◆ 平成 17 年第４回（定例会） 10 月３日（月）
質問項目
１ 知事の政治姿勢について
２ 基地問題について
３ 去る９月 11日の衆議院選挙について
４ 行財政改革について
５ 入札制度について
６ 本県におけるＡＥＤの設置状況について
７ 防災行政について
８ 本県の発達障害者・児の実態と対策について
議事録内容
○議長（外間盛善君） 赤嶺 昇君。
〔赤嶺 昇君登壇〕
○赤嶺 昇君 皆さん、こんにちは。
これより一般質問を行います。
１番、知事の政治姿勢について。
(1)、稲嶺知事が誕生してから７年が経過し、任期も残り１年となっております。未達成になっている選挙公約をお伺いします。また、今後の達成見通しもあわせてお聞かせください。
(2)、県立病院に対する稲嶺県政の手腕は、今の現状の医師不足や経営状況からすると明らかに失策だと思うが、知事の御見解を伺う。
また、北部病院の産婦人科の休止状態について稲嶺知事は北部地域の方々が安心して出産もできない状況をどうとらえているのかを知事の言葉でお聞かせください。
さらに、無医村状態にある竹富町黒島への医師の確保について知事のリーダーシップが求められていると思うが、御見解を伺う。
(3)、稲嶺知事が誕生してから県債残高額はどの程度ふえたのかを伺う。
(4)、来年の知事選挙に出馬する意思があるのかを伺う。
２番、基地問題について。
(1)、在日米軍の再編について、日米両政府はいつまでに方向性を示すのかを伺う。
(2)、普天間基地の県外移設ができなければ、知事はあくまでも辺野古の軍民共用空港と15年の使用期限問題にこだわるのかを伺う。
(3)、稲嶺知事と名護市長はこれまで歩調を合わせてきたと思うが、名護市長が辺野古縮小案に理解を示しているが、意見の相違について所見を伺う。
(4)、知事と嘉手納町長の微妙な時期での面談が波紋を呼んでいるが、なぜこの時期に、またどのような内容だったのかを伺う。
３、去る９月 11日の衆議院選挙について。
(1)、今回の選挙で小泉総理は沖縄の基地問題や普天間基地の移設について、全く争点にしなかったことについて知事の所見を伺う。
(2)、今回の選挙において、県は、県との入札等の実績がある業者への締めつけをしたのかを伺う。
(3)、自民党の中川国対委員長は１区で自公候補者を落とすことがあれば沖縄の経済振興に影響すると訴えたそうですが、それは権力の乱用ではないか、その発言について知事の所見を伺う。また、今回の結果で沖縄の経済振興に実際に影響があるのかどうかを伺う。
４、行財政改革について。
(1)、公社等外郭団体見直し対象団体が示されておりますが、その取り組みの進捗状況を伺う。
(2)、公社等外郭団体が実施する県や国から委託された事業等の入札方法は県の入札方法と違うのか、透明性の確保はできているのかを伺う。また、そのチェック体制はできているのかを伺う。
(3)、今年度は外郭団体等への天下りがあったのかを伺う。
５、入札制度について。
(1)、沖縄総合事務局開発建設部は、指名競争入札を廃止するようですが、県もその考えはないのかを伺う。
(2)、公正取引委員会が県内の建設業者に立入調査をしましたが、その調査の状況を伺う。また、談合の事実が認められた場合は国や県からのペナルティー等はあるのかを伺う。
６、本県におけるＡＥＤの設置状況について。
(1)、県内に設置されている数と設置場所を伺う。
(2)、県の公共施設等への設置が必要だと思うが、御見解を伺う。
７、防災行政について。
(1)、本県の防災への取り組み状況を伺う。また、防災体制の課題を伺う。
(2)、防災士を積極的にふやすべきだと思うが、御見解を伺う。
８、本県の発達障害者・児の実態と対策を伺う。
○議長（外間盛善君） 稲嶺知事。
〔知事 稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一君） 赤嶺昇議員の御質問にお答えいたします。
最初は、選挙公約についてでございます。
私は、 21世紀の国際化時代にふさわしい新たな沖縄を創造するため、２期目に臨んでは、問題解決のできる実行型県政の取り組み実現を基本姿勢として県政の課題に取り組み、公約として掲げた11分野80の政策事項のそのすべてについて実現ないし着手し、推進しているところです。
次に、県立病院の現状についての御質問にお答えをいたします。
私の知事就任後において、中部病院の改築や子ども病院の機能等を持つ高度・多機能病院（仮称）の整備を行うなど、県民への医療提供体制の充実を図ってきたところであり、失策とは考えておりません。
本県の県立病院事業は、多額の累積赤字など経営上の問題を抱えておりますが、一方、県民への医療の提供の面では救命救急医療や高度・特殊医療、離島・僻地医療、医療従事者の養成等において大きな役割を果たしております。
