◆ 平成 17 年第６回（定例会） 12 月７日（水）
質問項目
１ 知事の政治姿勢について
２ 基地問題について
３ 行財政改革について
４ 県社会福祉施設の社会福祉事業団への譲度について
５ 医療行政について
６ 児童福祉について
７ 通学中の児童生徒に対する犯罪や犯罪未遂状況と対策について
８ 年中無休で 24時間利用可能なコンビニエンスストアを収納窓口にできるよう、シス
テム等の整備を行う必要があると思うが、県の見解を伺う。
○赤嶺 昇君 一般質問を行います。
１、知事の政治姿勢について。
(1)、自民党新憲法草案に対する稲嶺知事の所見をお伺いいたします。
(2)、沖縄振興計画は稲嶺県政の目玉であり、自立型経済の構築を目標として掲げているが、一方では今後の本県の財政状況は厳しいという見通しであります。稲嶺県政が目指してきたことと現状では乖離があるが、知事の所見を伺います。
(3)、稲嶺県政は政府との太いパイプがあると言えるのかをお伺いいたします。
(4)、県議会や沖縄県児童虐待問題緊急対策検討委員会が提言したコザ児童相談所への一時保護施設の設置について、稲嶺知事御自身の御見解をお伺いいたします。
(5)、県立北部病院で産婦人科が休止になっている状況を稲嶺知事はどのように認識しているのか、またいつまでに再開するのか。これは９月議会でも、またこれまで多くの議員が取り上げてまいりましたが、あえて取り上げさせていただいているところでございます。
(6)、稲嶺知事の任期も１年を切りました。残された主な課題は何か、またどのように取り組むのかをお伺いいたします。
(7)、稲嶺知事は、小泉総理の沖縄基地問題に対する取り組みをどのように評価するのかをお伺いいたします。
(8)、稲嶺知事と名護岸本市長はうまく連携がとれているのかをお伺いいたします。
２番、基地問題について。
(1)、在日米軍再編問題について。
ア、中間報告に対する知事の所見をお伺いいたします。
イ、大田県政と違って稲嶺県政は政府との信頼関係を標榜してまいりました。今回の中間報告のどこに信頼関係が反映されたのかを示してください。
ウ、稲嶺知事は、今回の最終報告までに訪米して県の考えを明確に伝える意思があるのかをお伺いいたします。
エ、稲嶺知事は、最終報告までに具体的にどのように行動するのかをお伺いいたします。
オ、稲嶺知事は、普天間基地のあらゆる県内移設に対して反対を貫くのかをお伺いいたします。
カ、嘉手納以南の基地が返還された場合、 4300人の基地従業員に影響が出ると予想されております。県としての対策をお伺いいたします。
キ、中間報告どおり米軍基地が自衛隊と共同使用になった場合、今言われている全国の米軍専用施設の 75％が沖縄に集中している数字はどのように変化するのか。また、日米両政府はあえてその数字を大きく変えるねらいがあるのではないか、御見解をお伺いいたします。
ク、米軍施設・区域の自衛隊による共同使用について、稲嶺知事の見解をお伺いいたします。
ケ、米軍施設・区域の自衛隊による共同使用になった場合、管理権はどこが持つのか。管理権が自衛隊になった場合、日米地位協定との関係はどうなるのかをお伺いいたします。
(2)、都市型戦闘訓練施設について。
ア、レンジ４が建設された経緯についてお伺いいたします。
イ、県がレンジ４の建設情報を得た時点でもっと明確に反対をしていれば建設されずに済んだと思うが、知事の見解をお伺いいたします。
３番、行財政改革について。
先日、浦崎唯昭議員も取り上げておりましたが、指定管理者制度について。
本議会で提案されている指定先の選定委員、選定過程、選定状況、そしてその透明性についてお伺いいたします。
実は、県営住宅等について、それぞれ選定の資料を段ボール箱いっぱい今いただいて、全部一つ一つ目を通させていただいているんですけれども、そのあたりについて、本当にこの指定管理者という部分を我々が議会でこれを選定していくときに、議会の議決事項が必要なんですけれども、それが本当にしっかりした形で選定されていくのかということを非常に議会の責任は重いと思っております。
(2)、本県職員の天下り先での退職金の実態をお伺いいたします。
行革に聖域は設けないということを総務部長は言っておりますが、私はこれが大きな聖域じゃないのかなと思っておりますので、明確に御答弁ください。
４、県社会福祉施設の社会福祉事業団への譲渡について、県方針の有償譲渡は実質的に不可能だと私は思います。同事業団が引き受けることができなかった場合、不採算施設はどのように対応する考えであるのかをお伺いいたします。
５、医療行政について。
(1)、医師・看護師過重労働の現状と対策をお伺いいたします。
(2)、医師、看護師等の定数枠の拡大が不可欠ですが、今後、病院経営も含めて定数枠を病院側にゆだねていく必要があると思うが、御見解をお伺いいたします。
(3)、臨床工学士の職種の制定が必要不可欠だと考えております。答弁では、今後検討するということなんですけれども、今の状態では正職じゃないものですから、その職員もやめていくんじゃないかなということが危惧されておりますので、しっかりと御答弁いただきたいと思っております。
(4)、経営改善のために、これは医療器具等の病院の共同購入の推進についてスケールメリットをどう生かしているのかをお伺いいたします。
６、児童福祉について。
(1)、新すこやか保育事業のサービス拡充について。
ミルク代を今、月 10日分、これまでほかの議員からもあったんですけれども、なぜ１カ月分、ミルク代も同じ沖縄県の子供なのに10日分しか上げられないのか、そのことを拡充できないのかをお聞かせください。
(2)、そのほかの認可外の新たな支援策について考えはあるのかお聞かせください。
(3)、本県の、これは待機児童じゃなくて待機学童ですね。最近、待機学童も出てきているということですので、実態をお聞かせください。
