◆ 平成 17 年第３回（定例会）７月５日（火）
質問項目
１ 知事の政治姿勢について
２ 二千円札について
３ 次世代育成支援対策について
４ 認可外保育への施策について
５ 児童虐待について
６ ビジネス支援図書館を開設してはどうか。
７ 浦添看護学校の存続について
８ ＩＴ関連産業の人材育成について
９ 那覇港管理組合の状況について
10 郵政民営化について
11 県立病院について
議事録内容
○議長（外間盛善君） 赤嶺 昇君。
〔赤嶺 昇君登壇〕
○赤嶺 昇君 おはようございます。
３日に発生した少女へのわいせつ事件について非常に残念な事件で、私も子育てをしている立場で憤りを感じます。
今回の事件でカメラつき携帯電話で撮影をしたということで、私はその点も非常に問題だなと思っております。仮に犯人がつかまっていなければこの写真が出回る可能性があったんですね。そうしますとその子の映像があっちこっちに回っていったときに、その子の将来の人生はどうなっていたのかということを、私はこれは県政に対してもまた県警に対しても非常にこういった最近の犯罪、人の人権、行く行くずっとそれが残っていくということは非常に大きな課題だと思っております。
それについて、私は、たび重なるこういった事件については、知事もコメントは出しているんですけれども、３日発生した少女わいせつ事件により在沖米軍再編に影響があるのか意見を伺いたいと思っております。
それから、この事件を踏まえて知事は再編問題に対してもっと強い姿勢で臨むべきではないかということも踏まえてお聞きしたいと思っています。
１、知事の政治姿勢について。
(1)、来年の知事選挙に対する稲嶺知事の決意を伺う。
(2)、稲嶺知事が誕生してから未達成の選挙公約を伺う。
(3)、憲法改正について知事の所見を伺う。
(4)、憲法９条改正について知事の所見を伺う。
(5)、沖縄県は中国との関係をどのように位置づけているのか知事の所見を伺う。
(6)、中国の反日デモについて知事の所見を伺う。
(7)、日中関係の悪化は沖縄にどのような影響を及ぼすのか知事の所見を伺う。
(8)、小泉総理の靖國参拝に対する知事の所見を伺う。
(9)、稲嶺知事は県外・国外に沖縄戦の歴史をどう伝えてきたか、その成果を伺う。
(10)、在日米軍の再編問題について。
ア、 知事訪米の成果と課題を伺う。
イ、 知事訪米の際に翁長那覇市長も同行したそうですが、普天間基地を抱える 一番の当事者である伊波宜野湾市長にも同行を呼びかけたのかを伺う。
ウ、 知事は、海兵隊の県外移転を求めながら普天間基地の辺野古移設を求めましたが、その際の米関係者の反応を伺う。
エ、普天間基地の辺野古への移設はまだ実現可能なのか。まだ実現可能だとするならば、15年の使用期限問題について日米両政府はいつまでに見解を示すのか。知事が就任してもう７年たとうとしております。あと来年で任期が切れますが、いまだにその回答が見えていません。また、名護市が提示している７つの条件はクリアできるのか、そのこともお聞かせください。
オ、知事は、海兵隊の県外移転を求めていますが、そう求めたからには海兵隊施設の跡地利用計画や基地従業員の雇用対策を県民に示すのが政治家の責任だと思います。前大田県政では基地返還アクションプログラムや国際都市形成構想を策定しました。稲嶺県政ではこうした具体策を示すことは必要不可欠だと思うが、知事の見解を伺う。
カ、海兵隊基地の県外移転先について政府は具体的に模索しているのかを伺う。
キ、在日米軍再編案がまとまるまでに知事は再度米国に出向く考えはないかを伺う。今度は伊波宜野湾市長とともに普天間基地の早期移設を強く訴えたらどうか。
ク、知事は、日米安保の平等な負担を政府にどう訴えているのか。具体的な成果は得られるのかを伺う。
ケ、米軍再編協議が進められている中で、県は政府とのパイプはあるのか、事務レベルでの協議を求めていくべきではないかを伺う。
コ、都市型戦闘訓練施設の暫定使用問題について、知事の所見及び今後どう行動するのかを伺う。
２番、二千円札について。
普及状況について伺う。
普及が進まない理由を伺う。
それから、二千円札は半永久紙幣なのかを伺う。
３、次世代育成支援対策について。
(1)、一般事業主の行動計画の策定状況を伺う。
(2)、特定事業主の行動計画の策定状況を伺う。
(3)、次世代ハード交付金を活用してコザ児童相談所への一時保護施設の設置をしてはどうか。
(4)、「おきなわ子ども・子育て応援プラン」の策定により少子化に歯どめをかけることができるのかを伺う。
(5)、県内市町村の行動計画の策定状況と完成した成果を伺う。
４、認可外保育への施策について。
(1)、認可外保育園の果たしてきた役割を伺う。
(2)、沖縄県で認可外保育園がふえてきた要因を伺う。
(3)、認定保育園制度の創設について。
認可外保育園は、認可保育所の補完的役割を果たし、結果的に少子化対策に貢献してきたことは事実であり、児童虐待予防にも貢献したと私は思っております。認可外率が全国の３倍である以上、どうしても抜本的解決策が必要不可欠です。認定保育園制度を国に提示し予算を求めていく必要があるのではないか、見解を伺う。
(4)、新すこやか保育事業の充実策について。
県が年間約 7000万の予算措置をしているんですけれども、これまでの議会でも取り上げてまいりましたが、今ミルク代が、わずかミルク代でありながら月に10日しか支給されてない。非常に子供たちが不公平でかわいそうでなりません。なぜ１カ月分すらミルク代を支給できないのか、そのことの理由と今後どうするのかを伺いたいと思います。
児童虐待について。
(1)、６月24日に発生した児童虐待死事件について伺う。
(2)、今回の事件について県の責任を問います。
(3)、児童相談所の体制は万全かを伺う。
(4)、市町村の窓口体制は万全かを伺う。
(5)、市町村別の児童虐待の状況を伺う。
６、骨太の方針2003において、ビジネス支援図書館の整備が延びました。ビジネス支援図書館とは、図書館の持つ情報蓄積をベースにウエーブやデータベース等を装備してＩＴ化を図り、これを運用する司書を養成して図書館に創業とビジネスを支援する制度で、全国に30カ所設置されております。
人々の生活に深く根づいている公共図書館でのビジネスマンや学生、主婦などに向けて経済にかかわるさまざまな情報提供や相談に対応しており、成果を出しております。失業問題が課題である本県で起業や就職相談を受け付けるビジネス支援図書館を県立図書館に設置してはどうか見解を伺う。
７、浦添看護学校の存続について。
800人の看護師不足と言われている中で、浦添看護学校の存続は必要不可欠です。また、浦添看護学校は指定管理者制度のなじまないと思います。直営として取り組んでいくのかを伺う。
８、ＩＴ関連産業の人材育成についてどう取り組んでいるのかを伺う。
稲嶺知事は、コールセンターの誘致に大変努力されてきました。その点については非常に評価をしたいと思っています。ところが、ＩＴ関連分野といいますとコールセンターだけじゃなくて高度な技術も求められてまいります。
