◆ 平成 16 年第６回（定例会） 12 月 10 日（金）
質問項目
１ 児童福祉について
２ 教育行政について
３ 行財政改革について
４ 政治倫理条例と職員倫理条例を早急な設置について
５ 沖縄県警察本部の取り組みについて
６ ＩＤＢ総会への取り組みの進捗状況について
７ 基地問題について
８ 稲嶺知事は郵政民営化について
議事録内容
○議長（外間盛善君） 赤嶺 昇君。
〔赤嶺 昇君登壇〕
○赤嶺 昇君 通告に従いまして一般質問をいたします。
１、児童福祉について。
(1)、児童虐待について。
ア、 10月17日に生後10カ月の男の子が虐待により亡くなりました。大変残念でなりません。心から御冥福をお祈りいたします。とうとう最も恐れていたことが発生してしまったという気持ちです。児童虐待による死亡事例は県内では初めてだそうですが、稲嶺知事の御見解をお聞かせください。
イ、この事件の経緯と県の取り組みをお聞かせください。
ウ、子育てメイトを創設するべきだと思いますが、御見解をお聞かせください。
エ、児童相談所の組織強化及び施設充実への取り組みについてお聞かせください。
オ、 24時間虐待ホットライン設置の取り組み状況をお聞かせください。
(2)、子育て支援について。
ア、福祉保健部長は、法人保育所の予算の一般財源化に反対の答弁をしてきましたが、一方で稲嶺知事は地方六団体の案に賛成しております。県の動向の整合性をお聞かせください。
イ、沖縄県の特殊事情を踏まえて稲嶺知事はもっと強力に政府に対して認可外保育園に対する抜本的支援策を求めるべきだと思いますが、御見解をお聞かせください。
ウ、沖縄の特殊事情にかんがみ認定保育園制度を特区として国に提案するべきだと思いますが、御見解をお聞かせください。
エ、新すこやか保育サービス事業のミルク代の支給を月 10日分ではなくて１カ月分にし、また支給対象年齢をゼロ歳から３歳までではなくて、１歳から５歳までに支給するべきだと思いますが、御見解をお聞かせください。
オ、障害児を抱えた――これはひとり親世帯に訂正いたします――ひとり親世帯への医療費助成制度は子供が 18歳になると適用されなくなるが、18歳を超えても適用できるようにするべきだと思いますが、御見解をお聞かせください。
カ、全国学童保育連絡協議会が提言している学童保育の設置・運営基準をもとに沖縄県の実態に見合った学童保育の拡充を図るべきだと思いますが、御見解をお聞かせください。
キ、学童保育への障害者加算を１人からでも補助できるようにするべきだと思いますが、御見解をお聞かせください。
２番、教育行政について。
(1)、通学路の安全対策の取り組みをお聞かせください。
３、行財政改革について。
(1)、本県の6528億円の借金の現状と返済の見通しを示してください。
(2)、職員の給与等について。
ア、総務省から不適切と指摘されているすべての項目を示してください。
イ、知事は不適切な給与実態について知らなかったと新聞報道されているが、トップである稲嶺知事が知らなかったで済む問題なのか、御見解をお聞かせください。
(3)、外郭団体への天下り先での給与や退職金を示してください。ちなみに県職員の退職金と天下った先での退職金の合計をお聞かせください。さらに、１人で最高何カ所天下った実績があるのかもあわせてお聞かせください。
４、政治倫理条例と職員倫理条例を早急に設置するべきだと思いますが、御見解をお聞かせください。
５、沖縄県警察本部の取り組みについて。
(1)、飲酒運転の状況と取り組みについてお聞かせください。
(2)、通学路児童の安全確保についての取り組みをお聞かせください。
６、ＩＤＢ総会の取り組みの進捗状況をお聞かせください。
７、基地問題について。
(1)、普天間基地について。
ア、稲嶺知事は普天間基地の即時閉鎖を求めるべきだと思いますが、御見解をお聞かせください。
(2)、辺野古移設でのアセスでの課題をどのように克服するかをお聞かせください。
(3)、都市型訓練施設建設について。
ア、 11月８日から県議会代表団で都市型訓練施設の中止を求め、政府、米軍に抗議要請をした際に防衛施設庁は、2002年２月時点で当時の川口外相から都市型訓練施設について稲嶺知事へ説明がなされたと説明をしておりましたが、その真相についてお聞かせください。
イ、県は、都市型訓練施設の建設中止を具体的にどのように取り組むのかお聞かせください。
８、稲嶺知事は郵政民営化に賛成ですか、反対ですか、御見解をお聞かせください。
御答弁をいただいた後に再質問いたします。
○議長（外間盛善君） 稲嶺知事。
〔知事 稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一君） 赤嶺議員の御質問にお答えをいたします。
最初は、給与実態の把握に係る知事の見解についてお答えをいたします。
11月26日に行われた記者懇談会において私が知らなかったと発言したのは、複雑で技術的な部分が多い給与制度の詳細について、すべての項目を私は把握しているわけではないという意味で発言したものであります。
