議会レポート

質問項目

１　基地問題について

２　児童福祉について

３　山内教育長のこれまでの２年間の主な取り組み実績と本県における教育の課題について

４　行財政改革について

５　沖縄県県民意見公募手続実施要領（パブリックコメント手続制度）の主な内容と取り組み状況について

６　電子入札制度の取り組み状況について

７　正規職員約 318名、嘱託職員127名の職員を抱える沖縄県社会福祉事業団だが、指定管理者制度に伴う本県の対応について

８　沖縄県警察本部の取り組みについて

９　稲嶺知事は郵政民営化に賛成ですか、反対かについて議事録内容

○赤嶺　　昇君　一般質問を行います。

　１、基地問題について。

(1)、稲嶺知事は海兵隊の県外移設を要請しましたが、ＳＡＣＯ合意に基づく普天間基地の辺野古移設との整合性を示してください。

(2)、海兵隊が移設した場合の県経済への影響を示してください。軍用地料、基地従業員の数と費用、所在市町村への財源への影響など。

(3)、基地の整理縮小を求めるに当たって約8700名の基地従業員の雇用に対する稲嶺知事の基本姿勢を示してください。

(4)、基地の整理縮小を求めるに当たって跡地利用計画や雇用問題等大きな課題がありますが、その具体的な施策を示してください。

(5)、沖縄米軍基地問題協議会の設置が平成７年11月17日に閣議決定しましたが、これまでの取り組み状況と成果を示してください。

(6)、都市型訓練施設建設についての状況をお聞かせください。

　２番、児童福祉について。

(1)、児童相談所の充実策について。

　ア、嘉数副知事は早速児童相談所を視察されたようでございます。ありがとうございます。コザ児童相談所の実態を見ての感想をお聞かせください。

　イ、コザ児童相談所の一時保護施設に対する取り組みを示してください。答弁の中で入所期間が長いという課題もありましたが、コザ児相の場合は北部からも子供たちが受け入れられているという現状もあって、その場所も課題もいろいろありますのでそのことも含めてぜひ検討していただきたいということで本議会でも決議をしているところでございますので、それについてどの程度まで取り組みがされているのかお聞かせください。

　ウ、児童相談所におけるケースワーカーの増員についての進捗状況をお聞かせください。今年度より中央児童相談所、またコザ児相においても増員をされているんですけれども、それが十分に配置されているのかということもお聞かせください。

　エ、 24時間虐待ホットラインの設置の取り組み状況についてですが、早速今年度から設置される方向になっているというふうなことですので大変ありがたく思っております。その体制と取り組み状況をぜひお聞かせください。

(2)、子育て支援について。

　ア、県は待機児童の解消策を具体的にいつまでやるのかを示していただきたいと思っております。保育所を何園つくるとかという答弁じゃなくて、いついつまでには待機児童の解消を目指しているんだということを具体的に示していただきたいと思っております。

　イ、認可外保育園の認可化促進だけで認可外保育園の課題の解決ができるのでしょうか。当局の御見解をお聞かせください。

　ウ、浦添市が実施している指定保育施設制度が成果を出しております。その実績を踏まえて県は認可外保育園の抜本的解決策のため国に対して――これは認可じゃなくて認定保育園制度を認めるよう要望するべきだと思いますが、御見解をお聞かせください。

　エ、新すこやか保育サービス事業のミルク代の支給を月１カ月分にし、現物支給するべきだと思いますが、御見解をお聞かせください。このたび１歳から５歳までの支給枠が広がりました。御努力と本当に誠意ある対応に心から感謝申し上げます。

　３、山内教育長のこれまでの２年間の主な取り組み実績と本県における教育の課題についてお聞かせください。

　４、行財政改革について。

(1)、本県職員の構成割合を示してください。ちなみに係長以上の職員は全職員の何割を占めていますか。

(2)、国は、地方公務員制度の改革と人材育成の充実・強化を平成17年度の地方行財政重点施策に位置づけていますが、本県は職員の能力、実績を重視した人事制度の確立とそれを支える公正かつ客観的な評価制度の導入及び分権社会にふさわしい新たな任用、勤務形態を実施するべきだと思いますが、御見解をお聞かせください。

(3)、国は、電子自治体の推進を重点施策に位置づけていますが、本県の取り組みをお聞かせください。

　５、本県は、沖縄県県民意見公募手続実施要領（パブリックコメント手続制度）を昨年 12月から開始いたしました。職員の本当に努力で何とかそれがスタートいたしました。その取り組み内容と同時に早速今回次世代育成支援計画の素案もパブリックコメントで募集をしておりますが、今現時点でどれぐらいの応募が何カ所からパブリックコメントで募っているのかも含めてお聞かせください。

　６、電子入札制度の取り組み状況についてお聞かせください。

　７、正規職員約 318名、嘱託職員約127名の職員を抱える沖縄県社会福祉事業団ですが、指定管理者制度に伴い本県はどう対応するのかをお聞かせください。

　８、沖縄県警察本部の取り組みについて。

(1)、警察署管轄別の犯罪状況の特徴をお聞かせください。そしてその対策を示してください。

　９、稲嶺知事は郵政民営化に賛成ですか、反対ですか。今度こそ明確な御答弁をお聞かせください。

○議長（外間盛善君）　稲嶺知事。

　　　〔知事　稲嶺惠一君登壇〕

○知事（稲嶺惠一君）　赤嶺昇議員の御質問にお答えをいたします。

　海兵隊の県外移設と普天間飛行場代替施設についての御質問についてお答えいたします。

　今回の米軍再編においては、世界における米軍のプレゼンスや兵力構成、基地のあり方の全面的な見直しが行われ、在沖米軍基地に限らずＳＡＣＯでは協議の対象とされなかった在日米軍基地のあり方そのものが検討されることとなり、ＳＡＣＯ合意を超えて在沖米軍のあり方に大きな変動をもたらすものと考えております。県は、米軍再編に対する基本的な考え方として在沖米海兵隊の県外移転等を日米両政府に求めております。このことはＳＡＣＯ合意と矛盾することではなく、従来の枠を超えた取り組みがなされるものとの認識であります。