今、実は、特に高度なＩＴの技術が求められていてなかなか募集しても人員がいないのが実態でございます。したがって、ＩＴ関連分野においてどのような人材が不足しているのかを伺う。プロジェクトマネジャーや上級ＳＥ、プログラマーの育成の状況を伺う。
９、那覇港管理組合の状況について。
那覇港の整備状況と進捗率を伺う。
港湾組合の財政状況を伺う。
浦添埠頭南緑地について計画どおりに進んでいるのか。最近では多目的広場ということになっているそうですが、その点は計画どおりなのか、進捗を伺う。
それから、浦添市の埋立部分について那覇市が負担を拒んでいる原因は何なのか。そして県はこの問題についてどう対応するのかを伺う。
10、郵政民営化された場合、離島・過疎地域における郵政事業が存続される担保があるのか伺う。
また、稲嶺知事は独自でも、知事会だけじゃなくてそういった独自で積極的に沖縄県の事情を訴えていくべきだと思いますが、御見解を伺う。
11、県立病院について。
病院の経営状況と医師の確保について。
県立病院の経営改善への取り組みを伺う。
医師が不足した理由は、そもそも過労問題や体制の問題ではないかを伺う。
去る文教厚生委員会で医師の労働環境の実態調査をするとのことでしたが、調査状況と結果を伺う。
北部病院の産婦人科について。
北部地域において安心して子供を産めない状況を稲嶺知事は北部地域の住民の皆様に謝罪をするべきではないでしょうか。また、医師が想定外に辞職したとの理由ですが、辞職した理由は何か。結果的に辞職に追い込まれてしまったのではないか。医師の確保が難しいのは医師不足だけではなく、県の体制に問題があるからではないか。今の体制や課題があるならば医師の確保のめどはつかないのではないか、見解を伺う。
久米島病院の医師の確保については見通しがついてきたのか、その点についてお伺いします。
最後に、県立病院における職員体制及び職員の勤務実態についてヒアリング調査をしたことがあるのか。なければ実施するべきだと思うが、御見解を伺う。
答弁の後に再質問をいたします。
○議長（外間盛善君） 稲嶺知事。
〔知事 稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一君） 赤嶺昇議員の御質問にお答えいたします。
最初の御質問は、来年の県知事選挙についてでございます。
私は、県民の圧倒的な支持のもと、２期目の県政運営を託されたことから、その期待にこたえるべく「問題解決のできる実行型県政の実現」を基本姿勢として、県政の課題である米軍再編協議を初めとする基地問題や産業の振興、大学院大学の設置に向けた環境整備、環境や医療・福祉、人材育成及び教育、文化の振興などに全力で取り組んできました。今後も全力で取り組んでまいります。
次に、未達成の選挙公約についての御質問にお答えをいたします。
私は、 21世紀の国際化時代にふさわしい新たな沖縄を創造するため、２期目に臨んで「問題解決のできる実行型県政の実現」を基本姿勢として県政の課題に取り組み、公約として掲げた11分野80の政策事項のそのすべてについて実現ないし着手し推進しているところであります。 産業振興の面では、観光・リゾート産業において年間515万人の観光客数を達成するとともに、情報通信産業を中心としてコールセンター等111社の企業誘致と約8200人の雇用の創出を図りました。
文化振興の面では、「国立劇場おきなわ」の開館や博物館新館・美術館建設に着手するなど、沖縄の誇る文化や伝統芸能の振興に取り組みました。
国際交流の面では、 2000年の「九州・沖縄サミット」に引き続き世界有数の国際会議「ＩＤＢ年次総会」を成功裏に終了させ、コンベンションアイランド沖縄の形成に向けて大きな成果を上げました。また、２度目の「沖縄平和賞」をＮＰＯ法人アムダに贈賞し、世界平和にかける沖縄の思いを国内外に発信しました。
交通政策の面では、県民の念願であった都市モノレールを開業させるとともに、トップセールスによる沖縄上海便の増便を図るなど、国際航空路線の拡充を図りました。
教育面においては、国立高専が開学し、大学院大学の設立に向けての環境整備が進むなど、世界のトップレベルの人材が育成される方途を開きました。
それらの結果、県民が夢と希望を持てる沖縄県を築くためのレールを敷いたものと考えております。しかしながら、産業振興や雇用問題など解決すべき課題があり、民間主導の自立型経済の構築に向けて引き続き取り組んでいく必要があります。
県政の最大の課題である米軍基地問題については、今後の再編協議において、沖縄の過重な基地負担が県民の目に見える形で軽減されるよう全力を尽くしていきたいと考えております。今後とも引き続き基本政策を着実に推進し、各種課題の解決に努めてまいります。
次に、憲法及び９条改正についての御質問に一括してお答えいたします。
憲法９条を初めとする憲法改正については、主権者である国民がさまざまな議論を通してより理解を深めることが重要であると考えております。
次に、県は中国との関係をどのように位置づけているかについてお答えいたします。
沖縄と中国との間には約 600年の長きにわたる交流の歴史があります。
かつて沖縄は、中国、朝鮮、日本そして東南アジアを結び、海外交易を活発に展開しました。その中でもとりわけ中国との交流は最も重要でありました。沖縄振興計画において、本県は「経済、学術、文化及び平和等様々な分野で、アジア太平洋地域との交流・協力を推進し、我が国のみならずアジア・太平洋地域の社会・経済及び文化の発展に寄与する地域」として位置づけられており、各種施策を展開し、その実現を図ることとしております。その中にあって、中国との友好交流の推進を図ることは本県にとって重要であると考えています。
次に、中国の反日デモと沖縄への影響について一括してお答えを申し上げます。
中国において反日感情があることは極めて残念なことと考えております。しかしながら、このたびの上海事務所の開設を機に中国との交流を一層拡大していく考えであり、こうした本県の交流推進の取り組みが我が国と中国との友好関係にも寄与するものと考えております。
次に、小泉総理の靖國参拝についての御質問にお答えをいたします。
小泉首相には、我が国が二度と戦争の道を歩んではならないとの決意のもと、戦争犠牲者に深い哀悼の意をささげる思いから参拝を検討していることと理解しております。同問題については、外交上の問題や国内世論等の動向も踏まえ、十分に議論を尽くす必要があると考えております。
次に、訪米要請についての御質問にお答えします。
私は、去る３月に、県民の目に見える形で本県の過重な基地負担の軽減がなされるよう理解と協力を求めるため訪米し、米国連邦政府や連邦議会関係者、シンクタンク等に訴えてまいりました。その際、米国政府において、米軍再編を直接担当する方々を初め多くの方と面談し、本県の基地問題の解決を訴えたところであり、的確な時期に在沖米海兵隊の県外移転等の県の米軍再編に対する基本的な考えを訴えることができたと考えております。