給与制度の管理及び関係職員団体等との交渉については、行政改革及び県民の視点に立ち、適切な給与制度を構築するという観点から対応するよう総務部長に命じてきたところであります。その結果、私の就任以降、１、医師暫定手当の廃止、２、給料の調整額の見直し、３、特殊勤務手当の見直し、４、昇給停止年齢の引き下げ、５、退職手当の公民調整率の引き下げ、６、退職時特別昇給制度の廃止、７、初任給の昇給期間の短縮措置の廃止、８、最高号給を超える職員の昇給期間の短縮措置の廃止などの給与制度の適正化を図る観点から各種の見直しを行ってきたほか、９、職員の旅費制度についても見直しを行いました。
私は、今後とも常に県民視点に立ち、給与制度の適正化を図る観点から所要の見直しを実施し、適切な給与制度を構築していきたいと考えております。
次に、政治倫理条例と職員倫理条例の制定についての御質問にお答えします。
県においては、「政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開に関する法律」に基づき、平成７年に「政治倫理の確立のための沖縄県知事の資産等の公開に関する条例」を制定しております。県政の運営に当たっては、これまでも公正公平に行ってきたところであり、今後とも県民の疑惑や不信を招くことのないよう行っていくことが重要であると認識しております。
御提案の政治倫理条例の制定については、国や他都道府県の動向等を見きわめ、その対応について検討してまいりたいと考えております。また、職員の倫理規定については、平成９年に「沖縄県職員倫理規程」を制定したところであります。職員が職務の執行に当たって県民の疑惑や不信を招くことがないよう個々の職員の倫理の保持を図るためには、職員の職務に対する意欲や士気及び自覚を高めることが重要であります。そのため、県では職員に対する研修の充実を図るとともに、職員を管理監督する任にある者が部下職員に対して適切な指導及び監督を行うこととしております。
次に、普天間飛行場の返還についての御質問にお答えします。
県は、普天間飛行場の危険除去については当面の最大の課題と考えており、事故発生後、速やかに日米両政府に対し、危険除去のための対策を講じ、危険性を限りなくゼロにするなど再発防止に万全を尽くすよう強く求めているところであります。普天間飛行場の返還については、日米両政府に対し、これまで以上に作業を加速させることにより同飛行場の一日も早い返還を求めているところであります。
次に、アセスの課題についての御質問にお答えいたします。
県は、普天間飛行場代替施設の移設候補地を選定した際、地域住民の生活と自然環境への配慮を国に強く申し入れ、国は、平成 11年の閣議決定において「地域の住民生活及び自然環境に著しい影響を及ぼすことのないよう最大限の努力を行う」との「安全・環境対策」の方針を示しております。県としては、環境影響評価の手続の中で国において適切な措置がなされるものと考えており、引き続き地域の住民生活や自然環境への影響を極力少なくするよう求めていきます。
続きまして、陸軍複合射撃訓練場の建設中止についての御質問にお答えいたします。
県は、これまで米軍を初め日米両政府に対しあらゆる機会を通じて陸軍複合射撃訓練場の建設中止を求めてきており、去る 10月16日に町村外務大臣が来県した際にも改めて建設中止を強く求めております。先日も県選出国会議員や与党関係者等にお会いし、工事の中止を強く求めたところであります。県としては、今後、金武町や県選出国会議員と密接に連携し、日米両政府に対しあらゆる機会を通じてさらに強く工事の中止を求めてまいります。
その他の御質問につきましては、関係部局長等から答弁させます。
○議長（外間盛善君） 福祉保健部長。
〔福祉保健部長 稲福恭雄君登壇〕
○福祉保健部長（稲福恭雄君） 児童虐待死亡事件の見解と経緯及び県の取り組みについて一括してお答えします。
去る 10月に沖縄市で発生した父親による乳児虐待死亡事件について、このようなことが起こってしまい、とても残念でなりません。今回の事件は、10月17日に沖縄市の団地内で生後10カ月の乳児がなつかないなどの理由で、父親が乳児の顔などを殴り死亡させたものであります。児童相談所や市町村への事前の通報はなかったということですが、県としてはこのような痛ましい事件が起こったことを真摯に受けとめ、児童虐待防止市町村ネットワークのさらなる設置促進と、既に設置済みの市町村におけるネットワークのあり方の再検証、児童相談所等の虐待の対応機関の体制整備等により児童虐待の早期発見・早期対応に努めるとともに、市町村における「育児支援家庭訪問事業」や「育児等健康支援事業」等の実施により児童虐待の未然防止に努めていきたいと考えております。
続きまして、子育てメイトの創設についてお答えいたします。
児童虐待の防止については、子育てに不安を抱える親を支援する「つどいの広場事業」や「地域子育て支援センター事業」、「育児支援家庭訪問事業」等を実施するほか、子育てに関する活動を行うＮＰＯ、子育てサークル、母親クラブ、子ども会、婦人会、自治会などの地域活動団体、児童委員・民生委員、母子保健推進員、ヘルスメイト等の地域のさまざまな社会資源を十分かつ有機的に活用していくことが肝要であると考えております。
続きまして、 24時間ホットライン設置の取り組み状況についてお答えいたします。
24時間虐待ホットラインについては、国の補助制度の動向を見守りつつ、設置のあり方、既存の子供家庭110番事業や教育庁所管の子育てダイヤル等の類似事業との関係の整理等の課題について、現在検討しているところであります。