今後、県立病院が厳しい経営環境の中で引き続き県民の医療ニーズに適切にこたえていくためには、医療環境の変化を踏まえた役割・機能の見直しや経営・運営面の見直しを行う必要があると考えております。
そのため、経営面においては、これまでの経営健全化計画では取り組めなかった病院事業の構造的な部分を含め、事業そのものの抜本的な見直しを進めているところであります。
次に、来年の知事選挙への出馬についての御質問にお答えします。
私は、県民の圧倒的な支持のもと、２期目の県政運営を託されたことから、その期待にこたえるべく「問題解決のできる実行型県政の実現」を基本姿勢として、県政の課題である米軍再編協議を初めとする基地問題や産業の振興、大学院大学設置に向けた環境整備、環境や医療・福祉、人材育成及び教育、文化の振興などに全力で取り組んできました。今後も全力で取り組んでまいります。
次に、軍民共用空港と 15年使用期限についての御質問にお答えいたします。
普天間飛行場代替施設を軍民共用空港とすることは移設に当たって整備すべき条件であり、また閣議決定や代替施設協議会における協議の中でも決定されております。
15年使用期限は、基地の固定化を避け、基地の整理縮小を求める県民感情から、県が移設に当たって整備すべき条件として日本政府に対して提示しているものであります。
普天間飛行場の移設については、実効性ある代替案が提示されていない段階で、日米両政府で確約された返還方針を変更することはできないと考えております。
次に、名護市長との意見の相違についてお答えいたします。
普天間飛行場の移設については、これまで国、県、名護市等の関係機関で協議を重ね基本計画が策定され、それに基づき移設作業が進められているところであります。
県としては、政府から米軍再編に係る具体的な案が示されていない段階で、個別・具体的な話に言及することはできないと考えております。
次に、嘉手納町長との面談についての御質問にお答えします。
宮城嘉手納町長とは８月末の８月 29日に知事公舎でお会いし、衆議院選挙を前にして意見交換を行いました。その中で、嘉手納基地への移設の報道等について一般論として意見交換を行ったものであります。
次に、基地問題を選挙の争点にしなかったことについての御質問にお答えいたします。
小泉総理はかねてから、沖縄の基地問題は日本全体の問題であると述べ、沖縄の基地負担の軽減に取り組むとしており、選挙期間中は沖縄の基地問題については地元の意向を踏まえて対応したいと明言しております。私としては、この再編協議において、沖縄の過重な基地負担が県民の目に見える形で軽減されるよう、今後の小泉総理のリーダーシップに強く期待しております。
次に、自民党の要人の発言についての御質問にお答えいたします。
選挙期間中の選挙応援での発言は、発言者みずからの責任で行ったものと考えております。 経済振興策については粛々と取り組んでまいります。
その他の御質問につきましては、関係部室長等より答弁させます。
○議長（外間盛善君） 県立病院監。
〔県立病院監 知念建次君登壇〕
○県立病院監（知念建次君） 北部病院の産婦人科休止の状態についてお答えいたします。
北部病院産婦人科の休診に伴い、中部病院への搬送、中南部での出産、遠距離通院など、北部地域の皆様の負担と不安は極めて大きいものであると重く受けとめております。
県としては、こうした状況が早期に解消できるよう、８月には全国の大学病院産婦人科の医局に産婦人科医師派遣を文書で依頼するとともに、引き続き沖縄県及び全国組織である全国自治体病院協議会のホームページで産婦人科医の募集を行っております。
また、９月には、５月に引き続き県外に出向いてホームページにアクセスがあった産婦人科医候補者と面談を行っておりますが、いまだ厳しい状況にあります。今後ともあらゆる手段を講じて医師の確保に努め、北部病院の産婦人科を一日も早く再開できるように努めていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（外間盛善君） 休憩いたします。
午後１時 57 分休憩
午後１時 58 分再開
○議長（外間盛善君） 再開いたします。
福祉保健部長。
〔福祉保健部長 喜友名朝春君登壇〕
○福祉保健部長（喜友名朝春君） 竹富町立黒島診療所の医師確保についてお答えいたします。
県内の離島診療所としては、県立が 16カ所、町村立が５カ所設置されていますが、その中で唯一、竹富町立黒島診療所が医師不在の状況となっています。
同診療所の医師確保について、県においてはこれまでも竹富町と連携してきたところでありますが、引き続き県内外から勤務希望医の情報を幅広く収集するなど、医師不在の解消に向けて必要な対応を行っていきたいと考えております。