県としては、今後とも日米両政府の協議の進捗状況に合わせ、基地負担の軽減の実現に向けより強く働きかけてまいります。
次に、米軍関係者の反応についての御質問にお答えいたします。
私は、去る３月に、県民の目に見える形で本県の過重な基地負担の軽減がなされるよう理解と協力を求めるため訪米し、米国連邦政府や米軍関係者等に訴えてまいりました。その際、普天間飛行場の移設はＳＡＣＯで決まっているが、今回の米軍再編はＳＡＣＯを超えるものであり、基地負担が軽減できるものと期待している旨を伝え、在沖米海兵隊の県外移転等の県の米軍再編に対する基本的な考えを訴えております。ローレス国防副次官からは、「協議にあたっては、沖縄県の負担のことは必ず考慮する。要望書をできるだけ尊重する。」旨の発言がありました。ラウヘッド太平洋軍副司令官からは、「特に、辺野古の問題にチャレンジしなければならない。米軍再編の中で、プロセスが早まるだろう。」との発言がありました。
次に、知事の再訪米についての御質問にお答えいたします。
当面、再度訪米する予定はありません。去る３月の訪米では、米軍再編を直接担当する方々と直接面談し、本県の基地問題を訴えたことは、米軍再編の協議が進行する状況に的確に対応することができたものと考えております。
今後、日本政府から再編協議の内容について提示されることとなっており、その際には県民の目に見える形で本県の過重な基地負担が軽減されるよう的確に対応したいと考えております。
次に、日米安保の平等な負担についての御質問にお答えします。
県としては、日米安全保障条約を基軸とする日本の安全保障体制は、全国民がひとしくその利益を享受するものであり、本来、その負担もひとしく負うべきものであると考えております。
小泉総理大臣は、沖縄の基地問題は日本全体の問題であると述べ、沖縄の基地負担の軽減に取り組むとしており、今後の再編協議において小泉総理大臣のリーダーシップにより実効ある方策がとられることを強く期待したいと考えております。
次に、郵政民営化に係る県の取り組みについての御質問にお答えいたします。
本県には多くの離島・過疎地域があり、これらの地域においては郵政事業と住民生活とは極めて密接な関係にあり、民営化により郵政事業のサービス低下を来すことがあってはならないと考えております。このため、県としては、去る６月に開催されました九州地方知事会において、「郵政民営化における条件不利地域への配慮」を要望事項として提案し、採択されたところであります。
また、本県を含む全国の過疎地域を有する都道府県及び市町村で構成する全国過疎地域自立促進連盟においても、「地域住民の立場に立った郵政民営化改革」を要望事項として提案し、採択されたところであります。
県としては、全国過疎地域自立促進連盟などの全国組織を活用しつつ、離島や過疎地域等の条件不利地域を多く抱える九州各県と連携して、離島・過疎地域における郵政事業のサービスが確保されるよう引き続き国に働きかけてまいります。
その他の御質問につきましては、関係部長等より答弁させます。
○議長（外間盛善君） 文化環境部長。
〔文化環境部長 伊佐嘉一郎君登壇〕
○文化環境部長（伊佐嘉一郎君） 沖縄戦の歴史の県外・国外への発信とその成果についてお答えいたします。
さきの大戦で住民を巻き込んだ過酷な地上戦となった沖縄戦の歴史や、その体験を通して強く培われた世界の恒久平和を希求する沖縄県民の心を沖縄全戦没者追悼式における平和宣言、平和の礎への刻銘、平成 13年に創設しました沖縄平和賞を初め、平成12年７月に開催されました沖縄サミット、ことしのＩＤＢ沖縄総会など、さまざまな機会において県内外・国外に発信してまいりました。
こうしたさまざまな事業を通して国内外のマスコミに取り上げられ、世界に沖縄の歴史や文化、沖縄の姿を伝えることができました。
以上でございます。
○議長（外間盛善君） 知事公室長。
〔知事公室長 花城順孝君登壇〕
○知事公室長（花城順孝君） 訪米の呼びかけについての御質問にお答えします。
県は、訪米に際し、平成 16年度知事訪米要請事業計画を作成し、那覇市や宜野湾市など軍用地等の所在する市町村で構成される軍転協の構成員に対し、平成17年２月23日に通知したところであり、特に呼びかけは行っておりません。
次に、 15年使用期限及び名護市の条件についての御質問にお答えします。
県としては、現在進められている普天間飛行場の名護市辺野古沖への移設作業は、日米間の新たな合意が出てこない限り引き続き推進されるとの認識であります。
15年使用期限については、基地の提供責任者である日本政府の高度な政治判断で責任を持って着工までに解決すべきであると考えております。
また、名護市の求めている条件については閣議決定された「普天間飛行場の移設に係る政府方針」に基づき、使用協定や自然環境への配慮等、現在、取り組みが進められているところでありますが、県としてはこれらの条件については代替施設の着工までに実現されるものと考えております。
次に、跡地利用計画等についての御質問にお答えいたします。
駐留軍用地跡地利用については、平成 11年12月の閣議決定における「駐留軍用地跡地利用の促進及び円滑化等に関する方針」に基づき、９分野106項目にわたる普天間飛行場の跡地利用に関する課題と対応方針の取りまとめがなされております。その中で跡地利用計画の策定、国による原状回復措置のあり方、文化財の事前調査の方向、駐留軍従業員雇用の継続・安定的確保の方向等が確認され、これらの方向性は他の跡地のケースについても活用されるものであります。
この取りまとめ及び軍転特措法、沖縄振興特別措置法等の法的枠組みを踏まえて、国、県、跡地関係市町村の密接な連携のもと、跡地利用の促進に努めているところであります。今後返還される駐留軍用地に関しても、これらの枠組みや制度を活用し適切に対応していくものであります。
海兵隊基地の県外移転先についての御質問にお答えします。
外務省に確認をしたところ、在日米軍再編に係る日米間の協議で「在日米軍の抑止力維持と地元の負担軽減の観点から種々の具体的なアイデアについて検討しているが、個別の施設・区域についていかなる決定も行われていない」とのことであります。今後、日本政府から再編協議の内容について提示されることになっております。
次に、政府とのパイプについての御質問にお答えします。
県としては、関係大臣等にこれまであらゆる機会を通じてお会いしてきており、県の基本的な考え方について十分説明をしてきております。
陸軍複合射撃訓練場についての御質問にお答えします。
県は、陸軍複合射撃訓練場について、その建設場所が住宅地域や沖縄自動車道に近く非常に危険であり、また地域住民も大きな不安を抱き建設中止を求めてきたことから、その中止について日米両政府や県選出国会議員に対し、機会あるごとに申し入れてきたところであります。 県としては、現在建設されている施設の使用については、使用に反対する地元住民、金武町、県の意向に反するものであり、一時的にせよ、断じて容認できるものではないと考えております。今後も引き続き金武町と密接に連携して、日米両政府に対し、地域住民に危険が及ばないよう早期の移設と地元の懸念に対するさらなる配慮を求めてまいります。