続きまして、法人保育所の予算の一般財源化に関する県の考え方についてお答えいたします。
地方六団体から国に提出された「国庫補助負担金等に関する改革案」においては、法人保育所の運営費及び施設整備費に係る国庫負担金が一般財源化の対象補助金の一つとなっておりますが、県としては、国庫補助負担金が廃止され一般財源化される場合であっても地方交付税等により必要な財源が明確かつ確実に確保され、保育施策の後退とならないよう求めてきており、県として一貫した考え方であります。
続きまして、認可外保育施設に対する抜本的支援策及び認証保育所特区について一括してお答えします。
県では、児童福祉法に基づく認可保育所での保育を基本と考えており、認可外保育施設については「保育士派遣モデル事業」等の活用により認可化を促進しております。
認可外保育施設に対する抜本的支援策の国への要請及び認証保育所特区の提案については、貴重な御提言として承らせていただきますが、国に対しては本県の保育環境の特殊事情を踏まえ、今後とも保育所の整備等について働きかけてまいりたいと考えております。
続きまして、「新すこやか保育事業」の拡充についてお答えいたします。
認可外保育施設を利用している児童の処遇の向上を図るため、県単独事業として４歳未満児に対するミルク代などを助成する「新すこやか保育事業」を平成 14年度から実施しております。平成17年度につきましては、全市町村への普及及び助成内容等の充実について市町村や関係部局と調整してまいりたいと考えております。
続きまして、障害児を抱えたひとり親世帯の親への医療費助成期間の延長についてお答えいたします。
母子及び父子家庭等医療費助成事業は、母子家庭や父子家庭に対し医療費の一部を助成することにより、生活の安定と自立を支援し福祉の増進を図ることを目的として実施しております。また、母子家庭の児童が一定程度の障害を有している場合は、児童が二十になるまで児童扶養手当の支給が延長されるほか、在宅で障害児を養育する世帯には、児童が二十になるまで特別児童扶養手当が支給されております。そのほか、沖縄県重度心身障害者医療費助成事業により障害者の医療費の自己負担分の助成を行っております。
障害児を抱えるひとり親世帯の親への医療費助成期間を二十まで延長することにつきましては、これら既存の助成制度の活用状況を検証しつつ、実施主体である市町村の意向などを踏まえ検討してまいりたいと考えております。
続きまして、放課後児童クラブの拡充についてお答えいたします。
放課後児童健全育成事業は、国が定めた実施要綱に基づき実施しており、開設日数、児童の数等の一定の基準を満たした放課後児童クラブに運営費を助成しております。
昨年度、市町村が実施したニーズ調査に基づき、現在、市町村においては次世代育成支援の地域行動計画において掲げる目標事業量を定める作業を行っており、放課後児童クラブの設置箇所数においては、９月末現在の暫定数値でありますが、平成 21年度までに約240カ所を見込んでいるところであります。県の地域行動計画においては、市町村が定める目標事業量等との整合性を図り放課後児童クラブの設置目標を掲げるとともに、学校の余裕教室活用の促進等を盛り込み、市町村における放課後児童クラブの拡充を促進していきたいと考えております。
続きまして、放課後児童クラブへの障害児加算についてお答えいたします。
現在、県では、国の補助を得て放課後児童クラブに障害児を２名以上受け入れる場合に補助の加算を行っております。
放課後児童クラブにおける障害児の受け入れは、障害児が異年齢の児童と交わることで積極性が身につくなど障害児の成長にとって有益であることなどの効果が指摘されております。このようなことも踏まえ、１名以上受け入れる場合も対象とすることについては県の単独事業となることから、財源の確保や市町村の意向を踏まえ今後検討していきたいと考えております。
児童相談所の組織強化及び施設充実への取り組みについてお答えいたします。
児童相談所の組織体制については、より効率的・効果的な体制にするための見直しを行いつつ、市町村、福祉保健所等との役割分担、両児童相談所の児童福祉司１人当たりの持ちケース等の状況を踏まえ、限られた人員の中、適切な対応ができるよう体制の充実に努めてまいりたいと考えております。
コザ児童相談所への一時保護所の設置につきましては、現在、一時保護所入所児童１人当たりの一時保護期間が九州各県平均に比べ２倍以上になっていることや、一時保護の動向等について調査・分析し今後の課題として検討していきます。
なお、当面の対応としては、中央児童相談所の一時保護所の定員増の検討を行うとともに、児童養護施設及び里親への一時保護委託等によって適切に対応していきます。
以上でございます。
○議長（外間盛善君） 教育長。
〔教育長 山内 彰君登壇〕
○教育長（山内 彰君） 通学路の安全対策についてお答えいたします。
現在、多くの地域において危機管理マニュアルに基づき学校職員、ＰＴＡ、地域ボランティア及び警察などが連携した通学路の立ち番活動、巡視・巡回活動、市町村の広報車による啓発活動等が継続して実施されております。また、「ちゅらさんの日」には警察等と連携し県下の小学校で一斉に「親子 20万人ふれあい下校」なども実施してきております。