次に、ＡＥＤの設置数と設置場所及び公共施設等への設置について一括してお答えします。
心停止患者等の救急患者の発生現場においては、自動体外除細動器の使用が救命率の向上に有効であることから、平成16年７月から非医療従事者による同機器の使用が一定の制限のもとに可能になったところであります。
県内においては、医療機関以外の設置場所として、空港、観光施設、ホテル、民間企業、公共施設等に計 45台が設置されていると聞いております。
県としては、当該機器の設置が必要な公共施設について今後とも設置の推進が図られるよう努めていきたいと考えております。
また、県においては、琉球大学附属病院や消防機関等と連携して県民救急・災害フォーラムや心肺蘇生法実技講習会を開催し、非医療従事者に対する当該機器の実技訓練も実施したところであり、今後とも病院前救護体制の充実と普及啓発に取り組んでいきたいと考えております。
次に、本県の発達障害者・児の実態と対策についてお答えいたします。
県においては、発達障害者の実数については把握しておりませんが、文部科学省が平成 14年２月に行った全国実態調査の結果では、約６％の児童生徒が学習障害等により特別な教育的支援が必要と言われています。
発達障害者対策については、制度の谷間にあり、十分な施策が講じられていなかったことから、平成 16年12月に発達障害者支援法が成立し、平成17年４月から施行されております。これにより、発達障害の早期発見、早期の発達支援、生活支援、就労支援及び家族の支援等の諸施策について制度的に取り組んでいくことになりました。
県においては、発達障害者の相談支援として、障害児（者）地域療育等支援事業の中で自閉症児等の療育相談や療育指導を行っています。また、自閉症児親の会や学習障害児・者親の会と意見交換等を行っているところであります。
今後は、発達障害者及びその家族に対し相談支援、療育支援、就労支援等を行う発達障害者支援センターの設置に向けて国、市町村及び関係機関・団体と調整していきたいと考えております。
○議長（外間盛善君） 総務部長。
〔総務部長 上原 昭君登壇〕
○総務部長（上原 昭君） 県債残高についての御質問にお答えします。
平成 16年度末における普通会計の県債残高は6492億円となっており、平成10年度末の5828億円と比較し約664億円の増となっております。これは、地方交付税の代替措置分として平成13年度から導入された臨時財政対策債の発行によるものであり、臨時財政対策債の残高を差し引いた残高は5448億円となり、約380億円の減となっております。
県債の発行は将来の財政負担につながることから、引き続きその抑制に努めるとともに、発行に当たっては財政運営に及ぼす影響を考慮し、事業の必要性、効果等を勘案しながら慎重に対処する必要があると考えています。
次に、公社等外郭団体見直しの進捗状況についてお答えします。
公社等外郭団体については、県民サービスの維持向上等を目的に時代の要請を受け設立され、県行政の補完的な組織としての役割を担ってきたところであります。しかしながら、その後の社会経済情勢の変化や同種サービスに対する民間事業者等の参入に加え、経営上の問題点などが顕在化し、そのあり方が課題となっております。
このようなことから、県では「公社等外郭団体の見直し方針」に基づき、県行政と密接な関連を有する 46団体について所管部及び対象団体との連携を図りつつ、内外の社会経済情勢の変化を踏まえた抜本的見直しや県関与のあり方を見直すこととしております。
その見直しについては、沖縄県行財政改革プラン (仮称)の推進項目の一つとして設定する予定であり、現在、10月中旬開催予定の行政改革推進本部や行政改革懇話会に向け、所管部ヒアリングなど見直し案の取りまとめを行っているところであります。
公社等外郭団体における入札方法等についてお答えします。
県においては、地方自治法及び県の財務規則に基づき、原則として競争入札により契約業務を実施しているところです。
公社等外郭団体については、直接的には地方自治法及び県の財務規則の適用を受けるものではありません。しかしながら、公社等外郭団体においても事業運営の健全化、経費節減を図る観点などから関係規定等の整備を行い、より適切な契約方式を採用すべきものと考えております。
県においては、平成 16年11月に「公社等の指導監督要領」を改定し、公社等外郭団体の行う「工事の発注その他の契約事項については、費用節減が図れるよう入札等の競争性を有する方法によることとし、厳正、かつ適正に行うこと。」と規定し、指導を行っているところであります。