○議長（外間盛善君） 観光商工部長。
〔観光商工部長 宜名真盛男君登壇〕
○観光商工部長（宜名真盛男君） まず、二千円札の普及状況等について一括してお答えをいたします。
日本銀行那覇支店によりますと、平成 17年５月現在、二千円札の全国流通枚数は３億8200万枚となっております。一方、五千円札は４億7200万枚であります。
二千円札の普及が進まない理由としては、銀行等の現金支払い機や交通機関における券売機、両替機の設置といった使用しやすい環境整備等が十分でないことが挙げられます。
二千円札の種類については、日本銀行施行令により「恒久紙幣」となっております。
守礼門をデザインした二千円札が全国に流通することは、観光はもとより、沖縄全体のＰＲに大きな効果があるものと認識しております。県におきましては、関係機関と連携しながら引き続き二千円札の流通促進を図ってまいります。
次に、一般事業主の行動計画の策定状況についてお答えいたします。
一般事業主行動計画の策定状況につきましては、平成 17年６月現在で対象事業主81社のうち37社が策定しております。また、努力義務となっている常時雇用300人以下の事業主でも４社が策定しており、合計では41社となっております。
次に、ビジネス支援図書館についてお答えをいたします。
県では、産業振興公社に中小企業支援センターを設置し、専門の相談員が中小企業者や創業を目指す方の相談に応じているほか、ビジネスに関する図書、ビデオ等をそろえたライブラリーを開設しております。また、県内５地域に設置している地域中小企業支援センターや商工会議所等でも身近な相談ができる体制となっております。
ビジネス支援図書館につきましては、県立図書館に就職、起業等のビジネス関連情報の提供を行う「ビジネス支援コーナー」が設置されているところであり、今後は県立図書館と中小企業支援センター、商工会議所などの関係機関が連携しながらビジネス支援サービスの充実に努めることが重要だと考えております。
次に、ＩＴ関連産業の人材育成についてお答えをいたします。
ＩＴ関連産業の振興を図る上で人材育成は重要な課題であり、県ではＩＴ専門技術者等の育成を行う事業を実施しております。中でも、ＩＴ分野の多様で高度な人材を早期かつ大量に育成するために、平成 14年度より５年間の予定でＩＴ高度人材育成事業を実施しております。
平成 16年度までの３年間の実績として、データベースやネットワーク等の県内で習得することが困難な最新かつ高度な技術講座を延べ413講座実施し、目標の1500人を大幅に上回る2222人の技術者が受講しております。
実施に当たっては、県内の企業や技術者のニーズにきめ細かく対応し、業務拡大に役立つ実践的な講座を中心に提供しており、今年度は約 180講座を開催する予定であります。
○議長（外間盛善君） 総務部長。
〔総務部長 上原 昭君登壇〕
○総務部長（上原 昭君） 特定事業主行動計画の策定状況についてお答えいたします。
県では、職員を雇用する事業主の立場から、各任命権者と共同で「沖縄県特定事業主行動計画」を平成 17年３月に策定しました。
この行動計画では、１、 妊娠中の職員等に対する勤務環境面での配慮、２、男性職員の育児参加の促進、３、育児休業等を取得しやすい職場の雰囲気づくり等に関する支援策を定めており、具体的な支援策としては、１、各種休暇制度・支援制度の周知徹底、２、必要に応じた休暇制度の拡充、３、配偶者の妊娠・出産時の休暇の取得促進、４、育児休業の取得促進、５、時間外勤務の縮減等に取り組むこととしています。
県では、行動計画を推進することにより、職員の職業生活と家庭生活の両立を支援することとしています。
○議長（外間盛善君） 福祉保健部長。
〔福祉保健部長 喜友名朝春君登壇〕
○福祉保健部長（喜友名朝春君） ハード交付金活用による一時保護所の設置についてお答えします。
コザ児童相談所への一時保護所の設置につきましては、現在、一時保護所入所児童１人当たりの一時保護期間が九州各県に比べ２倍以上になっていることから、その状況を調査・分析しているところであります。
当面の対応としては、ことしの４月に中央児童相談所の一時保護所の定員を 20名から24名に増員したところであります。
また、一時保護の運用に当たっては、保護を要する児童の状況に応じ、児童養護施設や里親等への一時保護委託により適切に対応してまいります。
次に、「おきなわ子ども・子育て応援プラン」に基づく少子化対策についてお答えいたします。
県が策定した「おきなわ子ども・子育て応援プラン」においては、「親子が心身共に健やかに成長できる 子育ち 親育ち 地域育ち」を基本理念として、地域における子育て支援、母子保健の推進、教育環境の整備、仕事と子育ての両立の推進、子どもの安全の確保等８つの基本目標を柱としております。
具体的には、待機児童解消に向けた保育所定員の増、放課後児童クラブ、つどいの広場、ファミリー・サポート・センターの設置及び各種の保育サービスの数値目標を掲げ、その達成に向け重点的に取り組んでいくこととしております。これらの施策の実施により、子供を産み育てやすい環境づくりを図ってまいりたいと考えております。
次に、県内市町村の行動計画の策定状況及び成果についてお答えします。
各市町村においては、地域行動計画策定に当たってニーズ調査を実施しておりますが、市町村によっては懇談会を開催するなど住民からの意見要望を積極的に計画に反映させるなどの取り組みを行っております。
その結果、地域のニーズに基づいた各種子育て支援事業の目標数値を設定した地域行動計画が全市町村において策定されております。
市町村が掲げた目標数値を見ますと、つどいの広場事業を幾つかの市町村で新たに実施することや、待機児童解消のための保育所定員の増、地域子育て支援センターの設置増など、これまで以上に積極的に取り組む姿勢が見られる計画となっております。
県としては、市町村が策定した行動計画が着実に実行されるよう取り組みの支援を行ってまいりたいと考えております。
次に、認可外保育施設の果たしてきた役割とふえてきた要因について一括してお答えします。
本県においては、認可外保育施設数、入所児童数とも全国と比較して多く、当該施設が地域の子育て支援において一定の役割を担っているものと考えております。
県では、復帰後、国の高率補助を受け保育所の整備を促進してきましたが、増大する保育需要を十分満たすことができなかったこと、保育所において産休明けからの乳児保育、延長保育など多様な保育サービスを十分に提供できなかったことなどが認可外保育施設がふえた主な原因と考えられます。
また、認可外保育施設においては、柔軟な保育時間の設定、児童送迎の利便性、簡便な手続のほか、本県の場合は５歳児のほとんどが公立幼稚園に通園するため、幼稚園児の午後の保育が必要となったことなども増加の一因と考えられます。