さらに、児童生徒による集団登・下校や地域安全マップの作成を推進し、みずからの危険回避能力の向上に努めているところでございます。
○議長（外間盛善君） 総務部長。
〔総務部長 仲田輝享君登壇〕
○総務部長（仲田輝享君） 県債の現状と返済見通しについてお答えいたします。
平成 15年度末の普通会計決算における本県の県債現在高は約6528億円となっております。類似県平均8524億円と比較しますと1996億円少なくなっております。また、その比率が20％を超えると起債許可が制限される起債制限比率で比較しますと本県は10.6％、類似県平均が13.4％で類似県平均より2.8ポイント低くなっております。
このように類似県と比較して本県が低くなっているのは、沖縄振興特別措置法等に基づく補助率の特例措置により事業費に対する県負担分が小さく県債の発行額が少なくなっていること等によるものであります。しかしながら、県債は将来の財政負担につながることから、その発行に当たっては財政運営に及ぼす影響を考慮し、事業の必要性、効果等を勘案しながら慎重に対処する必要があると考えております。
「新沖縄県行政システム改革大綱」においては、公債費の増大を抑制する観点から、一般会計の県債発行額を国の経済対策や地方財政対策等にかかるものを除きおおむね 250億円程度に抑制することとしています。また、将来の公債費に備えて減債基金の確保を図ってまいります。
次に、総務省から不適切と指摘されている項目についてお答えします。
県の給与制度については、総務省が実施する給与実態調査のヒアリングにおいて、国に相当する制度がなく、地域事情を踏まえても合理性や必要性がないと思われる部分について、その内容等に関する事情の聞き取りがあります。ことし７月の総務省ヒアリングの際に総務省から、１つ、初任給に係る昇給期間の短縮措置、２つ、最高号給を超える職員の昇給期間の短縮措置、３つ目、係長級の７級格付等職務の級の格付、４つ目が、調整手当の異動保障の４点について見直す方向で検討するよう口頭による指導があったところであります。
次に、県退職者の公社等外郭団体への再就職等についてお答えします。
県を退職して公社等外郭団体の常勤役員に就任している者は、平成 16年９月１日現在で10団体に11人おります。これらの者の団体における報酬及び退職金は、それぞれの団体の規程に基づいて支給されております。
県退職時の退職金も含めて具体的な金額については、情報公開条例第７条に規定する「不開示情報」である「個人に関する情報」に当たることから公表は差し控えさせていただきます。
公社等外郭団体への再就職回数については、 11人のうち１人が２回、その他の者については１回の再就職となっております。
○議長（外間盛善君） 警察本部長。
〔警察本部長 三浦正充君登壇〕
○警察本部長（三浦正充君） 初めに、飲酒運転の状況と取り組みについてお答えをいたします。
まず、県内の交通事故の発生状況でありますが、本年 12月８日現在、交通死亡事故は59件発生をし、前年同期と比べて15件の減少であります。ただし、交通人身事故全体で見ますと6089件でありまして、これは前年同期に比べますと316件の増加となっております。
この中で飲酒絡みの事故は、死亡事故については 20件でありまして全死亡事故の34％を占めておりまして、全国平均の3.2倍という憂慮すべき状況であります。また、全人身事故に占める飲酒絡み事故の割合は4.9％でありますが、これも全国平均の2.9倍で全国ワーストワンであります。
次に、飲酒運転の取り締まり状況でございますが、本年 12月８日現在8760件を検挙しておりますが、これは前年同期よりも1265件、17％増加をしております。これは全国的にも極めて高い水準でありまして、東京や大阪にほぼ匹敵する数であります。ですから、単位人口当たりで見れば沖縄は圧倒的に飲酒運転の検挙が多いということになります。平成14年６月に道交法が改正をされまして罰則が強化されたにもかかわらず飲酒運転が減少しないという実態が続いております。そうしたことから、県警としましては、飲酒運転撲滅対策を活動重点に掲げ各種施策を推進しているところであります。
その中で、飲酒運転で検挙された人に対する実態調査結果を行いましたが、それによりますと年齢層は 20代から30代の若者が約７割を占めておりまして、また、約４割が居酒屋で飲んだと回答をしております。これが一番多い比率であります。
したがいまして、その対策として居酒屋連絡協議会の積極的開催等による居酒屋対策、飲酒運転撲滅市町村青年連絡協議会の結成による若者対策を新たに実施しているほか、飲酒運転疑似体験を通しての交通安全教室の開催――これは酒を飲んだときと同じ状態をつくってその怖さを知ってもらうというようなことでありますが――あるいは高校、大学、専門学校等に対する交通安全講話等の啓発活動を強力に推進しているところであります。
また、飲酒の機会がふえる 12月を飲酒運転取り締まり強化月間と指定しまして現在取り組みを強化しております。さらに、この12月21日から平成17年１月４日までの15日間実施をされます年末年始の交通安全県民運動では、関係機関・団体と連携を密にしまして飲酒運転は犯罪であることを改めて広く県民に訴え、飲酒運転の撲滅のための各種施策を引き続き推進してまいりたいと考えております。