　次に、郵政民営化に対する見解についてお答えいたします。

　本県には多くの離島・過疎地域があり、これらの地域においては郵政事業と住民生活とは極めて密接な関係にあり、民営化により郵政事業のサービス低下を来すことがあってはならないと考えております。現在、政府において法案化に向けた準備を進めているところですが、離島・過疎地域における郵政事業のサービス確保に関し配慮がなされる方向で調整されていることについては一定の評価をしております。

　一方で、郵政民営化の全体像については、その具体的内容について調整されているところですので、賛否を明確にすることは差し控えたいと考えております。県としては、政府における調整を注意深く見守りつつ、離島・過疎地域における郵政事業のサービス低下を来すことがないよう、適宜国へ働きかけていきたいと考えております。

　その他の御質問につきましては、関係部局長より答弁させます。

○議長（外間盛善君）　嘉数副知事。

　　　〔副知事　嘉数昇明君登壇〕

○副知事（嘉数昇明君）　赤嶺昇議員の児童相談所視察の感想についての御質問にお答えをいたします。

　私は１月 14日に若夏学院、中央児童相談所、石嶺児童園を視察しました。中央児童相談所では、本県における児童虐待の現状についてスライドによる説明と児童相談所の体制の現状について所長や職員から話を聞かせていただきました。また、一時保護所も見せてもらい、一時保護所の現状についての説明も受けたところであります。このほか、若夏学院、石嶺児童園の視察も行いましたが、本県の児童虐待、非行の現状を知り、児童の保護等に係る現場の体制の整備の必要性を改めて感じたところであり、このため平成17年度の児童相談所の組織体制を重点的に強化したところであります。

　なお、コザ児童相談所への視察については日程を調整し、可能な限り早い時期に視察したいと思います。

　以上であります。

○議長（外間盛善君）　知事公室長。

〔知事公室長　府本禮司君登壇〕

○知事公室長（府本禮司君）　海兵隊移設の県経済への影響についてお答えいたします。

　平成 15年３月末現在、海兵隊管理の基地面積は１万7867ヘクタールで、在沖米軍基地面積２万3687ヘクタールの約75.4％を占めています。平成14年度において海兵隊管理の基地の軍用地料が約337億4900万円となっており、全体の軍用地料の約44％を占めております。雇用の面では平成15年３月末現在、海兵隊管理の米軍基地の雇用者数は4839人となっております。県全体の雇用者数は8687人となっており、平成13年度の統計で軍雇用者所得の総額は約510億円となっております。

　軍人・軍属の消費支出等についても軍別の把握はできておりませんが、平成 15年３月末時点で軍人・軍属等の人数が海兵隊所属の２万5557人を含め沖縄県全体で５万826人おります。平成13年度の統計における軍人・軍属の消費支出等は、推計で542億円となっております。

　市町村の財政への影響について、軍別の把握はできておりませんけれども、施設等所在市町村調整交付金、国有提供施設等所在市町村助成交付金、その他に周辺整備事業等を含め平成 14年度で総額274億円となっております。在沖海兵隊が移設された場合、これらの影響があると考えております。

　次に、沖縄米軍基地問題協議会についてお答えいたします。

　沖縄米軍基地問題協議会は、平成７年 11月25日から平成８年12月17日までの間に５回開催されておりますが、平成９年以降は開催されておりません。同協議会は、本県の抱える米軍基地問題について県と関係省庁が一堂に会して協議する場となり、同時期に設置されていた沖縄に関する特別行動委員会の最終報告に一定の影響を与えたものと考えております。

　次に、陸軍複合射撃訓練場の建設についてお答えいたします。

　米陸軍複合射撃訓練場については、射撃用建物、訓練塔、突破訓練施設、管理事務所、屋外射場等が計画されていますが、伊芸区の監視塔から射撃用建物、訓練塔、管理事務所の附帯施設の建設が進められていることが確認されております。

　次に、県民意見公募手続の内容と取り組みの状況についてお答えいたします。

　県民意見公募手続は、県民参加による開かれた県政の推進と政策形成過程の公正の確保と透明性の向上を図るために実施するものであります。

　その対象となるものは、県の長期計画または県行政の各分野における施策の基本方針もしくは基本的な事項を定める計画の策定または変更、県民に義務を課し、または権利を制限することを内容とする条例の制定または改廃、広く県民の公共の用に供される施設の建設に係る基本計画等の策定または変更となっております。

　これまでに、「沖縄県食の安全・安心確保基本方針（案）」など５件について意見募集を行いました。意見を募集している案件については、県のホームページや本庁行政情報センター、同北部閲覧室、宮古・八重山の各情報コーナーで閲覧することができます。

　県民意見公募手続制度については、県広報誌「美ら島沖縄」や県ホームページで広報しており、引き続き新聞の「県民サロン」や県政テレビ番組「うまんちゅひろば」なども活用し広報に努めていきたいと考えてございます。現在５件の案件について意見を募集しております。