現在、公社等外郭団体の多くが県と同様に競争入札方式による契約の導入を図っており、引き続き適切な契約の推進について指導していきたいと考えております。
外郭団体等への天下りについてお答えいたします。
県を退職して、いわゆる県の外郭団体の役員に就任している者のうち、今年度新たに就任した者は４団体４人であります。
○議長（外間盛善君） 知事公室長。
〔知事公室長 花城順孝君登壇〕
○知事公室長（花城順孝君） 米軍再編の方向性が示される時期についての御質問にお答えします。
大野防衛庁長官は、中間報告について「 10月末を目指して、最大限の努力を払っていくべきだと思っている」と述べております。
また、最終合意は「当初の目標通り年内に何とか最終着地点を見いだしたい」と述べております。
次に、本県の防災への取り組みと課題についての御質問にお答えします。
県では、災害から県民の生命・身体及び財産を保護するため、災害対策基本法に基づき沖縄県地域防災計画を作成しております。
同計画は、基本編と地震編から成り、災害予防、応急対策、復旧・復興計画を定め、災害の規模に応じて県災害対策本部や県災害警戒本部等を設置し、災害対策に万全を期すこととしております。
災害時には情報の収集・伝達が重要であることから、沖縄県防災情報システムを通して各種警報・注意報等の情報を直ちに各市町村及び各消防本部等に伝達しております。
防災対策に関する主な事業としては、総合防災訓練、市町村防災担当者会議、防災気象講演会等を行っており、県民及び市町村等防災機関への防災知識の普及啓発に努めております。しかしながら、ほとんどの市町村で防災担当の専任職員が配置されていないこと、防災行政無線の整備がおくれていること、観光・海水浴客等への津波警報等の迅速・的確な伝達に問題があること等さまざまな課題があります。また、大規模災害時には地域のことは地域で守るという自主防災の意識が大変重要であります。
県としては、これら課題に市町村が積極的に取り組むよう、市町村防災担当者会議等を通して指導及び啓発を行っているところであります。今後とも市町村と連携を図り、住民に対し啓発等を行ってまいります。
次に、防災士についての御質問にお答えします。
防災士とは、自助、共助を原則として社会のさまざまな場で減災と社会の防災力向上のための活動が期待され、かつ、そのために十分な意識・知識・技能を有する者としてＮＰＯ法人「日本防災士機構」が認定する民間の資格であります。
平成 15年に第１期生が誕生し、以来、平成17年９月末日現在、全国でおよそ7000名の防災士が防災活動に取り組んでおり、本県でも４名の防災士が誕生しております。
県としては、災害発生時における初期対応力の向上等のため、地域で防災活動等を行う防災士制度の普及啓発を図り、１人でも多くの資格取得者が誕生するよう努めてまいりたいと考えております。
○議長（外間盛善君） 土木建築部長。
〔土木建築部長 末吉 哲君登壇〕
○土木建築部長（末吉 哲君） 衆議院選挙についての中で、公共工事の発注についてにお答えいたします。
公共工事の指名に当たっては、工事の規模、工種によって入札参加登録業者の中から発注ランクごとに技術的適性、会社の経営及び信用、手持ち工事の状況、地域的条件等を勘案して行っております。さらに、当該年度における指名及び受注の状況を考慮の上、指名が特定の業者に偏らないよう留意しております。
今後とも公平公正に業者の選定を行っていきたいと考えております。
次に、入札方式についてにお答えいたします。
沖縄総合事務局では、入札談合の再発防止対策を受け、通常の指名競争入札を廃止し、 10月１日から２億5000万円以上、平成18年４月１日からは6000万円以上まで一般競争入札を拡大することにしております。
県においては、現在、７億 3000万円以上の工事について一般競争入札を実施しているところでありますが、一般競争入札の枠の拡大については、県内の建設業に従事しているほとんどの企業が中小企業であることから、県内企業の育成や他県の状況等を踏まえ、総合的な観点から検討していきたいと考えております。
次に、公正取引委員会の立入調査と談合に係るペナルティーについてにお答えいたします。
公正取引委員会が独占禁止法違反の疑いで平成 17年６月に県内の建設業者等に立入検査を行っておりますが、具体的な検査内容については明らかにされておりません。検査の結果、談合と認定された場合、国や県のペナルティーは、建設業法に基づく処分やそれぞれの指名停止措置要領に基づいた措置があります。
○赤嶺 昇君 再質問を行います。
まず、知事の選挙公約に対する未達成のことを聞いているんですけれども、知事は６月議会でも、手がけている、もしくは達成しているという答弁をしたんですけれども、私が聞いているのは、公約ですから結果を求めているわけですね。具体的に完結した政策はどれぐらいあるのか、今手がけている部分はどれぐらいあるのか、そのことをまずお聞かせください。