次に、通学路の児童の安全確保の取り組みについてお答えをいたします。
未成年者を被害とする犯罪は全国的に増加傾向にあり、こうした中で、先日奈良県で小学校１年生の女児が下校中に誘拐・殺害されるという衝撃的な事件が発生をしたわけでありますが、沖縄県内でも昨年１年間で誘拐事件が 17件、いわゆる声かけ事案が68件、強制わいせつ事件が73件発生をしておりまして、いずれもその前の年と比べて急増をしております。ことしも10月末で誘拐事件が８件、声かけ事案が28件、強制わいせつ事件が41件発生しておりまして、子供をねらう犯罪や事案が依然として後を絶たない状況にあります。
県警では、本年４月に施行された「ちゅらうちなー安全なまちづくり条例」第 21条の通学路における児童等の安全確保の規定に基づきまして行政、学校、保護者、地域との連携を強化してさまざまな対策を講じているところであります。特に、県警の取り組みとしましては、登・下校時の通学路における警察官によるパトロールを強化するとともに、検挙活動を強化しております。
ちなみに、本年 10月末の未成年者を被害者とする事件の検挙状況は、誘拐事件の検挙件数は11件で、検挙率は138％であります。これは、前年の未解決事件を検挙しておりますので検挙率が100％を超えております。また、強制わいせつ事件の検挙件数は29件で、検挙率71％となっております。この種の犯罪には特に力を入れて検挙活動を行っております。
他方、子供たちの安全を守るためには警察力だけではなく、関係者や地域と連携しての対策が不可欠であります。
こうした観点からの取り組みとしては、１つには、学校周辺や通学路の危険箇所を点検するという地域安全マップの作成活動に取り組んでおりまして、この 11月には緊急雇用創出事業として教員免許の保持者31名を採用しまして、各教育事務所や各小学校と連携をして来年２月までにはほぼ全小学校でこのマップの作成活動を実施することにしております。また、企業の協力を得て作成をしました防犯笛、これを新しい１年生等に配布をしたり、また緊急時に助けを求めることができる子ども110番、いわゆる太陽の家を現在では約3500カ所ほど委嘱をしておりまして、子供たちがみずから身を守る方法を指導しております。
さらに、県警のホームページにおきまして強制わいせつや声かけ事案等の発生箇所を表示した地図を掲載しておりまして、各市町村や自治会、地域住民等による子供の安全を守る活動の参考として情報提供などを行っております。また、地域の方々によるパトロールや登・下校時の見守り活動の支援なども行っております。
また、去る 12月３日のちゅらさん運動の日には、奈良県の事件の発生を受けまして県庁内の県民ホールにおきまして県、教育庁、それから警察本部の合同による子供たちを守るための緊急アピールを実施しました。関係者多数の参加のもと、県民総ぐるみで子供たちの安全を守る取り組みを強化することを確認したところであります。
県警では、今後とも関係者との連携を一層強化・推進をしまして、子供たちの安全を守る活動に力を入れてまいりたいと考えております。
○議長（外間盛善君） 観光リゾート局長。
〔観光リゾート局長 宜名真盛男君登壇〕
○観光リゾート局長（宜名真盛男君） ＩＤＢ沖縄総会に向けた取り組みの進捗状況についてお答えをいたします。
ＩＤＢ沖縄総会に関しては、宿泊・輸送の手配、知事主催レセプション等の歓迎行事、県内視察ツアー等の参加者向けプログラム等の実施に向け鋭意取り組んでいるところであります。
同時に、事業資金確保に向け県内外での募金活動を積極的に推進しており、現時点の募金状況は、２億円の目標額に対し約１億 2600万円の実績となっております。
また、国及び県主催の公式行事等の運営をサポートするボランティアの募集も進めております。さらに、このたびの総会でＩＤＢ及び沖縄側共催の「グローバル化を背景とした送金及び移民」等のセミナーの開催に向けて関係機関と調整を進めております。
余すところあと４カ月でＩＤＢ沖縄総会を迎えますが、引き続き国や関係団体と連携しながら鋭意諸準備に取り組んでまいります。
○議長（外間盛善君） 知事公室長。
〔知事公室長 府本禮司君登壇〕
○知事公室長（府本禮司君） 基地問題のうち、川口前大臣からの説明についてお答えいたします。
平成 14年２月に知事が当時の川口外務大臣にお会いした際、知事の方から都市型戦闘訓練施設建設の報道があり米軍に照会しているところであるが、外務省においてもよく情報を収集してほしい旨申し上げております。それに対し、川口大臣からは、米側から既存施設の損耗により代替施設の建設計画を有していることは聞いているが、計画の内容等の詳細について確認中であるとの説明を受けております。
○議長（外間盛善君） 地域・離島振興局長。
〔地域・離島振興局長 上原 昭君登壇〕
○地域・離島振興局長（上原 昭君） 郵政民営化に対する見解についてお答えいたします。
本県は多くの離島・過疎地域があり、これらの地域においては郵政事業と住民生活とは極めて密接な関係にあり、今後とも郵政事業の安く、あまねく公平なユニバーサルサービスの確保は欠かせないものと考えております。去る９月 10日の閣議決定においては、郵政事業の窓口は住民のアクセスが確保されるように配置する旨の努力義務を課すことや、過疎地の拠点維持に配慮すること、引き続き郵便のユニバーサルサービスの提供義務を課すなどの内容が盛り込まれております。