　沖縄県次世代育成支援行動計画素案について、これは３件ほど意見が出ております。平成 17年度沖縄県食品衛生監視指導計画案については１件、沖縄県食の安全・安心確保基本方針案については意見が出ておりません。沖縄県民の消費生活の安定及び向上に関する条例の見直しについては１件ほど意見が出ております。公共関与による産業廃棄物処理施設の設備促進基本構想検討に係る中間取りまとめについては４件の御意見が出ております。

　以上でございます。

○議長（外間盛善君）　商工労働部長。

〔商工労働部長　伊川征一君登壇〕

○商工労働部長（伊川征一君）　基地従業員の雇用に関する基本姿勢と施策について一括してお答えをいたします。

　ＳＡＣＯ関連の米軍基地の整理縮小に伴う基地従業員の雇用の安定確保については、国において「駐留軍用地跡地利用の促進及び円滑化等に関する方針」に基づき「移設先又は既存施設への配置転換により雇用の機会を図る」ことを基本としております。

　今後、米軍基地の整理縮小等によって基地従業員が離職を余儀なくされる事態が生じた場合においても、国において駐留軍関係離職者等臨時措置法に基づき離職前職業訓練、就職促進手当の支給、特別給付金の支給等の措置が講じられることとなっております。

　県としましても、離職者に対する再就職相談、無料職業紹介を実施するとともに、再就職に必要な職業訓練を実施してまいります。また、沖縄県駐留軍関係離職者等対策協議会を活用するとともに、国及び関係市町村と連携を密にし基地従業員の雇用対策に万全を期してまいりたいと考えております。

○議長（外間盛善君）　企画開発部長。

　　　〔企画開発部長　花城順孝君登壇〕

○企画開発部長（花城順孝君）　跡地利用の具体的な施策についてお答えします。

　駐留軍用地跡地利用については、平成 11年12月の閣議決定における「駐留軍用地跡地利用の促進及び円滑化等に関する方針」及び平成14年７月の沖縄振興計画に基づいて跡地対策協議会、跡地関係市町村連絡調整会議が設置されております。

　国、県、跡地関係市町村の代表で構成する跡地対策協議会は、平成 14年９月に設置をされ、跡地利用計画の策定やその具体化の促進に向けた取り組みを協議しております。

　跡地関係市町村連絡・調整会議は、平成 14年８月に設置され、県と跡地関係市町村の連携を図るとともに跡地対策協議会へ県と市町村の意見を反映させる仕組みとなっております。

　一方、沖縄振興特別措置法においては「駐留軍用地跡地の利用の促進及び円滑化のための特別措置」が創設され、国、県、市町村の責務が明記されております。地主に対しては、同法により大規模跡地や原状回復に相当の期間を要する駐留軍用地跡地について、駐留軍用地返還特別措置法の３年の給付期間を超えて給付金を支給する特例措置を講ずることとしております。

　また、平成 13年12月の第６回跡地対策準備協議会において普天間飛行場の跡地利用に関する課題と対応方針を取りまとめており、その中で国による原状回復措置のあり方、文化財の事前調査の方向、駐留軍従業員雇用の継続・安定的確保の方向等が確認されております。これらの仕組みについては、他の跡地のケースについても参考とされるものであります。

　次に、県の電子自治体の取り組み状況についてお答えします。

　県は、電子自治体の推進について国の電子政府関連施策と連携して取り組んでおります。

　具体的には、平成 13年３月に策定した「沖縄県行政情報化推進計画」に基づき基盤づくりとシステムづくりを進めております。電子自治体の基盤づくりについては、国や全国の地方公共団体を結ぶ総合行政ネットワークの整備、公的個人認証サービスの実施など着実に整えてきております。システムづくりについては、財務会計システムの再構築や文書管理システム等の新規導入など行政事務の簡素効率化・高度化を図ってきております。

　また、県民の利便性の向上を図るため電子申請の拡充、入札の電子化等も着実に取り組んでおり、引き続き国や市町村と連携して電子自治体を推進してまいります。

　以上です。

○議長（外間盛善君）　福祉保健部長。

〔福祉保健部長　稲福恭雄君登壇〕

○福祉保健部長（稲福恭雄君）　コザ児童相談所の一時保護施設に対する取り組み状況についてお答えいたします。

　コザ児童相談所への一時保護所の設置につきましては、現在、一時保護所入所児童１人当たりの一時保護期間が九州各県平均に比べ２倍以上になっていることや、北部地区などからの保護を含め一時保護の動向等について調査・分析し今後の課題として検討していきます。

　なお、当面の対応として、中央児童相談所の一時保護所についてことしの４月から 20名の定員を24名に定員増するとともに、児童養護施設及び里親への一時保護委託等により適切に対応していきます。

　続きまして、児童相談所における児童福祉司増員の進捗状況についてお答えいたします。

　児童相談所の組織体制の強化につきましては、平成 17年度に児童福祉司４名、心理判定員１名の増員を含む９名の増員を行うこととしております。また、９名の増員のうち６名については、現在中央児童相談所に設置している児童虐待防止支援チームを両児童相談所に配置するためのもので、当該児童虐待防止支援チームを中心に児童福祉法改正に伴い市町村の業務として位置づけられた児童相談業務への援助、助言、児童虐待防止市町村ネットワークの設置促進や市町村職員の研修等を集中的に取り組んでいきます。今後とも福祉保健所、学校、警察、民生委員・児童委員等の関係機関との連携を図り、児童虐待の未然防止に努めていきたいと考えております。