(4)、認定保育園制度の設置について考えがあるのかお聞かせください。
(5)、乳幼児医療費の現物給付についての取り組みをお聞かせください。
７、通学中の児童生徒に対する犯罪や犯罪未遂状況と対策をお伺いいたします。
最後８番、県民のライフスタイルの変化や都市活動の 24時間化、金融機関・官公庁の週休２日制の実施等、納税者を取り巻く環境の変化に対応できる収納窓口の多様化が求められています。口座振替等の納付方法に加え、年中無休で24時間利用可能なコンビニエンスストアを収納窓口にできるよう、システム等の整備を行う必要があると思いますが、本県の見解をお伺いいたします。
答弁をいただいた後にまた再質問いたします。
○議長（外間盛善君） ただいまの赤嶺昇君の質問及び質疑に対する答弁は、時間の都合もありますので午後に回したいと思います。
休憩いたします。
午前 11時56分休憩
午後１時 24分再開
○議長（外間盛善君） 再開いたします。
午前の赤嶺昇君の質問及び質疑に対する答弁を願います。
稲嶺知事。
〔知事 稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一君） 赤嶺議員の御質問にお答えをいたします。
最初は、自由民主党新憲法草案についてでございます。
憲法改正については、憲法 96条において国会が発議することになっており、国会は絶えず憲法と現実との乖離・妥当性を検証し、国民に提示しなければならない責務を負っていると思います。
自由民主党においては、立党 50年の節目に当たり新憲法草案を公表しました。このことは自由民主党の立党の精神である憲法改正に沿って行われたものと理解しておりますが、国民の間の憲法論議にも資するものと思います。
次に、自立型経済の構築と厳しい財政見通しに関しての御質問にお答えをいたします。
県においては、自立型経済の構築に向け、地域特性を生かした観光・リゾートや健康食品産業、情報通信関連産業などの振興に重点的に取り組んでまいりました。その結果、観光客数が大きく増加したほか、情報通信関連産業を中心に企業立地が進み多くの雇用が創出されました。
また、健康食品や泡盛の県外出荷も大幅に増加するなど、自立型経済構築に向けた基礎づくりは着実に進展しております。
一方、国の行財政改革は 2010年代初頭の基礎的財政収支の黒字化を目標に取り組まれており、今後とも強力に推進されるものと認識しております。
また、本県の財政状況も平成 21年度までの中期見通しで収支不足が見込まれ厳しい状況にあることから、財政健全化に向けた諸取り組みを加速することとしております。沖縄振興計画に盛り込まれた諸施策についても選択と集中を徹底し、より効率的な施策の推進に努めたいと考えております。
次に、政府とのパイプについての御質問にお答えいたします。
私は、知事就任以来、九州・沖縄サミットやＩＤＢ総会等の国際会議の誘致を初め、沖縄型特定免税店の空港外展開、金融特区等の創設、賃貸工場やＩＴ企業受け入れ施設の整備などを実施してまいりました。また、沖縄科学技術大学院大学の設置、新石垣空港の事業採択など、沖縄の明るい未来を切り開くプロジェクトも実現に向け動き出しました。
このように、国との信頼関係のもと積極的な施策展開を図ってきましたが、今後とも沖縄の抱える諸問題の解決や振興策の推進に国と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
次に、任期１年を切って主な課題についての御質問にお答えをいたします。
私は、基地の整理縮小や沖縄振興計画の着実な推進に向けて産業の振興、雇用の確保、環境や医療福祉、教育及び文化の振興など各般の施策に取り組んできました。しかしながら、最終報告に向けた米軍再編協議への対応や雇用情勢の改善、行財政改革の推進など解決すべき課題があります。
私は、引き続き基本政策を着実に推進し、県民の目に見える形での基地負担の軽減を図るとともに、民間主導の自立型経済の構築に取り組んでいく所存でございます。
小泉総理の基地問題の取り組みについての質問にお答えします。
小泉総理大臣は、かねてから沖縄の基地問題は日本全体の問題であると発言しております。また、去る 11月16日の日米首脳会談において、在日米軍基地は日本全体の安全保障の観点から必要なものであり、よく地方自治体に必要性を説明し、理解を得たいという趣旨の発言をしております。
県としては、日米安全保障条約を基軸とする日本の安全保障体制は全国民がひとしくその利益を享受するものであり、本来、その負担もひとしく負うべきものであると考えております。沖縄の過重な基地負担を軽減するため、小泉総理大臣のリーダーシップに改めて期待したいと思います。
次に、知事と名護市長の連携についての御質問にお答えします。
新たな合意案については、名護市も県と同様に容認できないとの立場であり、その認識は一致しております。県としては、連携は十分にとれていると考えております。
次に、中間報告の所見についてお答えいたします。
普天間飛行場移設の新たな合意案については、県の基本的な考え方とも異なり、容認できるものではないと考えております。
一方、海兵隊の司令部や兵員等の県外移転、嘉手納飛行場における一部訓練の県外移設、嘉手納飛行場より南の施設・区域のさらなる整理・統合・縮小については一定の評価をしております。
自衛隊との共同使用については、県民の負担軽減になるか十分に見きわめる必要があると考えております。
訪米についての御質問にお答えいたします。
私は、米軍再編に対する県の考え方は日米両政府にしっかりと伝わっていると考えており、当面、訪米は考えておりません。
その他の御質問につきましては、関係部長等より答弁させます。
○議長（外間盛善君） 福祉保健部長。
〔福祉保健部長 喜友名朝春君登壇〕