次に、認定保育園制度の創設についてお答えいたします。
県では、児童福祉法に基づく認可保育所での保育を基本と考えており、認可外保育施設に対しては県単独事業の保育士派遣モデル事業や国庫補助事業の認可化移行促進事業の活用により認可化を促進してまいりたいと考えております。今後も、待機児童の解消に向けて保育所の創設、増改築、分園の設置等あらゆる施策を市町村と連携しながら実施してまいりたいと考えております。
次に、新すこやか保育事業の充実等についてお答えいたします。
県では、認可外保育施設に入所している児童の処遇向上を図るため、新すこやか保育事業を実施し、児童の健康診断の費用や牛乳代等を助成しております。平成 17年度は、牛乳代の支給年齢をこれまでの４歳未満児から１歳以上６歳未満へ拡充しております。今後も引き続き全市町村への普及や牛乳代の支給期間の拡充等を含めた助成内容の充実に向けて、実施主体である市町村や関係部局と調整してまいりたいと考えております。
次に、児童虐待死事件の経緯及び県の責任についてお答えいたします。一括してお答えします。
今回亡くなられた幼児の母親が中央児童相談所に児童虐待の相談に来たのが５月 11日となっております。その際の相談内容は、父親はしつけが厳しく食事の仕方など細かいことでたたいたりけったりする。これからも父親の体罰があると思うので、保育園へ見守りを児童相談所の方からお願いしてほしいというものでした。
その後、児童相談所が調査を行いましたが、父親方の祖母が同居をしていることと近親者等からの情報により安全であると判断し、またこの事例が夫婦間の離婚調停の問題が中心にあるととらえたため、児童本人の安全確認を行っておりませんでした。結果として、児童の安全を第一に考えるという視点が弱かったと言わざるを得ないと思います。
今後、外部の専門家による検討委員会を設置し、今回の事件の対応について検証するとともに、児童虐待対応のあり方をいま一度点検してまいりたいと考えております。
次に、児童相談所の体制についてお答えいたします。
児童相談所については、平成 17年度において児童福祉司の増を初め、両児童相談所への児童虐待防止支援チームの配置等の体制整備を行ったところであります。しかしながら、今回の事件が起きたことを真摯に受けとめ、児童虐待対応のあり方を検証するとともに、体制のあり方についてもいま一度点検してまいりたいと考えております。
次に、市町村の窓口体制についてお答えいたします。
児童福祉法の改正に伴い、ことしの４月から町村においても児童相談業務を受けることとされ、県内の全市町村において児童相談窓口が設置されているところであります。
県では、市町村における児童相談業務が円滑に行われることを目的として、児童相談業務担当者を対象に児童家庭相談への対応方法等についての会議を地区別に開催したところであります。
今後も、市町村における児童相談業務が円滑に行われるよう、両児童相談所に設置している児童虐待防止支援チームを中心として市町村に対する支援を行ってまいりたいと考えております。
次に、浦添看護学校の存続についてお答えいたします。
浦添看護学校の存続については、看護職員需給見通しにおける供給不足を踏まえ、県立養成所としてのあり方を検討しているところです。また、管理運営については指定管理者制度になじまないことから、平成 18年４月からは県で運営していくこととしていますが、その運営も含め、今後、県立養成所としてのあり方の中で検討していくこととしております。
次に、久米島病院の医師確保についてお答えいたします。
公立久米島病院は、平成 12年度に内科、外科、小児科、産婦人科を常設診療科として開院しました。
医師確保については、同病院の運営を行う沖縄県離島医療組合が対応するものでありますが、同地域における医師等医療従事者の確保が厳しいことから、県としては、開院以降、医師等医療従事者を派遣する等支援を行ってきたところであります。
しかしながら、これら診療科医療を担う医師については、派遣元の県立病院でも確保が厳しい状況となったことから、現在、県立病院からの医師ローテーションにより対応しているところであります。
県としては、これまで琉球大学を初め県内外の大学と派遣の調整やインターネット等を通じて募集に努めてきました。その結果、産婦人科医については、応募のあった医師と採用に向けた調整を行っているところであり、その他診療科の医師についても継続して調整を行っているところであります。
県としては、沖縄県離島医療組合との連携のもとに、今後とも常勤医の確保に努めていきたいと考えています。
○議長（外間盛善君） 土木建築部長。
〔土木建築部長 末吉 哲君登壇〕
○土木建築部長（末吉 哲君） 那覇港管理組合の状況についての中で、整備の進捗状況についてにお答えいたします。
那覇港の新港埠頭地区のコンテナターミナル地区については、平成８年度に１バース、年内には２番目のバースの整備が完了する予定であります。
また、波之上地区と那覇空港を結ぶ臨港道路空港線は、平成 20年度供用開始を目途に整備を進めております。
次に、負担に関する経緯についてにお答えいたします。
浦添埠頭地区のコースタルリゾート区域、西海岸道路の内陸部分及び軍港移設予定地の背後の一定部分については、浦添市の振興策として同市が事業主体になることが平成 13年11月に沖縄県、那覇市、浦添市の三者で確認されております。その後、平成14年10月に三者協議において、コースタルリゾート地区については那覇市の負担は求めない、那覇市の負担相当分は、県と浦添市が負担することで合意しておます。
次に、組合の財政状況についてにお答えいたします。
那覇港管理組合の平成 17年度予算における歳入総額は70億4900万円で、主なものは分担金及び負担金が18億5900万円、使用料及び手数料が13億3500万円となっております。
また、歳出総額は 70億4900万円で、主なものは港湾総務費が13億4900万円、港湾建設費が35億8000万円となっております。
次に、浦添埠頭緑地（南）の整備についてにお答えいたします。
那覇港管理組合においては、浦添埠頭緑地（南）を当初野球場、サッカー場、テニスコート等を専用施設として計画しておりましたが、多様なニーズに対応できるように多目的施設へと変更しております。
具体的には、ソフトボール、サッカー、ゲートボール、散策等ができるような多目的広場、海と触れ合えるような親水広場等の緑地として整備する予定となっております。
負担に関する経費についての答弁で訂正したいと思います。
その後、平成 14年10月に三者協議においてコースタルリゾート地区については那覇市の負担は求めない。那覇市の負担相当分は県と浦添市が負担するということであります。
○議長（外間盛善君） 企画部長。
〔企画部長 上原良幸君登壇〕
○企画部長（上原良幸君） 郵政民営化に関しまして、離島・過疎地域における郵政事業存続の担保はあるかという御質問にお答えいたします。
現在、国会において郵政民営化関連法案の審議が行われているところであります。
