◆ 平成 16 年第４回（定例会） 10 月１日（金）
質問項目
１ 児童福祉について
２ 三浦沖縄県警察本部長就任に当たり、沖縄県における課題と今後の抱負、意気込み
について
３ 病院行政について
４ 行財政改革について
５ 観光産業について
６ 基地問題について
７ 市町村合併について
８ 郵政民営化に対する稲嶺知事の見解について
９ プロ野球リーグ再編問題について
議事録内容
○赤嶺 昇君 おはようございます。
一般質問をいたします。
１、児童福祉について。
「児童福祉法第１条 すべて国民は、児童が心身ともに健やかに生まれ、且つ、育成されるよう努めなければならない。」
２、 すべて児童は、ひとしくその生活を保障され、愛護されなければならない。」、「第２条 国及び地方公共団体は、児童の保護者ととともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う。」、そのことを踏まえて質問をいたします。
次世代を担う子供たちの健やかな成長は大人社会の責任であることは言うまでもありませんし、否定する人はいないと思います。ところが子供たちを取り巻く環境が年々悪化し、このままだとこれから先もとても明るい状態とは言えないと思っております。少子化に伴う世代間のバランスが急激に崩れていく中で年金問題、年々膨れ上がる国・地方の借金は一体だれが責任を負うのでしょうか。紛れもなく次代を担う子供たちにつけられていく借金でございます。
こうした状況を懸念し、平成 14年に同じ会派の呉屋議員を初め市町村議員とともに少子化対策、待機児童の問題や認可外保育園の抜本的解決策、児童虐待の未然防止策の提言書を取りまとめてまいりました。沖縄県がもっとしっかり児童福祉の施策において各市町村の実態を的確に把握し、沖縄県の実情を国にもっと強く訴えていかなければならないことをつくづく感じてまいりました。当時は県に訴えてもなかなか響かないので市町村議員で自腹で直接厚生労働省、文部科学省に出向き意見交換をして、そして沖縄の現状を訴えても結果的に市町村と国の間にある肝心な沖縄県が動かなければどうしようもないということを何度も感じてまいりました。
子供たちの成長は待ったなしでございます。少子化の進展が国、県の根幹にかかわる問題だという認識をもっと強く持っていただきたいと思っております。
それでは質問に入ります。
(1)、少子化対策について。
ア、「少子化に関する意識調査研究」報告を踏まえた県の今後の取り組みをお聞かせください。
イ、政府の少子化社会対策会議は本年６月３日「少子化社会対策大綱」をまとめ、同４日に閣議決定しております。その大綱における県や市町村の役割を示してください。また、今後どのように取り組んでいくのかをお聞かせください。
ウ、「新おきなわ子どもプラン」の取り組み状況の成果と課題についてお聞かせください。また、次世代育成支援対策推進法との整合性についてもあわせてお聞かせください。
(2)、子育て支援について。
ア、９月時点での認可保育所の待機児童数の状況を実数で示してください。
イ、新設保育所の整備状況及び新設するための条件と選考プロセスをお聞かせください。
ウ、今後法人保育所の予算も一般財源化された場合さまざまな影響が懸念されるが、県として政府に対して法人保育所の予算を一般財源化しないように要請したことがあるのか、なければするべきだと思いますが、御見解をお聞かせください。
エ、沖縄県の特殊事情を踏まえて稲嶺知事はもっと強力に政府に対して認可外保育園に対する抜本的支援策を求めるべきだと思いますが、御見解をお聞かせください。
オ、認可外保育園の抜本的対策として認定保育園制度を検討するべきだと思いますが、御見解をお聞かせください。
カ、新すこやか保育サービス事業の取り組みと課題についてお聞かせください。
キ、ひとり親世帯（母子・父子）の実数と課題及び取り組みをお聞かせください。
ク、障害児を抱えたひとり親世帯（母子・父子）の実数と課題及び取り組みをお聞かせください。
ケ、学童保育についての課題。
去る６月議会では空き教室の利用等が課題となっておりましたが、その後どのように進んでいるのかもあわせてお聞かせください。
(3)、児童相談所の施設整備及び体制強化についてでございます。
先日委員会でコザ、また中央児童相談所も視察してまいりました。
その中でア、コザ児童相談所に一時保護施設を早急に設置するべきだと思いますが、御見解をお聞かせください。
イ、職員体制の強化をするべきだと思いますが、御見解をお聞かせください。