　続きまして、 24時間虐待ホットライン設置の取り組み状況についてお答えいたします。

24時間虐待ホットラインについては、平成17年度から中央児童相談所に嘱託員を配置し、夜間・休日における児童虐待等に係る電話相談を受けることとしております。

　なお、現在、４月下旬の相談業務の開始に向け準備を進めているところであります。

　続きまして、県は待機児童解消の施策をいつまで行うかについてお答えいたします。

　県においては、「新おきなわ子どもプラン」に基づき待機児童解消のための諸施策を推進しておりますが、新たに「沖縄県次世代育成支援地域行動計画」を今月じゅうまでに策定する予定であります。県では、同計画の目標年度である平成 21年度までに保育の実施主体である市町村と連携をとりながら待機児童解消のための諸施策を推進してまいりたいと考えております。

　続きまして、認可外保育施設の課題解決及び国への要請について一括してお答えいたします。

　本県では、待機児童が認可外保育施設を利用していると思われることから早急な対策が必要であると考えております。県といたしましては、児童福祉法に基づく認可保育所での保育の実施を基本と考えており、認可外保育施設の認可化促進を目的とする保育士派遣モデル事業及び国庫補助事業の認可化移行促進事業により認可化を促進するとともに、保育所の整備を初め分園設置、余裕教室の活用等あらゆる施策を活用し待機児童の解消に努めてまいりたいと考えております。

　御提言の件につきましては、貴重な御意見として承りたいと考えております。

　続きまして、新すこやか保育事業のミルク代についてお答えいたします。

　県では、認可外保育施設に入所している乳幼児の処遇向上等を目的として「新すこやか保育事業」を実施しミルク代等の助成を行っております。平成 17年度は、これまでの助成対象児童年齢を４歳未満児から６歳未満児までに拡充することとしております。また、事業の実施につきましては、認可外保育施設の負担軽減が図られるよう、事業主体である市町村へ助言等を行い本事業の推進を図ってまいりたいと考えております。

　続きまして、指定管理者制度に伴う沖縄県社会福祉事業団への対応についてお答えいたします。

　沖縄県社会福祉事業団へ管理を委託している沖縄療育園等の 12の県立社会福祉施設は、指定管理者制度への移行の対象になっている公の施設であります。当該施設については、「新沖縄県行政システム改革大綱」に基づき平成18年度からの民営化を目指して関係部局間で検討しているところであります。

　民営化の方法としては、公募により社会福祉事業団を含めた民間社会福祉法人への譲渡という方向で検討を進めております。当該社会福祉施設は、高齢者や障害者の生活の場であることから、利用者への適正なサービスの提供、安定した施設経営及び職員の継続雇用などが確保されることが重要であると考えております。

　以上でございます。

○議長（外間盛善君）　教育長。

〔教育長　山内　彰君登壇〕

○教育長（山内　彰君）　２年間の取り組みと教育の課題についてお答えいたします。

　長年取り組まれてきた本県教育行政において２年間の務めをさせてもらいましたが、まだ振り返る余裕もありませんので、本県教育の特色ということで紹介させてもらいます。

　本県教育には多くの特色がありますが、子供たちの活動の視点から御紹介いたします。

　その１つは、長年取り組まれてきた学力向上対策であります。教育の重要課題として取り組まれ、現在ではそれが確かなものになっていると思います。

　２つ目は、創造性・国際性の発揮がされつつあるということです。特に本年度は、高校生の「水のノーベル賞」受賞に象徴されるように学びの国際性、郷土の研究、よさや課題の研究等がなされてきたことは注目すべき点であると思っておりです。

　３つ目に、県のバックアップ体制ｅ－ｉｓｌａｎｄ構想によりＩＴセンターが設置され、ＩＴ教育の充実が図られたことです。

　さらに４つ目は、文化・スポーツ等での個のよさの発揮があります。スポーツや文化、科学面で日本代表が数多く育ちました。昨日も冬のスペシャルオリンピック長野大会で、沖縄高等養護学校が、これはフロアホッケーでございますがアメリカ代表に勝利したという事例もその一つかと思います。

　これらの背景には、家庭、地域、行政の連携・融合による支援体制があるといえます。今、本県の青少年が全国や世界の舞台で力を発揮しておりますが、それは単なるエリート的な力とは違い、沖縄独特の集団の中から生まれた力、集団からの卓越性であり、沖縄の仲間や家族、地域社会集団の人情味が醸し出した潤いの力、精神力であると考えております。ですから、今後はこれらの沖縄のよさ、沖縄のらしさが生きる教育を一層充実拡大させることが大切であると思っております。

　以上でございます。

○議長（外間盛善君）　総務部長。

〔総務部長　仲田輝享君登壇〕

○総務部長（仲田輝享君）　行財政改革の職員の構成割合についてお答えいたします。

　知事部局における平成 17年２月１日現在の病院事業会計、大学教員及び現業職員を除く総職員数は4370名となっております。そのうち、係長級以上の職員数は2575名で、総職員数に占める割合は59％となっております。

　次に、新たな人事制度の導入についてお答えします。

　公務員制度改革について県では国の動向も踏まえながら進めているところであります。

　平成 16年度においては、能力評価と業績評価から成る新たな人事評価の実施に向け、問題点や留意すべき事項、その他必要な資料を得ること、職員の評価制度に係る理解を深めるため、知事部局本庁の課室長を被評価者として新たな評価制度の導入に向けて試行を行っているところであります。

　また、新たな任用・勤務形態としては、平成 16年８月１日付で農業試験場においてハダニ類の天敵研究のため任期付研究員を採用したところであります。さらに、今議会において現行の専門的な知識経験やすぐれた識見を有する者を任期付で採用するものに加えて、一定期間内に終了または増加する業務に従事するための任期付職員や、窓口業務の延長などに伴って対住民サービスの向上のために短時間勤務の任期付職員の採用を可能とする条例改正を提案したところであります。