同法案においては、郵便局があまねく全国で利用されることを旨として郵便局を設置することを義務づけており、特に離島・過疎地域については法施行の際、現に存在する郵便局のネットワークの水準を維持していくこととされております。このため、民営化後に離島・過疎地域の郵便局が閉鎖されることはないものと考えております。
以上です。
○議長（外間盛善君） 県立病院監。
〔県立病院監 知念建次君登壇〕
○県立病院監（知念建次君） 県立病院の御質問で、病院経営状況と医師の確保、また病院現場の実態調査等についてお答えいたします。
県立病院の経営状況につきましては、平成16年度は概数で総収益395億6000万円に対しまして、総費用は426億4000万円となっており、30億7000万円の純損失となる見込みであります。
その経営改善策につきましては、平成 15年度からスタートした第４次経営健全化計画において、診療報酬制度上の各種の加算の取得、病床利用率や薬剤管理使用料、算定件数のアップなど、収益確保に直接結びつくもので、かつ効果の高い方策を盛り込み、具体的な数値目標の設定と進行管理体制を強化して経営健全化に取り組んでいるところであります。
また、県立病院の医師につきましては、中部病院の臨床研修終了者及び琉球大学や県外の大学からの応援医師により確保しており、配置枠 292人に対し、５月１日現在288人が配置されております。
病院ごとに見ますと、北部病院においては産婦人科医師３人、中部病院の小児科医師２人、南部病院の小児科医師１人の欠員が生じております。
また、病院現場の実態調査等につきましては、これまでに県立病院医師アンケート調査、県立病院医師業務量調査、県立病院看護師病院業務調査、各県立病院の組織定数に関する調査等を行っておりまして、この中でヒアリング等もあわせて行い、業務量の把握に努めているところであります。
なお、４月以降につきましては、現在、看護師の業務調査を行っているところでありまして、これから組織定数等に関する調査を行う予定としております。
次に、北部病院の産婦人科についてお答えいたします。
県としては、産婦人科が継続できるよう努力してまいりましたが、想定外の医師の退職や医師確保の厳しさから休診せざるを得ない状況となったものであります。
こうした事態に対しまして、４月以降、医師確保の担当である医療技監を中心に琉球大学や埼玉の大学当局に医師確保の要請を行うほか、京都、東京の産婦人科医師候補者への面談などを行ってきましたが、いまだ厳しい状況にあります。そのため、緊急の措置として、北部地域の産婦人科の救急患者につきましては、北部地区の開業医や消防関係者との連携・協力を得ながら中部病院に搬送しております。
そのほか、地元開業医とも連携を行い、リスクが高いと見られる妊産婦については、事前に体制が整った中部病院等へ紹介するなどの対応をしております。
また、全国組織の自治体病院協議会を通じても医師募集を行う手続を進めているとろであり、今後ともあらゆる手段を講じて北部病院の産婦人科をできるだけ早い時期に再開できるように努めていきたいと考えております。
次に、県立病院における職員体制及び職員の勤務実態についてお答えいたします。
県立病院の職員体制につきましては、沖縄県職員定数条例に基づき 2294人と定められております。５月１日現在、医師については配置枠292人に対し288人を配置しております。
また、看護師については、配置枠 1422人に対して同数を配置しております。
その他の職員については、配置枠 580人に対し576人を配置しており、欠員については臨時的任用職員等により対応している状況であります。
勤務実態につきましては、平成 15年実績で県立病院職員全体の平均勤務時間が年間約2215時間になっており、休暇の行使状況は年間で約７日間となっております。これは、県職員全体の休暇の行使状況が年間約11日であるのと比べ、勤務時間が長くなっている傾向になっております。
県立病院におきましては、地域の中核病院として、一般医療はもとより救急医療などにも対応した体制をとっているため、医師を含めた職員の労働環境は厳しいものがあると認識しております。
こうした状況の改善につきましては、病院現場の実態を踏まえながら医師等の適正な配置と確保を図るとともに、医薬分業による外来業務の軽減や地域医療連携の推進による業務量の適正化を図り、労働環境の改善に努めていきたいと考えております。
○福祉保健部長（喜友名朝春君） 市町村別の児童虐待相談の状況について答弁漏れがありました。失礼いたしました。お答えいたします。
平成 16年度に県内の児童相談所が受け付けた児童虐待の相談件数は358件となっております。そのうち、離島を除く市部においては沖縄市74件、那覇市71件、うるま市45件、宜野湾市20件、浦添市19件、名護市10件、豊見城市９件、糸満市７件となっております。
また、郡部においては北部地区 13件、中部地区44件、南部地区12件、平良市を含む宮古地区２件、石垣市を含む八重山地区が14件となっております。
○赤嶺 昇君 再質問いたします。
まず、知事の政治姿勢についてなんですけれども、残りの任期を全力で頑張るということを聞いているんじゃなくて、出馬する意欲があるのかどうかをお聞かせください。
それから、未達成についての公約、公約が幾つあって幾つ達成したのか。達成率をお聞かせください。
それから、知事は憲法９条の改正について検討するべきと考えるのかお聞かせください。
それから、靖國神社問題についてなんですけれども、知事はＡ級戦犯の罪を認めるのかお聞かせください。
それからまた靖國神社へのＡ戦犯合祀についての見解をお伺いします。
沖縄戦の歴史をどう伝えたかということで成果をおっしゃっていましたが、青山学院高等部ひめゆり入試問題は、稲嶺知事の沖縄戦の歴史を伝える取り組みの弱さを露呈したものではなかったか、見解をお伺いします。
続きまして、知事は訪米の際、４項目を提示し、県側からボールを投げたそうですが、そのボールが届かなかったのか、暴投だったのか。日米両政府がキャッチしているとは思えません。知事訪米の１カ月後に知事が訴えた関係者とほぼ一致する方々の言葉を聞いたところ、冷ややかな見解が多かったわけでございます。
まず、当時のマスコミの連日の報道も非常に厳しいコメントが載っておりましたので、それについて見解をお伺いします。
それから、現実主義の稲嶺知事でございますので、普天間基地の 15年使用期限、それから名護の７つの条件は、これは国が高度な政治判断、国は高度な政治判断を下し切れてないんですね。どうされますか、お聞かせください。
それから、海兵隊の県外移設の候補地として挙がっている場所があれば具体的にお示しください。
国とのパイプについてですけれども、事務レベルでの協議についてなんですけれども、平成７年 11月に設置された基地問題協議会、これはまだ残っていると私は認識しているんですよね。この基地問題協議会の再開を求めてはどうか。その中で協議会幹事会について協議事項を詰めていくこともまた大事ではないか、それについてお聞かせください。