○福祉保健部長（喜友名朝春君） コザ児童相談所への一時保護施設の設置についてお答えします。
国の社会保障審議会児童部会が平成 15年11月に出した報告書では、児童相談所の一時保護所のあり方について、他の児童福祉施設等との機能分担を含め検討すること、また児童福祉施設の一時保護機能の強化、里親や医療機関などへの一時保護委託の積極活用などを強化していくことが必要である旨の提言がなされております。
本県における一時保護は、中央児童相談所の一時保護所とあわせて、必要に応じ児童養護施設、里親への一時保護委託を行うほか、非行児と被虐待児の混合処遇を緩和するため、若夏学院への一時保護を行っているところであり、今後も適切な運用に努めるとともに、一時保護のあり方について、児童福祉施設との機能分担を含めて検討していきたいと考えています。
次に、社会福祉事業団が引き受けることができなくなった場合における不採算施設への対応についてお答えいたします。
利用者が安心できるサービス提供の継続を確保しつつ円滑に民営化を図るためには、同事業団を特定しての譲渡が最善との判断から、 12の県立社会福祉施設を一括しての譲渡などの現在の県の考え方に至っております。
次に、新すこやか保育事業の拡充についてお答えします。
県では、認可外保育施設に入所している児童の処遇向上を図るため、新すこやか保育事業を実施し、児童の健康診断費、牛乳代、調理員の検便費に対する助成を行っております。平成 17年度からは牛乳代の支給年齢を４歳未満児から１歳以上６歳未満児へ拡充したところであります。今後も助成内容の充実に向けて実施主体である市町村等と調整してまいりたいと考えております。
次に、認可外保育施設への新たな支援策についてお答えします。
認可外保育施設への支援としては、認可化移行を促進するため、県単独事業の保育士派遣モデル事業や国庫補助事業の認可化移行促進事業を実施しております。
また、入所児童の処遇向上を図るため、県単独事業の新すこやか保育事業を実施するとともに、職員の資質向上を図るため、施設長研修、保育従事者研修、調理職員研修を実施しております。
県としましては、今後とも保育の実施主体である市町村と連携しながら、これらの事業の充実に努めてまいりたいと考えております。
次に、本県の待機学童の実態についてお答えします。
ことしの６月に行った放課後児童健全育成事業の実施状況調査によりますと、放課後児童クラブに登録できなかった児童については、平成 17年５月１日現在で４市町で167名となっております。
県では、「おきなわ子ども・子育て応援プラン」において、対象児童や保護者のニーズに応じた設置を行うこととして、放課後児童クラブの設置数の増を目標として掲げているところであります。今後とも、これらの登録できなかった児童を抱える市町村に対して、その解消に向け、放課後児童クラブの新たな設置等を今後とも働きかけてまいります。
次に、認可保育園制度の設置についてお答えします。
県では、児童福祉法に基づく認可保育所での保育を基本と考えており、認可外保育施設に対しては認可化移行促進事業等の活用により、認可化を促進してまいりたいと考えております。 今後も待機児童の解消に向けて保育の実施主体である市町村と連携し、保育所の創設や増改築、分園の設置等あらゆる施策を実施してまいりたいと考えております。
次に、乳幼児医療費の現物給付についてお答えします。
乳幼児医療費助成事業において現物給付制度を実施している自治体は本年 10月現在、22都県となっております。また、14道県は償還払い制度を採用しており、11府県は現物給付と償還払い制度の併用となっております。
乳幼児医療費助成の現物給付制度を導入した場合、国は療養給付費等負担金及び調整交付金を減額交付する仕組みをとっており、市町村国保の健全な財政運営に支障を与えることが予想されます。このことから、償還払い方式を現物給付へ変更することについては市町村の意向を尊重するとともに、国保制度を将来にわたり持続可能で安定的な制度とすることを念頭に置く必要があると考えております。
以上でございます。
○議長（外間盛善君） 県立病院監。
〔県立病院監 知念建次君登壇〕
○県立病院監（知念建次君） 県立北部病院産婦人科休止の認識と再開についてお答えいたします。
北部病院の産婦人科の休診につきましては、北部地域の皆様に御心配をおかけして申しわけなく思っております。
県としてはこれまで沖縄県や全国自治体病院協議会のホームページを通じて産婦人科医師募集を行うとともに、医師確保の担当である医療技監を中心に県内外の大学当局に医師確保の要請や産婦人科医師候補者の面談などを行っております。
また、全国の大学病院産婦人科の医局に産婦人科派遣を文書で依頼するとともに、ホームページにアクセスのあった産婦人科医師候補者と面談を行うなど、医師確保に努めているところですが、いまだ厳しい状況にあります。
県としては、今後ともあらゆる手段を講じて北部病院の産婦人科をできるだけ早い時期に再開できるよう努めていきたいと考えております。
次に、医師・看護師の過重労働の現状と対策についてお答えいたします。
県立病院におきましては、地域の中核病院として一般医療はもとより救急医療などにも対応した体制をとっているため、医師・看護師の労働環境は厳しいものがあると認識しております。
こうした状況の改善につきましては、各病院現場の実態を踏まえ、医師の増員、医師・看護師の適正な配置と確保に努めるとともに、医薬分業による外来業務の軽減や地域医療連携の推進による業務量の適正化を図る等の対策を講じております。今後も医師・看護師の労働環境の改善に向けて引き続き努めていきたいと考えております。
次に、定数枠を病院側にゆだねるべきではないかという質問にお答えいたします。