　今後とも、地方分権の進展に対応し、公務の能率的かつ適正な運営を図りながら公務員制度改革に取り組んでまいりたいと考えております。

　以上でございます。

○議長（外間盛善君）　土木建築部長。

〔土木建築部長　末吉　哲君登壇〕

○土木建築部長（末吉　哲君）　電子入札制度の取り組み状況についてにお答えいたします。

　電子入札の実施に向けては、平成 15年度に基本計画を策定し、それに基づき16年度は基本設計、詳細設計等を行っております。引き続き17年度はシステム機器整備、実証実験等を実施し、試行運用の開始を計画しております。18年度は一定規模以上の工事について実施し順次対象を拡大していき、19年度から全面運用を計画しております。

　以上でございます。

○議長（外間盛善君）　警察本部長。

〔警察本部長　三浦正充君登壇〕

○警察本部長（三浦正充君）　警察署別の犯罪発生状況と特徴、対策についての御質問にお答えします。

　警察署管轄別の犯罪発生件数そのものは、いずれの罪種につきましても管内人口を多く抱える那覇署、沖縄署、浦添署などが多く、管内人口の比較的少ない本部署、嘉手納署、石川署などが少なくなっております。

　そこで、こうした規模の要素を排除するため、平成 16年中の犯罪について人口１万人当たりの認知件数、すなわち犯罪率で見てみますと、犯罪率の高い署は強盗、強姦、放火などの凶悪犯につきましては八重山署、浦添署、具志川署など、また暴行、傷害、器物損壊などの粗暴犯につきましては那覇署、八重山署、宮古署、窃盗犯については那覇署、沖縄署、浦添署、詐欺・横領などの知能犯につきましては沖縄署、石川署、那覇署といった順番、これが上位３つということになっております。

　ただ、県下 14警察署ございますけれども、それぞれ数市町村を管轄に持っており、都市部から農村部までを広く管轄するケースが多いため、警察署という単位で見た特徴を一概に申し上げるのはなかなか難しいところがございます。ただ、地域的な傾向ということで申し上げれば、おおむねの特徴として歓楽街周辺では飲酒絡みの粗暴犯が多い、リゾート地域や観光地では流入人口が多いために犯罪率は一般的に高く、特に駐車車両をねらった犯罪が多い、住宅密集地では侵入窃盗が多いなどの傾向が見受けられます。

　また、かぎをかけていないいわゆる無施錠による窃盗被害は県全体で多発しておりますが、特に空き巣の無施錠被害の比率を見ますと嘉手納、石川、本部、宮古、八重山警察署管内でいずれも４割を超えておりまして、いわゆる農村地域、離島地域で無施錠被害の比率が高いというデータが出ております。

　こうした分析を受けましてそれぞれの対策としては、歓楽街対策として那覇市松山地区での歓楽街浄化対策の実施、観光地対策として非常勤職員を任用して観光地における安全・安心パトロールの実施、侵入窃盗対策として県警内での組織改編に伴う盗犯専従捜査員の大幅増員等による窃盗犯対策の強化、無施錠被害防止対策としてかぎかけ、不審者への声かけを初めとする「５つのかける運動」などによる県民の防犯意識の向上に向けた広報・啓発などの諸対策を鋭意推進しているところであります。

　県警では、警察本来の検挙活動を強化する一方で「ちゅらさん運動」を通じた自主防犯活動の促進及び支援にも力を入れて、その結果、住民によるパトロール活動、公園や駐車場等の安全点検活動など、現在安全なまちづくり活動が各地で活発に行われているところであります。

　また、県民へ具体的な犯罪実態や防犯対策を知らせる情報の提供にも力を入れておりまして、市町村別の身近な犯罪や児童を対象とした声かけ事案の発生状況を県警のホームページ上に掲載をする、交番管内の犯罪発生状況を交番速報で各家庭に配布する、警察署レベル、交番レベルで管内住民に対する防犯講話、あるいは企業や団体等に対する出前講話を実施するなどきめ細かな広報活動に心がけているところであります。

　県警では、今後とも犯罪発生実態に即した取り組みを強化し、安全で安心して暮らせる地域社会の実現を図ってまいりたいと考えております。

　以上でございます。

○議長（外間盛善君）　赤嶺　昇君。

　　　〔赤嶺　昇君登壇〕

○赤嶺　　昇君　再質問を行います。

　この２月定例会代表質問、また一般質問がずっと繰り広げられてきたんですけれども、今回の海兵隊の県外移設を求めたという部分で非常にいろんな議論がありました。その中で普天間基地の移設に関して、普天間基地も海兵隊基地ですので、稲嶺知事の今の主張は普天間基地の県内移設と県外移設を同時に求めているという非常にわかりずらい手法だと私は考えております。

　午前中の我が会派の呉屋議員に対する答弁にも、関係する市町村には説明をしてきたという答弁をしてきたんですけれども、いま一度確認します。ＳＡＣＯ合意の枠を超える海兵隊の県外移設要請に伴う基地所在市町村への事前説明はしたのか。いわゆるＳＡＣＯの部分じゃなくて、海兵隊の県外移設を求めるんだということを事前に関係市町村の皆さんに説明をしたのかということをまずお聞かせください。

　なぜなら、それに伴って先ほどもあったんですけれども、辺野古における移設推進であったり、いろんな課題が出てまいりますので、そこはしっかりと御答弁をいただきたいと思っております、今回のこの件についてですね。