都市型訓練施設の暫定使用をどうするかについてでございますが、レンジ４をそのまま残すと使用される可能性があります。即時解体撤去を求めるべきだと思うが、明確な見解をお示しください。
二千円札は恒久紙幣ですが、現状のままだと実質的に記念紙幣になりかねない。故小渕元総理の計らいをむだにしないためにも、沖縄県から二千円札の普及をもっと積極的に推進するべきだと思いますが、もっと具体的な施策を示してください。
それから、先ほどの特定事業主行動計画の策定状況だったんですけれども、市町村の実態をお聞かせください。
それから、県内市町村の行動計画の策定状況の完成成果についてなんですけれども、ほとんどの市町村の行動計画は約６社のコンサルタントがつくっているんですね。したがって、中身を見るとほとんど似通っております。本当にそれで少子化対策はできるのか、御見解をお聞かせください。
続きまして、新すこやか保育事業の先ほどのミルク代、なぜ月 10日分しか――子供は月10日分しかミルクは飲まないんですか。なぜせめて１カ月分ぐらい上げられないのか、もう一度お聞かせください。かわいそうでならないと思っております。
児童虐待についてでございます。
連続した児童虐待死は、稲嶺県政の政権の中で本当に私はこれはもう失策だと思っております。責任を感じているのかまずお聞きします。
それから、青森県では目に見える形で知事のリーダーシップで改善を図り成果を出したんです。残念ながら知事の熱意は私はまだ感じられません。もっと子供たちの命を大事にするべきだと思うが、もう一度御見解をお聞かせください。
続きまして、那覇港管理組合、浦添埠頭の部分なんですけれども、球場それからサッカー場、テニスコートということで港湾計画はなされているんですけれども、いつの間にか多目的広場になっているんですね。これを浦添市の方に言ったら知らなかったんですね。この状況で本当に港湾組合というのはうまくいきますか。
計画変更はいつされたのか、実際にされているのか。答弁で、浦添市は計画変更はされてないと。したがって、本市としましては港湾計画に沿った早期の整備を要求してまいりたいと思っております。本当に組合のあり方が問われてくるんじゃないかなと思っていますので、明確な御答弁をいただきたいと思っております。
それから県立病院についてなんですけれども、医師の不足ということを盛んに理由として挙げているんですけれども、体制の問題についていま一度具体的にどうされるのかお聞かせください。
○議長（外間盛善君） ただいまの赤嶺昇君の再質問に対する答弁は、時間の都合もありますので午後に回したいと思います。
休憩いたします。
午前 11時53分休憩
午後１時 34分再開
○議長（外間盛善君） 再開いたします。
午前の赤嶺昇君の再質問に対する答弁を願います。
稲嶺知事。
○知事（稲嶺惠一君） 赤嶺議員の再質問にお答えいたします。
最初は、今回の事件と再編に及ぼす影響についての御質問のお答えでございます。
最近の相次ぐ米軍による事件・事故の発生は、県民に大きな不安と衝撃を与えており、県としては米軍等に対し強く抗議し、今後の捜査の進展を踏まえ厳しく対処していくとともに、被害者及び御家族の心情や意向にも十分配慮し、的確に対応してまいります。
米軍再編については、今後、日本政府から再編協議の内容について提示されることとなっており、その際にはこのような問題も含め県民の目に見える形で本県の過重な基地負担が軽減されるよう的確に対応したいと考えております。
次に、今回の知事選の話ですが、これは前議会でも申し上げましたそのときの答弁の後半の部分を全く気持ちは変わっておりませんので読みます。「私としましては、米軍再編協議を初めとした基地問題や産業の振興、大学院大学の設置に向けた環境整備、環境・医療福祉、人材育成及び教育と文化の振興など県政の課題が山積しており、それに対して全力で取り組んでまいります。その後については、私の実績についての県民の評価と判断を仰いでいきたいと思います。」
次に、公約の達成率ですけれども、私が公約として掲げた 11分野、80の政策事項については未着手のものはなく、すべての事項に着手し進行しており――今進行中でございます――すべて達成すべく取り組んでおります。
次に、９条改正について検討すべきかの見解の御質問にお答えいたします。
平和を脅かすさまざまな問題を解決し、平和共存の世界を実現するためには、国連を中心とした不断の外交努力により問題の平和解決に努めることが望ましいと考えております。
憲法９条については、主権者である国民がさまざまな議論を通してより理解を深めることが重要であると考えております。
次に、靖國神社のＡ級戦犯合祀問題についての御質問についてお答えいたします。
靖國神社に合祀されていることには国内にさまざまな意見があることから、十分議論を深めていただきたいと思います。
次に、訪米要請の際の反応についての御質問にお答えします。
去る３月の訪米では、米国政府において米軍再編を直接担当する方々を初め多くの方と面談し、本県の基地問題の解決を訴えたところであり、的確な時期に在沖米海兵隊の県外移転等の県の米軍再編に対する基本的な考え方を訴えることができたと考えております。
リビア国務次官補代行からは、沖縄県民が特別な負担を負っていることは理解しており、沖縄の施策についての問題も認識している。再編協議は、昨年、日米両国首脳が合意した地元の負担軽減と抑止力の維持の２つの原則に基づき行われており、負担の軽減につながるものであると考えている旨の発言がありました。
ローレス国防副次官からは、知事が提起された問題はどれも重要であり、日本政府も県の立場をよく理解し協議に当たっている。沖縄県の負担のことは必ず考慮する、要望書をできるだけ尊重する旨の発言がありました。
県としては、今後とも日米両政府の協議の進捗状況に合わせて基地負担の軽減の実現に向けより強く働きかけていきます。
次に、幼児虐待死事件についての御質問にお答えします。
今回の事件については、死亡した幼児の母親から児童相談所へ相談があった事例で、相談を受けていながら結果としてこのような痛ましい事件が起こったことを真摯に受けとめております。特に、今年度になってから体制の強化を図ったところでありますが、今回の事件を踏まえて外部の専門家による検討委員会を設置し、今回の事件の対応について検証するとともに、児童虐待に対応する体制のあり方をいま一度点検してまいりたいと考えております。
○知事公室長（花城順孝君） 再質問にお答えします。
まず、普天間基地の 15年使用期限、名護市の７つの条件、これについて国の高度な政治判断が出し切れていないが、このことについてどう思うかという御質問であります。
15年使用期限は、沖縄県が移設に当たって整備すべき条件として日本政府に対して提示をしているものであります。
同問題は、基地の提供責任者である日本政府の高度な政治判断で責任を持って着工までに解決すべきであると考えております。