県立病院現場においては、公的病院としての役割・機能に対する理念を明確に持ち、持てる資源を効率的に活用し、病院の運営コストも勘案しながら、県民の医療ニーズに的確にこたえていく必要があると考えております。
病院経営を円滑に行う上では必要な人材を随時確保していくことが求められていますが、職員定数が条例事項になっていることから、病院事業全体として勘案しながら運営する必要があるため、定数枠などをゆだねることは難しいと考えております。
なお、県立病院事業においては、各病院長が患者動向などに柔軟で迅速な対応が可能となり、現場と緊密な連携により経営改善が図られるよう、平成 18年度から地方公営企業法の全部適用により事業管理者を置き、事業管理者のもとで病院運営ができるよう体制の整備に努めていく考えであります。
次に、臨床工学士の職種の制定についてお答えいたします。
臨床工学士の業務は、手術時における人工心肺装置や人工呼吸器などの生命維持装置の操作や、これらの医療機器の保守管理を行うものであり、県立病院においては一定の要員の配置は必要であると考えております。
臨床工学士の採用については、その職の必要数や将来の人事配置の確保、職員処遇の公平性・平等性の確保、定数枠の問題なども含め、総合的な視点から検討が必要であると考えております。
次に、共同購入の推進についてお答えいたします。
県立病院における共同購入につきましては、平成８年度から医療機器、平成 13年度から薬品及び診療材料、平成16年度から給食材料及び食器、平成17年度からＡ重油について本庁で実施しているところであります。
共同購入は、各県立病院において多く使用する材料等の購入を一括して実施することで、大量購入により費用の節減効果が得られるものと考えております。今後とも共同購入によるスケールメリットを生かすため、病院現場の意見やニーズを聞きながら、大きな節減効果が期待できるものについては共同購入を実施し、経営改善に努めてまいりたいと考えております。
なお、平成 13年度から平成17年度見込みまでの共同購入による節減効果は、薬品、診療材料及び給食材料で約３億2000万円と試算しております。
○議長（外間盛善君） 知事公室長。
〔知事公室長 花城順孝君登壇〕
○知事公室長（花城順孝君） 政府との信頼関係の反映についての御質問にお答えします。
今回の中間報告の中に、沖縄の住民が米海兵隊普天間飛行場の早期返還を強く要望し、いかなる普天間飛行場代替施設であっても沖縄県外での設置を要望していることを念頭に置きつつ検討したとあり、県の基本的な考え方については認識されていたものと考えております。
海兵隊の司令部や兵員等の県外移転、嘉手納飛行場における一部訓練の県外移転については、かねてから県の主張する海兵隊の県外移転や嘉手納飛行場の運用改善に合致するものであります。また、嘉手納飛行場より南の施設・区域のさらなる整理・統合・縮小についても評価できるものであり、これらはこれまでの県の訴えが反映されたものであると考えております。
最終報告までの対応についてお答えします。
県としては、普天間飛行場の危険性の除去及び早期返還など、県民の目に見える形で米軍基地の負担の軽減が図られなければならないと考えており、引き続きそのことが最終報告に反映されるよう全力を尽くしてまいります。
次に、普天間基地の県内移設反対についての御質問にお答えします。
新たな合意案は、これまでの国、県、名護市等の関係機関による基本計画の策定及び作業等の経緯や名護市や周辺地区が反対していることなどを踏まえれば、普天間飛行場の早期返還につながるものとは考えられず容認できるものではありません。
県は、米軍再編においては従来案以外の県内移設には反対であります。
次に、共同使用による米軍専用施設の変化についてお答えします。
自衛隊との共同使用については、米軍施設・区域の自衛隊との共同使用の内容が明らかになっていないことから、御指摘の数字を示すことはできません。
次に、米軍施設・区域の共同使用についての御質問にお答えします。
米軍施設・区域の自衛隊との共同使用については内容が明らかになっておらず、今後、負担軽減になるか十分に見きわめる必要があると考えております。
次に、米軍施設及び区域の自衛隊による共同使用に係る管理権についての御質問にお答えします。
米軍施設及び区域の自衛隊との共同使用について、外務省によると、共同使用の際の管理権は、施設の態様や使用条件、使用状況等によるものと考えられ、どちらにどの程度の管理権があるかについては一概に申し上げられないとのことであります。
次に、陸軍複合射撃訓練場建設の経緯についてお答えします。
レンジ４における陸軍複合射撃訓練場について、日本政府は平成 15年11月19日にその建設が行われる旨を公表しました。
県は、同日、那覇防衛施設局からの説明を受け、その後詳細な情報の収集に努め、同月 26日に建設に反対である旨の知事コメントを発表しましたが、平成16年５月に建設工事が開始されております。
その後も県は地元金武町と連携しながら、あらゆる機会を通じて日米両政府や県選出国会議員に対し、建設中止を申し入れてきたところであり、本年４月 28日には政府より移設方針が示され、９月15日には日米両政府において、レンジ16に近接する既存レンジへの移設が合意されたところであります。
陸軍複合射撃訓練場の建設についての御質問にお答えします。
県は、平成 15年11月19日に那覇防衛施設局からの説明を受け、同月26日に建設に反対である旨の知事コメントを発表しております。
県は、同訓練場の建設場所は住宅地域や沖縄自動車道に近く非常に危険であると認識しており、また地域住民も大きな不安を抱き建設中止を強く求めていることから、政府に対し、その中止を求めてきました。
○議長（外間盛善君） 観光商工部長。
〔観光商工部長 宜名真盛男君登壇〕
○観光商工部長（宜名真盛男君） 嘉手納基地以南の基地返還に伴う従業員への対策についてお答えをいたします。