現在、政府において法案化に向けた制度設計等の準備を進めているところであり、県としては、これらの動きを注意深く見守りつつ、離島・過疎地域における郵政事業のサービス低下を来すことがないよう、適宜国へ働きかけていきたいと考えております。
○赤嶺 昇君 議長、休憩お願いします。
○議長（外間盛善君） 休憩いたします。
午後２時 25 分休憩
午後２時 27 分再開
○議長（外間盛善君） 再開いたします。
地域・離島振興局長。
○地域・離島振興局長（上原 昭君） 郵政民営化に賛成なのか反対なのか明確にすべきだという御質問ですが、郵政民営化については、現在、政府において法案化に向けた準備を進めているところであり、国政の場においてさまざまな論議がなされているところであります。
これは、政府の準備作業に対して与党の方からもいろいろと提案がなされていると、そういう状況でございますので、県としてはこれらの検討状況を注視するとともに、適宜国に働きかけていきたいと。
○赤嶺 昇君 再質問いたします。
平成 15年11月２日、大阪府岸和田市で起きた児童虐待による死亡事例を受けて、大阪府では事件を重く受けとめて緊急提言をしました。また、青森県では知事のリーダーシップにより職員をふやし子育てメイト3000人を設置し、児童虐待の抑制、数字にあらわして成果を出しております。それに比較すると、今回の事件に対する沖縄県の対応は果たして十分なのでしょうか。私は、非常に不満を持っております。
こうした事件の背景にはさまざまな要因があります。本県は、離婚率、失業率が高い等の要因によりハイリスク家庭が非常に多いというふうに言われております。最悪の事態が発生したにもかかわらず稲嶺知事の御見解もいただけない。さらに、こうした子供の命に対して県がなぜ一丸となってその部分に取り組んでいってくれないのか、非常に不思議でならないわけでございます。
ちなみに、今回議会が決議した児童福祉司の増員や一時保護所の設置は当然として早急にやってもらわなければならないと思っていますが、それで児童虐待の抑制につながるとは思っておりません。あくまでも虐待が発生した後の対応策であって、児童虐待の抑制を図るには何といっても未然防止策が必要だと考えております。
国が本年度より予算化した、先ほど部長も答えておりましたが、育児支援、家庭訪問事業、今年度１つの市町村もやっておりません。今、聞くところによりますと、沖縄市がようやく補正で組めるかどうかという話なんですけれども、積極的に動いているという答弁をする割にはこうした未然防止策にはなかなか動きが、そして実態としてあらわれてないのが私の実感でございます。
そこでもう一度お尋ねいたしますが、子育てメイトの創設をする気があるのか、もう一度このあたりをお聞かせください。
それから児童虐待ホットライン、６月議会、９月議会、２回取り上げてまいりました。検討すると言っていました。検討ということはやらないということなのか、具体的にやるのか、そのスケジュールもお聞かせください。これは待ったなしです。相談をしたい皆さんというのは、夜から相談したいんですね。しかし、皆さんの相談窓口というのは日中であったり、時間が制限されてまいります。そのことも踏まえてしっかりと取り組んでいただきたいと思います。御答弁お願いします。
続きまして、部長の法人保育所の一般財源化についての答弁でございます。
６月議会の答弁、「私立の認可保育所については、市町村が設置する公の施設とは異なり、引き続き国、県、市町村が責任を持つべきものと考えております。」、その割には意見は変わらないと言っているんですけれども、知事が地方六団体に賛成されてはいますけれども、このあたりしっかりと今後、国にいろんな態度を表明するときに、各部局もそのあたりは動向もしっかりと整合を図っていただきたい。
ちなみに、その認可保育所に対する補助、予算はしっかりと確保してもらいたいということを改めてお願いを申し上げたいと思っております。
認可外保育園についてでございます。
認可外保育園にかかる子供、年間約１万円と言われております。一方では認可に入っている子供たちが年間 100万円くらい使われていると言われております。同じ子供なのに、同じ税金を納めている子供なのに、一方では100万、一方では１万円。確かに保育に欠けるという部分はあるかもしれません。しかし、保育に欠けていながら認可に入れない子供がいるということは、しっかりとその把握をしていただきたいと思っております。ですから、認可外の抜本策を何回も訴えるのは、やはり同じ子供であるんだったらもう少しそこに皆さんの光も当てていただけないかなということを切実に訴えたいと思っております。
ちなみに、先ほどお話したミルク代、今せめてミルク代、なぜ月 10日分しか上げないのか。せめて30日分しっかりとミルク代ぐらい上げてもいいんじゃないかとか。ちなみに今、ゼロ歳から３歳までミルクを支給されています。ゼロ歳の子供はミルクを飲めないそうなんですよ。
それは皆さんが一番わかると思うんですがね。ですから１歳から５歳まで上げたらいいじゃないですか。そのあたりも、その実情に合った形でしっかりと支給していただけないのかなということをお願いを申し上げたいと思っております。
御答弁をお願いします。