　それから、稲嶺知事は常々、基地問題は非常に複雑に絡み合っているため理想論だけではなく現実的な対応が大事だと主張してまいりました。私もそのとおりだと思っております。そのことを踏まえてお聞きいたします。

　跡地利用と基地従業員の雇用問題は現実的な課題ではないでしょうか。先ほど議会の中でもいろんな施策を打ち出しているとは言うんですけれども、本当にそれだけで雇用対策、跡地利用が図られるんでしょうか。そのことをいま一度お聞かせいただきたいと思っております。

　それから、基地問題協議会がせっかくある機関なんですね。それは稲嶺知事になってから１回も開催されていない。同協議会は、外務大臣、内閣官房長官、防衛庁長官と知事で構成されており、また幹事会も設置されています。幹事会があるということは、これは事務方で事務調整レベルでいろいろ話ができるんですね。なぜそういう既存の機関が活用されないのか。私は、それは例えば去年のヘリ墜落事故に関してもその基地問題協議会は有効に活用される機関だと思っております。そのあたり開催を求めた経緯があったのか。

　私はこの間、稲嶺知事が誕生してから６年半になりますが、国との太いパイプを訴えております。確かにそれは太いのかもしれません。ところが大田県政ではこれは５回、少なからずいろんな課題について議論をしてきたんですね。ですから、今どうも知事は個別で総理に会ったりそれぞれの担当大臣に要請はすることはあっても、事務方レベルでそこまで積み上げてそういう議論をしてきているのか、私は疑問に思っております。

　なぜなら、本議会の中において知事が訴えることと、また国のそれぞれの大臣がマスコミ等を通じて訴えることにどうも乖離があるように私は考えております。　　

　ですから事務方レベルでそういう調整が本当にされているのか、そのことが私は非常に疑問に思っておりますので、この基地問題協議会についてなぜ開かれてなかったのか、明確に御答弁をいただきたいと思っております。

　それから、金武の皆さんとしっかりと連携をとっているということで御答弁を先日いただきました。果たしてそうでしょうか。私は、着々と進んでいるこの戦闘訓練施設のあり方、やはり県の皆さんも密接に連携をとっているんでしたら、地元の皆さんと体を張って１日、２日ぐらい一緒にやるということも今までやってきたことがあるのか。そのことも含めて、皆さんが本当に金武の都市型訓練施設建設について皆さんと連携をとられているのか、もう一度お聞かせください。

　２番、児童福祉についてでございます。さきほど嘉数副知事から御答弁いただきました。コザ児相にはまた時間を見つけて行くということでしたので再質問いたしません。ありがとうございました。ぜひ早目に――むしろ課題は中央児童相談所よりもコザ児童相談所の方が課題が多いわけですので、行って、そして職員の皆さんの勤務状況、抱えているケースの件数、具体的にそのあたりもヒアリングしていただけたらありがたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

　さらに、認可外の抜本的解決策については限られた財源でなかなか厳しい点はあろうかと思いますが、これは部長のレベルじゃないと私は思っております。認可外の特殊事情というのは、沖縄は本当に特殊事情だと思っておりますので、ぜひ知事も認可外の施策、これだけの待機児童も抱えている、たくさんいる中で、認可外の果たしてきた役割はそれは無視できないと思っております。少なからず同じ沖縄県の子供たちでございますので、知事も今回認可外に対する取り組みを政治的に取り組む決意があるのかお聞かせください。

　山内教育長、本当にいろいろ沖縄県の教育行政について、さまざまな視点に立っていただいて本当にありがとうございました。

　それから行財政改革についてでございます。

　係長、いわゆる４級以上の職員が 2575名、これは全体の59％。これは民間で言うと10人中６名が係長と同じ給料をもらうと。これは民間だったら一発でつぶれます。これは公務員給与制度だから仕方がないという答弁をされるかもしれませんけれども、行革をずっと進めてきていろんな議論をされてきた中において、私はもうそろそろ職員の能力制度を本気でこれを図っていかなければならない時代に入ってきているのではないかと思っております。確かに一生懸命頑張っている職員もおります。私は、むしろその職員たちのために、皆さんが頑張っている、そしてしっかりやっている職員をしっかりと評価するというシステムを確立していかなければ職員の士気が下がってくるんではないかと非常に懸念をしておりますので、そのあたりをぜひ――民間とは一概に比較できない点はあるかもしれませんけれども、行政は最大のサービス機関だということですので、しかも最小限の経費で最大の効果と言われている割には、私はそれが今の現状だと逆にしか映ってないように思えますので、行革は本気でやっていただきたいと思っております。

　勤務形態等についても、一定任用の勤務をとったりとかという話をしているんですけれども、今いる職員を例えばフレックスタイム制度を導入するとか、そういう職員の勤務時間をうまく活用するということもまた大事な施策じゃないかなと思っておりますので、これは提言しておく程度にしておきます。

　それから、パブリックコメント手続制度についてでございます。

　本県は、横文字じゃなくて「沖縄県県民意見公募手続実施要綱」ということで出しております。大変いい施策だと思っておりますが、この募集期間が要綱を見ると１カ月となっているんですけれども、次世代に関しては１カ月なかったんですね、その公募の募集期間が。ですからあと１点、そういう１カ月と原則で設けられているわけですから、そのあたりもしっかりと守っていただきたいということは指摘しておきます。

　ちなみに、こういった制度ができたということは、これからの行政の仕事を進めていく上で、この手続制度で公募期間を設けるということがあるということを念頭に入れて職員は仕事をしていかなければならないということは指摘をしておきたいと思っております。