在日米軍再編に関する中間報告においては、具体的な削減計画や駐留軍従業員等への影響は不明であります。
今後、駐留軍従業員の雇用関係にも影響することが明らかになれば、駐留軍関係離職者等臨時措置法に基づいて対策を講ずることになります。その際には、雇用主の責務として配置転換等の内部努力を行うことが重要であり、また再就職のための職業訓練等も必要なことから、県として駐留軍従業員の雇用の確保に十分な対応がなされるよう国に要請を行うとともに、沖縄駐留軍離職者対策センターを活用し、事前の職業訓練等必要な対策を講じてまいります。
また、駐留軍関係離職者等対策協議会の活用を図るとともに、国及び関係市町村と連携を密にし、駐留軍従業員の雇用対策に万全を期してまいりたいと考えております。
○議長（外間盛善君） 総務部長。
〔総務部長 上原 昭君登壇〕
○総務部長（上原 昭君） 指定管理候補者の選定についてお答えいたします。
指定管理候補者は、公募された申請者の事業計画書等を各部の選定委員会において選定基準に基づき審査し、その意見を参考に各部において選定されております。
選定委員会の構成は、公の施設の管理運営について設置者である県の主体的な検討・判断を反映させる必要があるとの考えから、過半数を行政側委員が占めることとしております。
また、県民ニーズの反映、長期安定的な管理運営の確保という点を考慮し、大学教授等の学識経験者、税理士等の財務に精通する者を含めることとしております。
選定委員会は、各委員の自由闊達な意見を確保するため非公開としましたが、設置要綱において、委員は公正公平に意見を述べなければならないとの規定を設けるほか、審議過程や結果については県ホームページで公表することにより選定過程の公平性・透明性が確保されているものと考えております。
今議会に提案している 18施設のうち、現在の管理団体を選定したのが11施設、新たな管理団体を選定したのが７施設となっております。
なお、選定委員会のあり方については今後見直したいと考えております。
次に、県退職者の公社等での退職金についてお答えします。
県を退職して県の公社等外郭団体の常勤役員に就任している者は、平成 17年７月１日現在で８団体に９人おります。
退職金については、公社等の財務状況、経営状況等に応じ、当該団体の規程に基づき支給されております。具体的な金額については、情報公開条例第７条に規定する「不開示情報」である「個人に関する情報」に当たることから公表は差し控えさせていただきます。
次に、コンビニを収納窓口とすることについてお答えします。
平成 15年度の地方自治法改正によりコンビニでの収納の取り扱いができるようになり、既に８都府県で実施されております。
税収の確保のためには納税環境の整備は重要であると考えており、納税者の利便性の向上が図られるコンビニ収納は必要だと考えております。
しかしながら、導入に当たっては電算システムの開発、取扱手数料の発生及びそれに伴う指定金融機関の理解など、幾つかの課題もあります。このことから、他県の実施状況を参考にしながらコンビニ収納の導入について検討してまいりたいと考えております。
○議長（外間盛善君） 警察本部長。
〔警察本部長 三浦正充君登壇〕
○警察本部長（三浦正充君） 児童生徒に対する犯罪発生状況についてお答えします。
昨年、県内において発生した高校生以下の児童生徒を被害者とする略取誘拐及び同未遂事件は７件で、うち未遂が１件、強制わいせつ事件及び同未遂事件は 39件で、うち未遂が５件となっております。また、児童生徒に甘言等を用いて近づく、いわゆる声かけ事案は38件発生しております。
ことし 10月末現在の発生状況は、略取誘拐事件は既遂１件のみの発生で、前年同期と比べて５件の減少、強制わいせつ事件はいずれも既遂で25件発生し、前年同期と比べて４件の減少、声かけ事案については37件発生し、前年同期と比べて９件増加しております。
このように略取誘拐及び強制わいせつ事件は減少しておりますが、重大事件の前兆となり得る声かけ事案は昨年より増加しており、注意を要すると考えております。
○議長（外間盛善君） 教育長。
〔教育長 仲宗根用英君登壇〕
○教育長（仲宗根用英君） 通学中の安全対策についてお答えします。
先月 22日、広島県、今月１日には栃木県で下校中の小学１年生の女児が連続して殺害されるという痛ましい事件が発生しました。県教育委員会では、各学校、市町村教育委員会に対し、「安全確保及び安全指導の徹底について」通知し、危機管理マニュアルの点検と実効性のある安全対策を依頼したところであります。各学校においては、保護者同伴や集団による登下校、関係団体等による安全パトロール等が実施されております。
また、不審者に近づかないなどの安全行動の徹底や地域安全マップ作製活動などを通して、危険の予測や危険回避能力を育成しているところであります。引き続き、地域の子は地域で守るという観点に立ち、学校、家庭、関係機関・団体等が一体となって地域ぐるみの運動を展開していく必要があると考えております。
○議長（外間盛善君） 赤嶺 昇君。
○赤嶺 昇君 休憩お願いします。
○議長（外間盛善君） 休憩いたします。
午後１時 57 分休憩
午後１時 58 分再開
赤嶺 昇君。
〔赤嶺 昇君登壇〕
○赤嶺 昇君 再質問いたします。
まず、知事姿勢の (2)、沖縄振興計画で知事はいろいろな実績を述べられたんですけれども、それでは県民所得はどう変わりましたでしょうか、そのことをお答えください。
また、失業率、当時の大田県政に対して県政不況ということで選挙を闘ったわけですよね。私はまだ不況だと思っているんですけれども、そのあたりについて明確に御答弁ください。
それから、政府との太いパイプということで確かに三位一体とか、そういった部分でいろいろな誘致をしたということは評価いたします。ところが基地問題について、これはこれまでの答弁ではあらゆる場で意見を述べていくということを言っておりました。それは太いパイプじゃないと思っているんですよ。