ひとり親世帯と障害児を抱えたひとり親世帯の違いをあえて説明をいたします。
ひとり親世帯の場合は子供が二十になっていきますとその後自立していきます。ですから親の健康診断の助成については、その後子供が自立しますので、ある程度その助成もいいだろうと。しかし、障害児を抱えた場合はむしろ二十を超えた後にお母さんも年をとっていきます、お父さんも年をとっていきます。障害児はなかなかいろんな合併症があったりしてむしろお金がかかってまいりますので、その実態があるということを一緒くたにして、ひとり親世帯の制度として、そして障害児を抱えたひとり親世帯、その部分をちゃんと大きい枠でとらえるんじゃなくて、そういった実態、大変厳しい状況があるということを御理解いただきたいなと思っております。そのあたりについても御答弁をお願いいたします。
通学路の安全対策についてでございます。
各市町村は一生懸命やっておりますが、なかなかその安全対策が講じられてないということはわかっております。ちなみに、他府県では例えば市町村ベースでまた県が取りまとめている事例を言いますと、皆さんはほとんど携帯を持っております。携帯電話のメールを例えば危険箇所があるなと思ったらメールをどこかに発信するところがあります。その発信の受け場所が例えば市役所であったり、そういった制度をつくって発信を受けて、その情報をまた父兄、住民の皆様に危険情報を発信するようなシステムがありますので、それをちょっと今調べておりますので、ぜひ通学路の安全対策について市町村と連携をして沖縄県も子供たちをしっかりと守っていただきたいと思っております。これは提言でございますので、特に答弁は結構でございます。
行財政改革でございます。
本県の 6528億円の借金について、先ほど他府県の類似県に比べると1900億程度低いと。しかしこれは沖縄県の経済、そして沖縄県の収入に見合った部分なのか。やはり高率補助によってその数字に何とか抑えられているというわけでございます。
いずれにしても、こうした借金を次の世代の子供たちが本当に背負っていかなければなりません。今こうした現状を我々議会も本当にチェック機関として役割を果たしてきたのか、いま一度原点に戻って、行革も含めて検証しなければならないのかなと思っております。知事を初め管理職の皆さんはあと何年かで退職する際にしっかり退職金をもらって去っていけるのかもしれません。しかし借金だけは若い世代にしっかりと残って、次の世代にのしかかってまいります。このままの現状だと若い世代が持ちこたえられません。世代間闘争になってもおかしくないと思っております。この問題を知事を初め管理職の皆さんは認識しているのでしょうか。今の現状ではとても子供たちに未来を託せるとは思えません。
私が子供の施策を積極的に取り組む理由は、こうした今の現状を見て将来の子供たちがかわいそうでならないからでございます。
確かに今の若い世代や子供たちは戦争も知らず物が豊かな時代に育ってきました。しかし一方では、保育園の待機児童、虐待問題、それから青少年に対する犯罪、社会環境の悪化など人間として成長していく上で必ずしも環境に恵まれているとは思いません。その子供たちがこうした環境で育ち大人になれば、今度は国・県の借金を背負わされるようでは余りにも気の毒ではないでしょうか。
財政状況が厳しいことを理由にさまざまな福祉予算が削減されていく中で、今回マスコミで取り上げられた県職員の給与問題、天下り先での退職金問題、県民は理解してくれるのでしょうか。民間企業は、この厳しい経済状況でさまざまな工夫と努力で生き残りをかけて必死で頑張っている現状は、退職金どころか毎月の社員の給与を工面するのに必死になっている企業も少なくありません。
ちなみに、県のこうした退職金の問題が出ている中で、８月 10日に破産した那覇交通で長年働いてきた社員の退職金が93.5％カットされた新聞記事を見たときに、この違いは何だろうと素直に疑問がわいてきました。一概に比較していい問題ではないということはわかっておりますが、税金を納めている住民の側と税金で仕事をさせてもらっている側の現状を県を含め我々はいま一度認識するべきだと真剣に考えております。
どうか稲嶺知事におきましては、残り２年、こうした県の借金、それから今回国から指摘されている４項目の給与の問題を精力的に改善策に、これまでも取り組まれてきたことは評価いたします。残り４項目ありますので、その項目の細かい実態を説明いただきたいと思っております。
そしてその４項目について今後どのような形で改善されていくのかもお聞かせください。
政治倫理条例、職員倫理条例についてでございます。
政治倫理条例、今ちょうど那覇市でいろんな問題が出ております。いま一度我々政治家が襟を正していかなければならない時期に来ております。資産公開だけで本当に市民・県民・国民の理解が得られるのでしょうか。私はやはり議員が、そして政治家が県民の皆様に正々堂々とそして仕事をしていく上で、それを堂々と皆さんにいろんなものを公開していくことが大事だと思っております。その上で今回あえて政治倫理条例、特に他府県で行われているものに関しては資産公開だけじゃなくて、刑法上、贈収賄に該当するか否かを問わず、その職務に公正を疑わせるような金品を授受しないこととか、あと、口ききを明確に防止するようなことも他府県ではうたわれておりますので、そのあたり知事の英断でまた検討していただいて、進めていただいたらありがたいと思っております。