それから、病院経営に関しては失策ではないということを言われております。すべてが悪いとは言っておりませんが、しかしながら稲嶺県政が誕生してから、平成 10年から平成16年度末に県立病院の累積赤字は何と155億円ふえているんですね。これは年間で割っていくと、年間25億8000万ずつどんどん積み上げられていくわけですね。
私は、この病院経営というのは非常に難しいということは理解しつつも、しかしながら、これは難しいから仕方がないということでは済まされない大事な問題だと思っていますので、もう一度このあたりについて御見解をお聞かせください。
あわせて、医師の確保は、急に医師がいなくなったわけじゃなくて、以前から不足しているという現状は、私は取り組みが弱かったと言われても仕方がないと思っていますので、そのあたりについてもお聞かせください。
稲嶺知事は、県立北部病院産婦人科が休止状態になっていることに対してコメントをなかなかしていただけない。私は、これは北部地域の皆様方に対して非常に失礼だと思っております。この際、まずは北部地域の皆様方にこの場で謝罪する考えはないのかお聞かせください。
それから、知事を初め三役もみずから医師の確保に汗を流す気はないのか。去る衆議院選挙で自民党の比例単独候補の要請に行ったり、１区での落選の謝罪に行ったりする時間があれば、私は、医師の確保に時間を使うべきだと思うが御見解をお聞かせください。
北部病院の産婦人科の休止状態で万が一、緊急搬送時に生命にかかわる事故が発生した場合は県の責任はどうなるのかお聞かせください。
それから、稲嶺知事のこの基地問題において、毎日新聞紙上等で我々見させていただいているんですけれども、どうも県外移転の話が一向に出てこない。今、２つに絞られているという話が毎日のように新聞紙上に出てきている中で、具体的に案が示されないと言及はしないと言っているわけですね。しかしながら、じゃ、あえてお聞きしますが、稲嶺知事が誕生してから提示してきた普天間基地の辺野古移設の軍民共用空港や 15年使用期限、また海兵隊の県外移設案が今の日米再編の中でテーブルの上にものらなくて再編案が示されたら、この７年間は一体何だったのか。私は、知事の政治能力が問われてくると思っております。その際に退陣する考えはないのかお聞かせください。
さらに、国、県、名護市の基本合意で今の普天間基地の辺野古沖移設が決まったはずですが、今回の岸本名護市長の発言は実質的に裏切りになるのか、知事の見解をお伺いします。
さらに、知事と岸本市長の話し合いをこれから持つということなんですが、結果的に意見の相違、いわゆる折り合いがつかなければ、来年予定の名護市長選において岸本市長との選挙協力関係は解消されるのかもお聞かせください。
それから、知事が言っている目に見える負担軽減、よく言っているんですが、私は、このあたりは県民が判断するのか、私は県民の代表である知事が判断するべきだと思いますが、そのこともどうされるのかお聞かせください。
去る９月 11日の衆議院選挙についてでございます。
選挙において、予算執行権のある者が選挙に積極的にかかわったり、圧力ともとれる言動、また業者を集めて選挙協力等で、結果的に協力しなかった業者が県などの入札から外されたり――指名からですね――した場合は選挙法に抵触しないのか、課題があると思います。沖縄県警の課題として、今回は答弁は要りませんが、問題提起しておきます。
それから、公社等の外郭団体の入札についてなんですけれども、外郭団体などで不適切な入札があった場合は県も責任を負うのかお聞かせください。
入札制度についてですが、これから検討されるということですので、この件については動向を見守っていきたいと思っております。
ちなみに、沖縄総合事務局は公平公正な、そして透明性のあることを含めて今回、指名競争から一般競争に切りかえたということですので、そこもしっかりと見守っていきたいと思っております。
続きまして、本県のＡＥＤですね。実は愛知万博において 100基を設置して、期間中に４名のとうとい命が助かったということですので、学校施設等も積極的に、各自治体も今取り入れるようになって進んでいるということですので、教育長もこのあたりも検討される価値があると思いますが、そのあたりについて御見解をお聞かせください。
それから、防災行政についてでございます。
先ほどの答弁で、本県も自主防災が必要だと言っておりましたのであえてお聞きしますが、本県の自主防災組織率を伺う。ちなみに、全国平均もあわせてお聞かせください。