基本的に政府と詰めていく段階で、今回の再編の皆さんがおっしゃっている中間報告で太いパイプがあるとするならば、なぜ今回普天間の辺野古移設について知事の考えに沿うものになってないのか、私はそれはパイプが詰まっているんじゃないかなと思っていますが、もう一度御答弁ください。
それから、児童虐待における一時保護施設については、沖縄県児童虐待問題緊急対策検討委員会が緊急提言をしたんですね、皆さんに。ところが緊急性を持ってないのは皆さんだけなんですよ。この一時保護施設そのものについては、やはりその施設のあり方を国がいろいろ示しても沖縄県としてどう考えるのか。私は、それはどうしても知事から答弁いただきたかったんですけれども、残念だなと。子供に対するそういった虐待の問題について私は軽視しているんじゃないかなということを指摘させていただきたいと思っています。
それから県立北部病院の産婦人科についてですけれども、再三医師の不足とか皆さんおっしゃっておりますが、それでは今県立北部病院の産婦人科医を何名募集したいのか、何名配置する予定なのかお聞かせください。
それから、これまでの答弁で基地の再編問題について全力を尽くすということをおっしゃっております。全力を尽くすというのはこれは知事として当然なんですね。基本的に３月までどのように動くのか、もう一度お答えください。
どう動いて、どうアクションし、そしてこの普天間の問題、少なからずアメリカに行って、まずは今いろんな案が出ておりますが、普天間基地を今は使わないでくれと、閉鎖を求めるということもやるべきじゃないのかなと思っております。私は、それが一番県民が望むことじゃないのかなと思っております。
これは、県民全体が今の普天間基地の問題への危険性というのは、仮に今回の再編のとおりに進んでも５年以上かかるんですね。ですから即刻普天間基地を閉鎖してもらうということを求めていくべきだと思いますが、御答弁ください。
それから行革について質問します。
今後は選定委員を民間企業等も含めやるとうことであれば、私は、今回本議会で上程された議案、提出された部分を取り下げるべきじゃないのかなと思っておりますが、それについての考えをお聞かせください。
今回、本島内の県営住宅やコンベンションセンター、万国新梁館はこれまで同様沖縄住宅供給公社やコンベンションビューローが指定されたわけでございます。沖縄県公社等外郭団体調書ではそれぞれ指摘されているんですね。かなり指摘されているそういった団体がまた選ばれているということに対していかがなものかなと思いますが、もう一度御答弁ください。
それから天下り先についてなんですけれども、 17年の部分で８団体に９名。皆さんは、県から退職して行った職員には退職金は払わないでくださいということを言っているんですけれども、その後、それが払われているかどうかは追っかけてない。私は、それは大きな聖域をつくっているんじゃないかなと。職員一体となって行革を進めていくと言いながら、例えば総務部長の次の席は企業局長なのかわからないんですけれども、自分たちのポストはしっかりと確保しながら職員に行革を勧めるというのは、これは筋が通らないと思いますよ。このあたりもう一度お聞かせください。
それから病院問題、まず過重労働については文厚委員会では改善されたと言っているんですけれども、中部病院に行きましたら、いつ倒れてもおかしくないと病院長が言っているんですね。
そこでお聞きします。
当直明け勤務の実態について、またそれは労基法違反じゃないのか、お聞かせください。
当直明け勤務は医療事故につながる危険性があるということを病院側は明確に言っております。
それから、中部病院は離島の病院にも医師を派遣しております。その分なぜ定数増をしないのか。そこから離島に派遣されるとそのあいた部分はそこにいる皆さんで全部穴埋めをしなければならない。この実態が本当に県立病院の課題じゃないかなと思っております。
ちなみに、中部病院は救急レベルが今Ａランクなんですね。そのＡランクに見合った補助をもらっているはずなんです。ところがそのＡランクをクリアするための医師の数とかが確保されてないんですよ。それは、そのうちＡランクから落ちるということになっていきますし、結果的にまた病院経営に反映されますが、それについてお聞かせください。
ちなみに、また夜間を含めて３交代制で救急指導医が必要ということなんですけれども、医師不足のために中部病院では夜間は研修医に任せているということですが、そのあたりについての見解をお聞かせください。
それから新すこやか保育事業についてなんですけれども、部長は、各市町村との調整をするということでしたので、早速浦添市が月 10日分から20日分のミルク代を上げていこうということを言っております。それについてどう対応するのかお聞かせください。
さらに、認可外保育園の新たな支援策として、もうこれだけ多くの議員が取り上げている中で、同じ子供なのに何でこんなに差があるのか、せめて認可外のある一定の基準をクリアした皆さんに給食費を補助する考えがないのか。栄養面から見て御見解をお聞かせください。
それから、浦添市は指定保育園制度をやっております。今、５回なんですけれども、来年からまた６回になります。この指定保育園制度を県としても財政的にバックアップする考えがないのかをお聞かせください。
そして、乳幼児医療費の現物給付についてでございます。
ペナルティーのことはもう大分聞きましたので、実は、一たん病院に行きますと領収書をもらって役所に行って、何カ月か後に振り込まれるという非常に活用しづらい制度になっております。