続きまして基地問題でございます。
稲嶺知事は普天間基地の閉鎖を求めないと言っております。この問題は保守も革新もイデオロギーも何もありません。沖縄県民の命の危険性を感じていくときには、私は稲嶺知事がとりあえずは当面の間、普天間基地を閉鎖してほしいということを求めて何が悪いのかということを真剣に考えております。ちなみに、私がいる浦添の儀間保守市長は基地の閉鎖を明確に訴えております。
こうしたことを、やはり近隣に住んでいる人たちの立場にならないとなかなかわからないのかなということをつくづく感じているわけでございます。どうかそのことも御理解いただきまして、我々の視点に立って取り組んでいただきたいということをお願い申し上げます。
午後２時 41 分休憩
午後２時 43 分再開
稲嶺知事。
○知事（稲嶺惠一君） 赤嶺議員の再質問にお答えいたします。
給与制度の問題ですが、給与制度の管理及びその見直しのための関係職員・団体等との交渉については総務部長に命じているところであります。
私としては、県職員の給与制度については県民の理解と納得が得られなければならないと考えており、総務部長にはこのような視点に立ち、地方公務員法に定める給与決定上の諸原則を踏まえ、適切に対応するよう従前から指示しているところでございます。細かい内容につきましては総務部長の方から御報告いたします。
○福祉保健部長（稲福恭雄君） 子育てメイトの創設についてでございますけれども、児童虐待防止につきましては、議員御指摘のように地域のさまざまな社会資源をまだ十分に活用してない側面もあります。そういうことから母子保健推進員あるいはその他の者の研修会等のさまざまな機会を通して、この社会資源を十分かつ効果的に活用する取り組みを行った上でヘルスメイトの必要性についても検討していきたいと考えております。
続きまして、 24時間虐待ホットラインの設置の取り組みですけれども、先ほども答弁いたしましたが、設置のあり方、それから既存の子ども家庭110番事業等の類似事業との関係の整理等の課題について現在検討しているところであるということで、検討しながら考えていくということでございます。
それから、新すこやか保育事業に関してですけれども、ミルク代の件ですけれども、１歳未満児へのミルク助成につきましては、個々の乳児の成長過程において個人差があることから需要があるものと考えております。
それから、助成内容の充実等につきましては、ただいま関係部局と調整を行っているというところでございます。
それから、障害者を抱えるひとり親家庭への医療費助成の件ですけれども、先ほども申しましたけれども、 20歳を超えた在宅障害者に対する経済的支援といたしましては、障害年金の支給や沖縄県重度心身障害者医療費助成事業、それから特別障害者手当等給付事業などを実施しております。
居宅生活支援といたしましては、ホームヘルプサービス事業、それから短期入所事業、デイサービス事業などを実施しており、これらの障害者施策は、障害者の社会参加と自立促進を基本にしております。そして親自身の医療費の負担につきましては、個々人の生活実態に応じて生活福祉資金や母子寡婦福祉資金の貸付制度などの活用もできるものと考えております。
○総務部長（仲田輝享君） 県債の認識についてお答えいたします。
先ほども御答弁申し上げましたけれども、県債の発行につきましては、やはり沖縄振興計画に定められた必要な事業を実施するために発行しなければいけないものについては発行しなければいけないわけでございますが、ただ先ほども議員からの御指摘にありますように将来の負担ということがございますので、県債の発行につきましては行革大綱においては国のいわゆる財政対策のある起債以外のものについてはその発行額を 250億円程度に抑えてやっていくという方針でやっております。
それから次、天下り先での退職金の件についてございましたが、県を退職した者が公社等外郭団体の役職に就任するに当たっては、先月に改定をしました公社等指導監督要領によりまして当該団体における退職金を支給しないよう求めていくこととしております。
それから、総務省から指導のある事項についてお答えをいたします。
総務省から見直し指導がある４点についてでございますが、まず１点目の、初任給に係る昇級期間の短縮措置については平成 17年４月１日から廃止することとしています。
２点目の、最高号級を超える職員の昇級期間の短縮措置についても同様、平成 17年４月１日から廃止ということでございます。係長級の７級格付等の職務の級の格付については、職務級の原則等に基づきその適正化を図る観点から、去る10月26日に関係職員団体等に見直し案を提示し、現在協議を行っているところでございます。
最後の調整手当の異動保障については、国の人事院が検討を進めている転勤手当も――これは仮称でございますが――この転勤手当の創設の動きがありますので、これらの点も踏まえながらそのあり方を検討していきたいというふうに考えております。
○赤嶺 昇君 総務省から指摘されたこの４項目については、今取り組んでいるということですので、ただ国に準じるのではなくて、県民にしっかり示せるような形で改善していただきたいと思っています。
よろしくお願いします。