それから、ごらんのように我が県は大変多くの基地を抱えております。地震だけじゃなくて、台風だけじゃなくて、基地から派生するものも災害だと私は考えておりますので、基地を想定した災害、いわゆる防災計画は防災計画書の中に基地の災害も想定されているのかお聞かせください。
最後に、本県の発達障害の件についてなんですけれども、この発達障害については本年度から発達障害者支援法が施行されましたが、早期発見が必要だと言われていながらなかなか実態把握がされていないようですが、実態把握をするために、実は１歳児もしくは３歳児に問診票の項目を追加してそれを早期発見に努めたり、もしくは５歳児の段階で５歳児検診も必要ではないかという意見も出ておりますが、そのあたりも検討していくべきだと思いますが、御見解をお聞かせください。
午後２時 21 分休憩
午後２時 42 分再開
稲嶺知事。
○知事（稲嶺惠一君） 赤嶺議員の再質問にお答えします。
北部病院問題についてです。
北部病院産婦人科の休止につきましては、地域の皆様の精神的・経済的負担が極めて大きいものであると認識しており、北部病院の再開存続を求める総決起大会の開催や署名活動などからも状況が厳しいものであることを訴えるものとして重く受けとめております。
先日は、北部地域の皆様の要請に対しまして、私にかわって嘉数副知事が御心配をおかけしたことに対しておわびを申し上げたところですが、医師の確保につきましてはこれはもう既に三役はいろんな意味で行動をしております。嘉数副知事が地域医療振興協議会を訪問して協力要請を行うほか、厚生労働省や内閣府にも医師確保の方策を相談しており、今後ともあらゆる手段を通じて医師確保に努めてまいりたいと考えております。
なお、搬送については今後とも万全を期していきたいというふうに考えております。
次に、米軍再編に対する対応について申し上げます。
県は、今回の米軍再編の協議の中で、日米両政府に対し、海兵隊の県外移転や嘉手納飛行場の運用改善等により本県の過重な基地負担の軽減がなされるよう基本的な考え方を提示したところであります。
私は、県の提示した基本的な考え方は県民の望んでいる基地負担軽減の方向に合致していると確信しており、目に見える形で負担軽減が実現するよう引き続き取り組んでまいります。
ただ、名護市長の発言については、これは断定はしておりませんで、検討の余地のあるという表現でございますので、名護市長とこの議会が終了後、しかるべき時期に御相談を、話し合いを持ちたいと思っております。
なお、来年の問題につきましては、仮定の問題についてはお答えできません。
○知事公室長（花城順孝君） 再質問にお答えいたします。
まず、負担軽減の判断はだれがするのかという御質問でございます。
県としては、基地負担の軽減について県民が実感できる形で実現されるかどうか、早急な解決が図られるかどうか、訓練の移転や兵力の削減・移転、基地の運用改善等が一層の合理化に連動して図られるかどうかなどを評価の中心に据えていきたいと考えております。
日米両政府で進められている協議内容が示された段階で県としては地元市町村と協議をして、県民の目に見える形で基地負担が軽減されるよう対応していきたいと考えております。
次に、自主防災組織の組織率、本県の組織率と全国平均の組織率についての御質問にお答えします。
自主防災組織の地域の組織率ですが、沖縄県は 4.0％でございます。全国平均は62.5％ということで、非常に我が県は立ちおくれております。
そういったことで、市町村とも連携をしてその部分については今後前向きに取り組まなくてはいけないと、真剣に取り組まなくてはいけないと考えております。
次に、地域防災計画の中で、基地を想定した災害も想定されているのかという御質問にお答えします。
基地を想定した災害、これは当然想定をしておりまして、米軍との相互応援計画、それから放射能災害応援対策というものがありまして、その中で県は防災時の応急対策や応急復旧を円滑に実施するため、米軍の協力を得て連絡経路等の相互応援体制の整備に努めるものとすると規定をされておりまして、平成 14年１月に、災害時における沖縄と在沖米軍との相互連携マニュアルを制定してあります。
○議長（外間盛善君） 企画部長。
〔企画部長 上原良幸君登壇〕
○企画部長（上原良幸君） 公約として掲げた 11分野80の政策事項すべてについて実現ないし推進中とのことだが、それぞれの状況について聞きたいという再質問にお答えします。
11分野80の政策事項の中には全部で362の事業がありますが、そのうち完了が45事業、推進中が317事業となっております。
完了した事業としては、第３回世界のウチナーンチュ会議の支援、同じく第３回太平洋・島サミット支援、暖流化した赤土等の活用等による赤土等流出防止対策の実証調査があります。