　さらに、今回せっかくそういうすばらしい制度ができている中で、まだ県民には周知されてない。ですからちょっと予算はかかるんですけれども、当面、しばらくの間は新聞広告もやって、県民がそれがわかってきた段階でまた既存の広報主導で使うということもいいと思っておりますので、しばらくまた新聞紙上も活用することも大事じゃないかなということを提言しておきたいと思っております。

　それから電子入札制度につきましては、実は各市町村もこの制度を取り入れたいと思っております。ところが各市町村がそれぞれの予算でそれを組んでいこうとすると非常に予算がかかってまいります。ですからこの制度が確立した場合に市町村に対しても提供する気持ちがあるのかをお聞かせください。

　それから７番、社会福祉事業団についてでございます。

30年の歴史があって、確かに今、行革を進めていく中で避けて通れない部分だという認識は持っております。ところが、社会福祉事業団の役割は人間を扱う仕事だけにその扱いに慎重にならなければならないと思っております。約1000名の入所者がいるということです。

　これまで沖縄県は、社会福祉事業団に理事長や理事に自治体職員の派遣や財政補助など、指導監督要領により運営に積極的にかかわってきた経緯があります。社会福祉事業団がこういった 12施設をばらばらで皆さんが公募してまいりますと採算施設と不採算施設が出てまいります。採算施設は皆さん公募してきます。不採算施設はどうするんでしょう。これは県が引き取ると行革に反します。ですから今ある12施設を社会福祉事業団が県の持ち出しなしでできるんであれば、それを譲渡する気持ちがあるのかをお聞かせください。

　そして、稲嶺知事の郵政民営化についてこれだけしつこく賛成か反対かということを聞いてきた理由は、やはりどうしても離島を抱える我が県としては非常に大きな課題だと思っております。その中において知事がどう公務員を守るというレベルじゃなくて、もっともっと積極的に郵政民営化に懸念される数々の課題を政治家として明確にそれを訴えてもらわなければ、それが進んでいって結果的に離島に影響していった場合に一体だれが責任をとるんでしょうか。とりあえず国にお願いをしたんだけれども、それができなかったんでは通る話じゃないと思っておりますので、そのあたりはしっかりと認識していただきたいと思っております。

○議長（外間盛善君）　稲嶺知事。

　　　〔知事　稲嶺惠一君登壇〕

○知事（稲嶺惠一君）　米軍の再編の問題と市町村に知らせてあるかということですが、その問題については知らしてございません。その前に各所在市町村長から意見を伺っております。

○議長（外間盛善君）　知事公室長。

　　　〔知事公室長　府本礼司君登壇〕

○知事公室長（府本禮司君）　沖縄米軍基地問題協議会についてお答えいたしたいと思います。

　県としては、関係大臣にこれまであらゆる機会を通じまして必要なときにお会いしてきておりまして、米軍基地から派生する諸問題の解決に向けて臨機応変に対応していきたいと考えております。

　次に、陸軍複合射撃訓練場につきましてお答えいたします。

　沖縄県としては、これまで金武町と密接に連携して一貫した方針で取り組んできておりまして、機会あるたびに金武町の現地へ参りましてお話をし共同歩調をとってやってきております。県としては、今後とも金武町と密接に連携して日米両政府に対してあらゆる機会を通じてさらに強く工事の中止を求めてまいりたいと考えております。

　以上でございます。

○議長（外間盛善君）　企画開発部長。

〔企画開発部長　花城順孝君登壇〕

○企画開発部長（花城順孝君）　跡利用の施策は現実的に機能するかという再質問にお答えをします。

　先ほども答弁をいたしましたが、平成 13年の12月に第６回跡地対策準備協議会というものが開かれまして、その際に普天間飛行場の跡地利用の促進及び円滑化等に係る取り組み分野ごとの課題と対応の方針についてというものが取りまとめをされております。その中で９分野106項目について跡利用に係る課題とそれについての対応策が明示をされているということでありまして、現実にいろんな形で跡利用の中にそれが機能をしております。

　例えば、文化財調査等についても普天間飛行場あるいはキャンプ桑江北側地区、キャンプ瑞慶覧において返還前からの文化財調査が行われておりますし、国有財産の問題についても読谷補助飛行場についてその方向で廉価で譲渡するという取り組みが行われております。また、給付金支給に係る特例措置等についてもキャンプ桑江北側地区において現在政令の検討が進められております。あるいは跡地利用計画策定についても大規模駐留軍用地跡地等利用推進費――国庫補助金ですが――毎年３億円程度の予算措置がされて、それについての各種の調査が行われております。あるいは原状回復措置についてもキャンプ桑江北側地区がそのよい事例でありますが、返還後の土壌汚染あるいは不発弾の調査・除去作業が行われておりますし、引き渡した後も発見された油汚染等については国の責任において除去されているということで、跡地利用に係る諸課題については具体的に機能をしていると、こういうことでございます。

○議長（外間盛善君）　土木建築部長。

　　　〔土木建築部長　末吉　哲君登壇〕

○土木建築部長（末吉　哲君）　電子入札の市町村との共同利用についてにお答えいたします。

　市町村に対しては沖縄県公共工事契約業務連絡協議会総会の場において平成 15年度、16年度の両年度、電子入札の概要や共同利用について講演を実施してきております。また、先行している国においては県と市町村に対して共同利用を進めております。さらに、県で開発する電子入札については県内市町村との共同利用を検討しております。

　以上でございます。

○議長（外間盛善君）　福祉保健部長。

〔福祉保健部長　稲福恭雄君登壇〕

○福祉保健部長（稲福恭雄君）　社会福祉事業団への再質問についてお答えいたします。

　社会福祉事業団へ管理を委託している 12の施設につきましては、公募によりまして社会福祉事業団を含めた県内社会福祉法人へ一括して譲渡する方法で平成18年度からの民営化を目指して今現在作業を進めております。

