと私は認識しているんですね。ところが今回、自民党さんが応援した、推薦した渡具知さん、自民党、この県議会では、沖縄・自民党は辺野古移設だと私は認識しています。残りは反対だと思うんですよ。ねじれている状態が続いているんですけれども、こうした状況で、今回、名護市長選挙、いろんな要素があると思うんですけれども、今度の知事選挙で、こういうことがやっぱり県民にとっては非常にわかりにくいなと私は感じております。ちなみに、この渡具知市長は美謝川の水路切りかえ等を許可した場合に、これは明らかに辺野古新基地建設容認ということになると私は思いますがいかがですか。
○議長(新里米吉) 知事公室長。
○知事公室長(謝花喜一郎) まだ仮定の段階でございますし、渡具知新市長は、この3月13日の裁判の推移も見たいというふうに発言しているところです。
沖縄県としましては、渡具知市長の動向を注視しているところであります。
○議長(新里米吉) 赤嶺 昇君。
○赤嶺 昇 普天間の熟練整備員がごそっと退職したことについて……(発言する者多し)
○議長(新里米吉) 静粛に願います。
○赤嶺 昇 見解をお聞かせください。
○議長(新里米吉) 知事公室長。(発言する者多し)
静粛に願います。答弁や質問が聞き取りにくいです。
○知事公室長(謝花喜一郎) お答えします。
航空機整備員の大量退職についてという御質問ですけれども、沖縄防衛局に確認いたしましたところ、そのような事実は承知していないとの回答があったところでございます。
○議長(新里米吉) 赤嶺 昇君。
○赤嶺 昇 これが事実であって、なおかつそのことを事前にわかっているということがあれば、私はむしろ人災じゃないかなということで感じております。
仲井眞前知事が翁長知事のことについて、ハーメルンの笛吹き男として発言したことについて見解をお聞かせください。
○議長(新里米吉) 知事公室長。
○知事公室長(謝花喜一郎) 翁長県政におきましては、公約の実現のために基地問題を初め、経済や文化、教育、福祉、保健医療など、さまざまな分野の課題に全力で取り組んでいるところであります。
仲井眞前知事がどのような意図でそのような発言をなされたかについては明らかではないため、答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
○議長(新里米吉) 赤嶺 昇君。
○赤嶺 昇 翁長知事は、仲井眞前知事の選対部長を2回務めました。辺野古新基地建設反対ということで明確に公約を掲げて、結局仲井眞知事は公約を破ったんですね。県民を裏切った仲井眞知事に、この際翁長知事のことをハーメルンの笛吹き男と言われる筋合いはないと私は思っております。仲井眞知事は人の悪口を言うぐらい元気なようですから、11月の県知事選挙にもう一回出てもらって、自分の笛で県民を自分の笛で県民を導いてもらいたいものだと考えております。堂々と出馬をしてもらって闘っていきましょうではありませんか。
以上です。