他府県では病院でカードを提示すると自動的に一、二カ月後ぐらいに口座に振り込まれるような制度になっております。これは現物給付でありますのでペナルティーの対象にならないと思っております。そのあたり、県として各市町村とその制度を活用してみたらどうかということをお伺いいたします。
午後２時７分休憩
午後２時 18 分再開
○知事（稲嶺惠一君） 赤嶺議員の御質問にお答えいたします。
パイプの件で、今回の中間報告に対しての御質問にお答えします。
政府から在日米軍の再編協議に関しては、地元との関係も重視してよく話し合いをしたいなどの発言があったにもかかわらず、事前の報告や協議がないまま中間報告が行われたことは残念であります。このことについては、額賀防衛庁長官が 11月９日に来沖した際に、地元の皆さん方に若干説明不足もあったという批判もいただいており、我々も外交課題で十分ではなかったとの説明がありました。
県としては、今回の新たな合意案が県の基本的な考え方と異なり、容認できないことを申し上げてきましたが、政府は県に対し、誠意を示して理解を求めるという姿勢であることから、政府との信頼関係は損なわれておりません。太いパイプは健在であります。
次に、最終報告までの対応についての御質問にお答えします。
県は、これまでもあらゆる機会を通じて本県の過重な基地負担の軽減を申し入れてきたところであります。
それを受けて今回の中間報告では、海兵隊の司令部や兵員等及び嘉手納飛行場における一部訓練の県外移転、嘉手納飛行場より南の施設・区域のさらなる整理・統合・縮小の方向が示されたものであります。
県としては、このような方向を着実に進めるため、引き続きあらゆる機会をとらえて求めていきたいと考えております。
○総務部長（上原 昭君） 指定管理者について、今回の提案を取り下げるべきじゃないか、それから公社等が選定されたことについてどう思うかという質問にお答えいたします。
今回の指定管理者の選定については、各選定委員会において選定基準に基づき審査し、公平公正に選定されております。したがって、取り下げることは適当ではないと考えております。
なお、今回選定委員会のあり方について見直ししたいとしたことは、公の施設の管理運営について行政側の判断を反映させる必要があるというふうな考え方について、より民意を反映できるように改めたいということであります。
それから、公社等が選定されたことについては、公社等がみずからの経営改善の努力が認められ、適正に選定されたものと考えております。
それからあと１点、公社等外郭団体への再就職がおかしいという質問にお答えいたします。
県の退職者が公社等外郭団体等の役員に就任することは、それぞれ個々人の行政経験、力量等が評価されて各団体において役員として選任され、団体等の経営にかかわっているものと理解しております。
○県立病院監（知念建次君） 再質問にお答えいたします。
北部病院の医師は何名採用したいのかということにお答えいたします。
北部病院の産婦人科の定数は、現在３名を割り当てているところでありまして、その３人の確保を目指していきたいと考えております。
次に、当直開けの勤務体制についてお答えいたします。
当直開けの勤務を休日にすることは、交代要員でかなりの数が必要なことから、現在は検査、手術、外来体制、入院対応等により休みがとれない実情があります。
今後は、勤務シフト等を含め検討が必要であると考えております。
次に、中部病院の離島への応援についてお答えいたします。
離島の県立病院や久米島病院に医師の欠員が出た場合は、県立病院を中心に本島の他の県立病院も含めて応援する体制をとっております。
離島県立病院の医師につきましては、引き続きその確保に努めていく考えでありますが、医師の応援枠は医師の配置定数について検討を進めているところでありまして、後期研修の分も含めて配置定数の中で応援枠についても検討していきたいというふうに考えております。
それから、中部病院が救急Ａランクに格付されているということにつきましてお答えいたします。
救命救急センター運営事業の国庫補助の評価の方法についてでございますが、当該補助金につきましては、救命救急センターの機能を 24項目について採点しておりまして、その合計点でＡからＣの３ランクに評価を行い、それに基づき補助金が算出されることになっております。
24項目の中で専任医師数の配置が５人未満である場合はゼロ配点となりますが、他の評価も含めた得点が19点以上であればＡランクの評価を受けることになっておりまして、中部病院では今年度６月の評価で医師の配置は４名でありますが、全体では25点の評価を受けており、Ａランクの格付がなされております。
次に、夜間は研修生だけになっているのではないかということにお答えいたします。
中部病院の臨床研修事業は、いわゆる屋根がわら方式の指導体制がとられていて、疑問がある場合は上級研修医と相談するような仕組みになっており、その上、病院スタッフのバックアップ体制がとられております。
救命救急センターのスタッフが不在の夜間においても、病院内においては病棟、ＩＣＵに７名のスタッフが当直しており、必要に応じてそのバックアップを受けることのできる体制をとっております。
○議長（外間盛善君） 企画部長。
〔企画部長 上原良幸君登壇〕
○企画部長（上原良幸君） 稲嶺知事就任のときと現在の県民所得と失業率についてお答えいたします。
まず、１人当たりの県民所得でございますけれども、平成 10年には212万が、一番新しいデータで平成15年でありますけれども、204万円になっております。これにつきましては県民所得そのものは余り増減ないんですけれども、人口が平成10年の129万8000人から現在134万7000人ということで、５万人の増ということで、分母が全国的にもかなりふえたということでございます。