また、名護市の求めている条件については、閣議決定された「普天間飛行場の移設に係る政府方針」に基づき、使用協定や自然環境への配慮等現在取り組みが進められているところでありますが、県としてはこれらの条件については代替施設の着工までに実現されるものと考えております。
次に、米軍再編における施設の提示についての御質問です。
外務省に確認をしたところ、在日米軍再編に係る日米間の協議で「在日米軍の抑止力維持と地元の負担軽減の観点から種々の具体的なアイデアについて検討しているが、個別の施設・区域についていかなる決定も行われていない」とのことであります。今後、日本政府から再編協議の内容について提示されることとなっております。
次に、沖縄基地問題協議会の再開についての御質問にお答えします。
沖縄米軍基地問題協議会は、平成７年 11月25日から平成８年12月17日までの間に５回開催をされております。
同協議会は、本県の抱える米軍基地問題について県と関係省庁が協議する場となり、同時期に設置されていた沖縄に関する特別委員会、いわゆるＳＡＣＯの最終報告に一定の影響を与えたものと考えております。
県としては、関係大臣等にこれまであらゆる機会を通じて必要なときにお会いしてきており、米軍基地から派生する諸問題の解決に向け臨機応変に対応していきたいと考えております。
次に、陸軍複合射撃訓練場の撤去についてお答えします。
県としては暫定使用に断固反対しているところであり、今後も引き続き金武町と密接に連携して、日米両政府に対し、地域住民に危険が及ばないよう早期の移設と地元の懸念に対するさらなる配慮を求めてまいります。
○観光商工部長（宜名真盛男君） 二千円札普及のための具体的取り組みについてお答えをいたします。
県では、二千円札普及のために「めんそーれ沖縄県民運動推進協議会」を通して、会員管下職員、その家族、関係機関に対する普及活動を行っております。
また、沖縄観光コンベンションビューローや沖縄県ホテル旅館生活衛生同業組合等を通してホテル、観光施設等における二千円札による釣り銭支払いの働きかけを行っております。さらに金融機関、交通機関に現金支払い機、両替機の設置等、環境整備の協力依頼を行っております。
県庁内における具体的な取り組みとしては、職員給与等の一部を二千円札で現金支給することを普及・推進するとともに、本土出張における二千円札の携帯を呼びかけております。
県におきましては、引き続き民間の二千円札流通促進委員会等と連携し、流通拡大に努めてまいります。
○企画部長（上原良幸君） 市町村における特定事業主行動計画の策定状況についての再質問にお答えいたします。
本県市町村の策定率は、平成 17年４月１日現在において１割程度となっております。
策定率が低くなった要因としましては、その計画の重要性について認識はあったものの、計画内容の検討や職員アンケート調査等に関して時間を要したことが挙げられています。
県としては、早期策定に向けて各種会議等を通じ助言、資料提供等を行っているところであり、今後ともさまざまな機会を通じて働きかけてまいりたいと考えております。
○福祉保健部長（喜友名朝春君） 市町村の計画で少子化の歯どめとなるかについてお答えいたします。
市町村の行動計画の策定に当たっては、ニーズ調査の実施や懇談会の開催により、住民からの意見・要望を積極的に取り入れております。
県では、市町村の施策が着実に実行されるよう取り組みの支援を行い、子供を産み育てやすい環境づくりを図ってまいりたいと考えております。
さらに、少子化対策を進めていくに当たっては、すべての子育て家庭を社会全体で支援するための機運の醸成を図っていきたいと考えております。
次に、新すこやか保育事業における牛乳代の支給日数の拡充についてお答えいたします。
認可外保育施設の入所児童に対する助成は、平成 12年度にすこやか保育事業としてスタートし、これまで内容の充実及び対象の拡充を図ってきたところであります。
牛乳代については、今年度も支給対象を拡充したところでありますが、支給日数の拡充については引き続き事業実施主体である市町村等と調整してまいりたいと考えております。
○土木建築部長（末吉 哲君） 浦添埠頭緑地南の整備についての再質問にお答えいたします。
県、那覇市、浦添市で構成された一部事務組合である那覇港管理組合において、当初計画を平成 16年11月に見直したとのことであります。今後、当該施設の整備に当たっては、構成団体の意見を参考に柔軟に対応していくと聞いております。
○県立病院監（知念建次君） 再質問の県立病院の体制についてお答えをいたします。
医師を含め医療スタッフの労働環境が厳しい状況にあることは十分認識しております。
県立病院の組織体制につきましては、現在、県立病院の役割・機能について抜本的な見直しに取り組んでいるところであり、その中で医師の労働環境の改善に向けて診療科ごとの医師の適正配置を検討する必要があると認識しております。地域医療連携、業務量の軽減等ともあわせて今後検討していきたいと考えております。
○赤嶺 昇君 議長、休憩お願いします。
○議長（外間盛善君） 休憩いたします。
午後１時 49 分休憩
午後２時５分再開
赤嶺 昇君。
○赤嶺 昇君 もう一度お聞きします。
稲嶺知事は、Ａ級戦犯の罪を認めますか、御答弁ください。
それから、都市型訓練施設について即時解体撤去を求めるべきだと聞いているんですね。それについて御答弁ください。
それから、浦添埠頭緑地の部分なんですけれども、計画変更がなされたということなんですけれども、なぜ浦添市との意見の相違があるのか、そのあたりを整理してください。
○知事（稲嶺惠一君） 赤嶺議員の再々質問にお答えいたします。
私としては、国内にさまざまな意見があることから、十分議論を深めていただきたいと考えております。
○知事公室長（花城順孝君） 陸軍複合射撃訓練場の撤去についての再々質問にお答えします。
県としては、レンジ４の暫定使用には断固反対しております。今後も引き続き伊芸区の住民の方々、金武町議会、金武町と密接に連携をして、県としても取り組んでいきたいと考えております。
○土木建築部長（末吉 哲君） 再々質問にお答えいたします。
県、那覇市、浦添市で構成された一部事務組合である那覇港管理組合において見直しされたものであります。
○赤嶺 昇君 Ａ級戦犯問題は歴史問題もあっていろんな議論も必要という部分は理解はするんですけれども、小泉総理も認めているんですね。そのあたりを沖縄県知事として、沖縄の歴史も踏まえてしっかりそのあたりを表明するのも大事じゃないのかなということを指摘しておきます。
それから、都市型訓練施設についてもう一度お聞きします。
解体撤去を求めるべきじゃないかということに対してしっかり答弁してください。お願いします。
○知事公室長（花城順孝君） 陸軍複合射撃訓練場の撤去についての再々々質問にお答えします。
先ほども答弁いたしましたように、県はレンジ４の暫定使用には断固反対しております。
今後の対応としては、伊芸区の住民、金武町議会、金武町、地元の全体の今後の対応を見ながら連携をして、県としても対応していきたいと考えております。