また、推進中の事業として県立博物館・美術館建設や、大学院大学の設置等多岐にわたる事業の実施に努めているところであります。
以上です。
○総務部長（上原 昭君） 公社等において不適切な入札があった場合、県も責任を負うのかという御質問にお答えいたします。
県からの委託事業等の執行段階において入札契約等に不正があった場合、一義的には県が責任を負うものではありませんが、適切な契約の推進について各所管部において指導を強化していく必要があるものと考えております。
○県立病院監（知念建次君） 県立病院事業の累積赤字の状況についてお答えいたします。
県立病院事業は、昭和 47年度の事業開始以来、診療報酬の高率改定があった昭和53年度を除き毎年赤字を計上し、厳しい経営状況が続いております。
平成 10年度以降の累積欠損金の増加要因としましては、病院事業の収益に影響を与える診療報酬の実質改定率が平成９年度までプラス改定で推移してきたものが、平成10年度に1.3％のマイナス改定となり、その後平成16年度までにマイナス3.6％低下したこと、また患者数が平成９年度まで増加傾向であったのが、平成９年度からの国おける医療保険制度改革の推進による医療費の自己負担増の影響等により平成10年度以降減少傾向にあること、さらに県民の医療ニーズにこたえるため中部病院の改築等施設整備を行ったことにより減価償却費及び資産減耗費が増加したこと等が影響しているものと考えております。
○議長（外間盛善君） 教育長。
〔教育長 仲宗根用英君登壇〕
○教育長（仲宗根用英君） 再質問のＡＥＤの設置についてお答えします。
学校におけるＡＥＤの設置については、その効果性や他府県における設置状況等を調査しながら検討してまいりたいと考えております。
○議長（外間盛善君） 福祉保健部長。
○福祉保健部長（喜友名朝春君） 発達障害の早期発見のための対応についてお答えいたします。
発達障害の早期発見については、１歳６カ月児、３歳児の健康診査において、医師の診察に加え、 38市町村では心理相談員による個別の相談が行われております。
また、５歳児の検診は全国的に実施されていませんが、就学前の健康診断において把握することができないかどうか今後検討したいと考えています。
発達障害児の実態については、関係機関や団体と調整しながら調査のあり方等今後検討してまいりたいと考えております。
○赤嶺 昇君 稲嶺知事が誕生してもう７年目で、残り１年の任期でございますので、先ほどの公約の数でまだ 317事業が今継続しているということですので、このあたりも県民の方に知らせていくことも大事だと思っていますし、残り１年間でまたどのようにして達成していくのかということもしっかりと表に出していただきたいなと思っております。
それから、知事は、私が聞く限りでは初めて北部病院についてこの場でコメントしてもらったと思っているんですけれども、やはり北部の皆様方がこの４月から休止状態になっている現状に本当に申しわけないという話だけじゃなくて、いろいろな方策はとられているかもしれませんけれども、午前中にもあったように政治は結果なんですね。
仮に、この北部の産婦人科の休止の状況の中で、本当に結果的に最悪の事態になった場合には私は北部の皆さんに申しわけが立たない思っております。知事は北部出身ですよね。帰れなくなると思いますよ。これぐらい大変なんです。
子を産み育てるという皆様方の心情からすると、大変だ大変だと言いながらも、しかしそれは我々もそんな難しい状況というのはわかりながらも、そこはいま一度知事が先頭になって、先ほど決意も聞きましたので、しっかりとまた結果を出していただきたいなと思っております。
それから基地の問題なんですけれども、知事はこの議会において 15年の使用問題であったり、軍民共用の問題であったり、あと今言う海兵隊の県外移設を訴えているということですが、個別の問題については触れないと言いながら、何か先日、自民党の大物の国会議員の皆様には、２案についてははっきりともうこれについては賛成しないと言ったそうですが、そのあたりの真意についてお聞かせください。
それから、今あえて聞いたんですけれども、知事が言っている目に見える形の負担軽減というのは非常にアバウトなんですね。仮に普天間基地がキャンプ・シュワブの内陸部に集約されていった場合に、これは基地の整理縮小なんだということを言われて、これが目に見える形での基地の負担軽減と言われたら知事はどうやって切り返しますか、お聞かせください。
それから防災についてなんですけれども、今回さまざまな形でこの防災のあり方について問われているんですけれども、我が沖縄県の自主防災組織率が今言うように４％、全国平均は 63％、この差はなぜそうなっているのか、どのように県は取り組んできたのか、なぜそうなっているのか、いま一度お聞かせください。