同じく失業率でございますけれども、完全失業率、平成 10年7.7から若干跛行的な動きがありまして、平成16年度――一番これも新しいデータで――7.6となっております。これにつきましても就業者数は平成10年56万1000人が平成16年には59万5000人と３万4000人ふえておりますけれども、あわせて労働力人口が60万8000人から64万4000人と３万6000人ふえていると、いわゆる分母がふえているということであります。
以上であります。
○福祉保健部長（喜友名朝春君） 新すこやか保育事業の拡充について、 10日から20日への延長ということでございますが、お答えいたします。
今後も助成内容の拡充に向けて調整をしてまいりたいと考えております。
次に、認可外施設への給食費の助成についてお答えいたします。
入所児童の処遇向上を図るための新すこやか保育事業や各種職員研修の充実に努めてまいりたいと考えております。
次に、浦添市の指定保育制度への補助についてお答えいたします。
県におきましては、児童福祉法に基づく認可保育所での保育を基本と考えており、認可外保育施設に対しては認可化移行促進事業等の活用により認可化を促進してまいりたいと考えております。
次に、他県でのカード利用の例を説明されておりますが、これは乳幼児医療費助成における自動償還払い制度ということだというふうに考えております。この導入についてお答えいたします。
一部の県において事前に登録した利用者の銀行口座に、医療を受けた乳幼児の保護者が窓口で支払った自己負担分の医療費が振り込まれる、いわゆる自動償還払い制度を採用しております。この制度を導入する場合は、支払い機関への事務手数料が発生するということで市町村の負担が増加することになります。したがいまして、市町村の意向を確認する必要があると考えております。
○赤嶺 昇君 まず、沖縄振興計画についてなんですけれども、残り６年、これが終わったころには沖縄県民の生活はどう変わっているのか、沖縄県の経済はどのようになるのか、それをどういうふうに目標として掲げているのかお聞かせください。
私は、この第１次から第３次振計まで来て、今、第４次振計まで来ている中で、これはやはり稲嶺知事の実績でもあると思っているんです。ですから、そこをやはり６年後何を目指しているのかということをもう一度明確な御答弁をいただきたいなと思っております。やはり沖縄振興計画を目玉としている割には私はまだ変わってないんじゃないかなというふうに感じております。
それから県立北部病院についてなんですけれども、３名募集しても結果的に勤務態勢が成り立たないからということでやめていったんですよ。向こうに聞きますと、四、五名ぐらいはいないとなかなかできないということですので、その姿勢自体がもう間違っているんじゃないかなということを考えますが、もう一度御答弁ください。
それから行革についてなんですけれども、その指定管理者制度については、やはり皆さん方がいろんな民間の活用ということでもともとされていると思うんですね。そのあたりはやはり従来型の考え方では私はなかなか進まないんじゃないかなと思っておりますので、今後そのほかの施設についてどのように考えていくのか、指定管理者のあり方、もう一度御答弁をお願いしたいと思っております。
以上です。
午後２時 33 分休憩
午後２時 33 分再開
○知事（稲嶺惠一君） 振興計画についての再々質問にお答えいたします。
沖縄の今度の振興計画の最大のねらいは、自立型経済の構築でございます。
自立型の経済の構築というのは、当初のスタートのときの考え方としても、最初は、一番沖縄にとって重要なのは、沖縄自体がみずから選んでみずから運営するような体制を欲しいということで、いわゆるわかりやすい言葉で、これは國場幸一郎さんが使った言葉ですが、魚より釣り具をということでその制度をいただきました。それによって着々と実に想像以上の形で、いろんな形でのスタートが切れております。
最近でも日銀の支店長が、完全に沖縄経済は踊り場を脱したということを言われております。観光客につきましても 540万の目標が、12月によほどのことがない限りははるかにこれを突破するということが決まっております。現在はおきなわブランドと言われて、沖縄ブームと言われていますが、それだけやはり沖縄が非常に多くの人気を呼んでおる一つの理由というのは、いろいろな打った政策が着々と進んでいるからだと思っております。
企業誘致にしても新たに 117社の立地が成功しましたし、特別貿易地帯についても長い間非常に厳しい状況に置かれておりますが、最近では例えばリムジン社の問題にしてもそうですし、今回はニップラが世界でもさんぜんたる美ら海水族館をつくった、アクリルパネルをつくろうということで着実に進んでおります。
それから一番やはり重要なのは、種をまくということが重要でして、種をまかなかったらいつまでたっても花が咲かないと。観光が着実に伸びてきたのも種をまいてその花が咲く時期というのはかなり先ですけれども、そのときになるまでに手を打つということが重要だと思っています。その意味で、現在、振興計画に沿って着々と各種の措置に手を打っております。これがやがて花が咲き、実が実るという、ちょうど振興計画が完結するときにはすばらしい結果が出てくると思っております。
○県立病院監（知念建次君） 北部病院の産婦人科の関連での再々質問にお答えいたします。
病院現場との意見交換及び産婦人科医の関係者の間では応援態勢も含めると４人態勢が必要という意見がございます。そのことにつきましては、現在、配置枠の中で検討をしているところであります。当面、現定数の３人の確保について目指していきたいということであります。
午後２時 37 分休憩
午後２時 37 分再開
総務部長。
○総務部長（上原 昭君） 今後の指定についてでありますが、２月議会にも６施設の提案をする予定でございます。今議会の議論を踏まえて、今後の選定に当たってはより民意が反映できるような方向で選定を行っていきたいと思っております。