　事業団につきましては、これまで 30年余り県立の社会福祉施設を運営し、県民の福祉の向上及び増進に大きな貢献をしてきておりまして、事業団におきましては現在沖縄県社会福祉事業団経営改革基本計画を策定して、経営体質を改め応募法人として対応できるよう改革を進めていると聞いております。

　以上でございます。

○議長（外間盛善君）　商工労働部長。

〔商工労働部長　伊川征一君登壇〕

○商工労働部長（伊川征一君）　基地従業員の雇用対策についての再質問にお答えをいたします。

　米軍基地の整理縮小に伴う基地従業員の雇用対策につきましては、駐留軍関係離職者等臨時措置法や沖縄振興計画等において国の対策が明記されており、関係法令等に基づくこうした対策が着実に実施されるものと考えております。

　県といたしましても、国及び関係市町村と連携を密にしつつ基地従業員の雇用対策に万全を期してまいりたいと考えております。

○議長（外間盛善君）　赤嶺　昇君。

〔赤嶺　昇君登壇〕

○赤嶺　　昇君　それでは本題に入ります。

　今回、ＳＡＣＯ合意を超えるということで説明をしてないという話をしていましたけれども、それではお聞きします。

　キャンプ・キンザーも海兵隊基地でございます。海兵隊基地の県外移設を求めたということは那覇軍港の浦添移設もなくなると想定していいのか。そしてそのことに伴う浦添西海岸開発に与える影響をお聞かせください。

　もう一点、北部における知事は 15年使用期限とさらに軍民共用空港とすることを辺野古の受け入れ条件として設けてまいりました。今回、県外移設を求めるということは、北部の民間空港にそれほどこだわってないというふうに理解してよろしいでしょうか。それだけ今回の知事の県外移設ということを出したという裏づけ、これは各市町村がそこまで考えているかということは非常に課題になると思っておりますので、そのことを明確にお答えください。

　そして、普天間基地の跡地利用計画はスムーズに進んでいるという答えでしたが、予算の裏づけや担保がありますか、お聞かせください。

　先ほど跡地利用対策協議会、跡地関係市町村連絡・調整会議があるということでしたが、開催状況と成果をお聞かせください。

○議長（外間盛善君）　稲嶺知事。

　　　〔知事　稲嶺惠一君登壇〕

○知事（稲嶺惠一君）　私が知事になったときは既にＳＡＣＯというものがあったわけです。これは前県政が強い要望をいたしましてそれに応じた形でＳＡＣＯというものがあったわけです。

　そこで、私の選択肢としてはＳＡＣＯを進める以外選択肢がなかったんです。（発言する者あり）　よく聞いてください。それしかなかったんです。そこに米軍の再編という問題が出たんです。これはＳＡＣＯを超える――ＳＡＣＯというのは、ＳＡＣＯを超える単に沖縄だけじゃなくて日本全土あるいは世界を含めた米軍の再編の中から新たな動きが出てきたわけです。

　そこで、今、私の方で出しておるのは、その再編を機会に沖縄側の考えている基本的な要望をそれをきっちりと打ち出しているわけです。今後の具体的な問題については、これは今後個別の問題として日米両政府の中で話し合われる中でいろいろ出てまいります。その出てまいりますその都度、より具体的なものを打ち出して進んでいきたいと思っております。（発言する者あり）

○議長（外間盛善君）　静粛に願います。

　休憩いたします。

　　　午後２時 41分休憩

　　　午後２時 41分再開

○議長（外間盛善君）　再開いたします。

企画開発部長。

　　　〔企画開発部長　花城順孝君登壇〕

○企画開発部長（花城順孝君）　跡地対策協議会の開催の状況ですが、平成 14年９月に第１回の会合が開催をされまして、第２回が平成15年12月に開催をされております。

　それから跡地利用に係る財政的な担保といいますか、そういう御質問でございますが、先ほども申しましたように、大規模駐留軍用地跡地等利用推進費については国庫補助金として毎年度３億円程度が措置されておりますし、また原状回復等に係る予算については防衛庁の方で予算措置をして国の責任において対応していると、こういうことでございます。

○議長（外間盛善君）　赤嶺　昇君。

〔赤嶺　昇君登壇〕

○赤嶺　　昇君　今回、知事が各関係市町村に事前に連絡してない、これは個別でやると今度は言う。私は非常に各市町村が混乱すると思います。キャンプ・キンザー、西海岸開発、もう一度しっかりお答えください。

　それを想定されていたのか、北部の振興についてもそれはどうなのか。その部分は私は少なからず各市町村は非常に関心を持っていると思っていますので、御回答ください。

○議長（外間盛善君）　稲嶺知事。

　　　〔知事　稲嶺惠一君登壇〕

○知事（稲嶺惠一君）　今、私どもが沖縄県として提起した問題というのはこれは全体の問題でございます。したがって、個々の問題というのはこれから個別に数多くの問題がございます。それはきっちりと個々に対応してまいります。

○議長（外間盛善君）　赤嶺　昇君。

〔赤嶺　昇君登壇〕

○赤嶺　　昇君　知事、あと１年半の任期ですけれども、ぜひあと１期４年間やったいただきたいと思っております。これだけ大きな課題をせっかくつくっているわけですから、私もエールを送って――個別でやるということですので、個別に投げてそのままやめられたら困るので、ぜひそのあたりも私の方からもお願いを申し上げたいと思っております。よろしくお願いします。