私は、防災計画をつくるのは大事なことだと思っているんですけれども、実行力がなければならないと思っております。
さらに、基地の災害についても、実は 97年に浦添のキャンプ・キンザーで火災が発生して、国道沿いの地域の皆様方が非常にパニックになったんですね。防災計画書にそれが載ってなくて、今、浦添市の防災計画には基地のそういった災害を想定した部分を明記しているんですね。ですから我が県がこれだけの基地を負担しているわけですから、この防災計画にも基地のあり方も防災を想定した部分をしっかりととるべきだと思いますが、もう一度御見解をお聞かせください。
午後２時 58 分休憩
午後２時 59 分再開
○知事（稲嶺惠一君） 基地の問題、今度の再編の問題ですけれども、私はいつも、ここでもどこでも同じことを言っております。全くぶれない姿勢を示しております。
それは、やはり基本論をしっかり守ることが大変重大だというふうに思っているからです。基本的には、このＳＡＣＯの現実の合意というものがなされますから、それは現実には生きていると。しかし、今回の再編に当たっては、私どもは海兵隊の県外への移転を初めとするきっちりした考え方を示しているわけですから、当然その辺の考え方を示された、十分に留意した上での案が出るということを強く求めているわけです。
したがって、その間にいろいろなお話はございますけれども、具体的に私どもに提示されたわけではないので、それに対して一喜一憂することなく、しっかりと再編に対するトータル的な私どもの要望というものを強く主張していきたいというふうに考えております。
なお、負担軽減の問題で、既存の基地内の建設等の御質問がございましたけれども、これは今私どもはぶれれない形で基本的な形をきっちりと述べているものですから、仮定の御質問にはお答えできません。
○知事公室長（花城順孝君） 再々質問にお答えいたします。
最初に、自主防災組織率が本県がなぜ低いのかという御質問でございますが、これは自主防災組織についてそれぞれの市町村でそれに関する規約を定めて組織をするという決まりになっておりまして、規約を定めて取り組んでいる市町村が少ないということが統計上は 4.0％という低い数値にあらわれております。
ただ、台風等そういう災害が発生したときには自治会の組織とか公民館とか、それぞれの市町村の中で実態的には機能はしているということでございます。
それから２番目の、基地の災害を想定した防災計画に取り組むべきではないかという御質問でございますが、これは先ほどお答えしたように、例えば放射能災害応急対策というのはこれは基地から発生する災害を想定した対策であります。
それから、米軍との相互応援計画というのもありまして、これは県と米軍とで共同で、基地内で発生する、基地に起因する災害に対する対応についても対応できるように県と米軍の連絡調整ルートといいますか、そういったものを確立していると、相互連携マニュアルというものを策定をして、そういうルートは確保していると、こういうことでございます。
○赤嶺 昇君 知事は、今回、自分の政策に絶対ぶれないということを再三言っております。ということは、今回の再編の中間報告の中で、辺野古沖もしくは県外移転以外は全く受け入れる考えはないということなのか、明確にお答えください。
今の方針については絶対にぶれないということですので、それ以外は絶対に受け入れないことなのか、お聞かせください。
それから防災計画について、基地は機能していると皆さん言いますけれども、実際に起きた場合に非常にパニックになったりしますので、実際に住民との協力の部分、住民の避難の部分、公民館・自治会の皆様方との関係をどうするのか、私はまだ構築できてないと思っておりますので、いま一度御答弁をお願いします。
○知事（稲嶺惠一君） 赤嶺議員の再質問にお答えいたします。
現在、再編の案が出てこないわけです。出てこない間はあくまでも当初の案が生きているわけです。そして、出てくる場合も、これが私どもの沖縄の強い要望というものを十二分に勘案したものであるということを強く主張しております。
○知事公室長（花城順孝君） 防災計画についての再々々質問にお答えをいたしますが、当然、地域防災計画というものを定めておりまして、その中でこういう事態が起きたときにはどう対応するかということはそれぞれ規定されているわけですが、ただ大事なことは、これが実態的に機能するかどうかということでありまして、そういう観点から毎年９月に行われる防災訓練とか、あるいは市町村単位で行われるいろいろな訓練の中でチェックをしながら、検証しながら常にそういう事態に対応できるような体制を常に整えておくと、そういう意識を醸成しておくと、こういうことが大事であろうかと思います。