ウ、公用車を増車するべきだと思いますが、御見解をお聞かせください。なぜその公用車のこともあえて触れているかといいますと、子供たちを保護する場合にいろいろと車が足りないということで非常に支障を来しているということでバスを利用して大変不便だということがありましたので、そこはお答えいただきたいと思っております。
それからエ、 24時間虐待ホットラインの設置をするべきだと思いますが、御見解をお聞かせください。各都道府県に１カ所ずつ国からの指導が来ていると思いますが、そのあたりの取り組み状況をお聞かせ願います。
２、三浦沖縄県警察本部長、御就任おめでとうございます。
就任と同時にヘリ墜落事故の問題で何かと忙しいと思いますが、これからの活躍を大いに期待するものでございます。就任に当たり沖縄県における課題と今後の抱負、意気込みをぜひとも県民に向けて聞かせていただきたいと思っております。
３、病院行政について。
(1)、県立病院の役割と課題及び今後の方針をお聞かせください。
(2)、離島地域における緊急患者への対応と課題についてお聞かせください。
(3)、ドクターヘリの設置についてお尋ねいたします。これまでに設置を検討したことがあるのか。経費的にいろいろ大変だということも聞いておりますが、離島県であるという状況もかんがみて設置の検討がされたのか。さらに現在建設中の県立高度・多機能病院（仮称）の建設計画に当たり設置の検討がされたのかをお聞かせください。
４、行財政改革について。
行財政改革は当然ながら各都道府県、地方自治体の大きな課題となっております。しかし、すべてをコストカッターのように切っていくこともまた行革ではないと思っております。そのあたりはしっかりと県において整理していく大事な部分ではないのかなと思っております。その中で大きな制度として昨年できた「指定管理者制度」、その中で指定管理者制度直営施設を含む一覧を示していただきたい。また、指定管理者に移行した場合の職員身分についてお聞かせください。かなりの人数がおりますので、そのあたりは行政として責任あるのかないのか、それもあわせてお聞かせください。
５、観光産業について。
(1)、台風時の観光客への対応についてお聞かせください。また、空港に足どめされた弱者、高齢者や子供への対応策について糸満青年の家の活用も検討するべきだと思いますが、御見解をお聞かせください。
６、基地問題について。
(1)、普天間基地について。
ア、ヘリ墜落事故発生から沖縄県の対応についてお聞かせください。先日も質問の中でありましたが、知事の代理として牧野副知事が最初にコメントを出しております。その後、コメントが変わっているんですね。そのあたりは国から訂正するように指導があったのかお聞かせください。
今回の事故を受けて稲嶺知事は、普天間基地の危険性を認識し当面の緊急措置として海兵隊を含む兵力の削減及び訓練の分散移転を求めておりますが、そもそも普天間基地は危険であるからＳＡＣＯに基づく移設合意がなされているはずでございます。ヘリ墜落事故が発生したから急に危険な基地になったのでしょうか。日ごろから現実的な対応をよく口にする稲嶺知事ですが、普天間基地の現実的な危険性に対する認識の欠如があったと思いますが、御見解をお聞かせください。
イ、事故が発生したときの小泉総理の対応について稲嶺知事の見解をお聞かせください。
小泉総理は事故当時、夏休みをとっておりました。夏休みをとること自体私は否定はいたしません。休みも必要だと思っております。しかしながらその中で、オリンピック選手には激励をする余裕がある一方で、沖縄のこの重大な事故に対しては余り関心を示さなかった。その部分に限ってでもいいですから知事の御見解をお聞かせください。
ウ、危機管理体制について。
この事故を機会に米軍はどんどん現場を占拠するし、消防、警察、行政がそれぞれの裁量で対応したことは米軍基地関係の事故に対する危機管理体制が構築できていない上に、現場責任者不在のため混乱を来し数多くの課題が浮き彫りにされました。早急な取り組みが必要だと思いますが、稲嶺知事の御見解をお聞かせください。
エ、普天間基地の辺野古移設について。
これだけの大きな事故が発生しても稲嶺知事は辺野古移設がより現実的で、ベターな選択としております。知事が初当選してから既に６年が経過しておりますが、この６年間スムーズに移設作業が進んできたのか。稲嶺知事が就任されてからこの６年間普天間基地の移設の進捗状況をお聞かせ願います。
また、先日辺野古移設工事の工期短縮ができるとの答弁がありました。その根拠をお聞かせください。
もし最初から短縮できるんでしたら、それを最初からの工事期間とするべきではないのか。そのあたりはちょっとわかりづらいので、わかりやすく御説明をいただきたいと思っております。
オ、 15年使用問題について。
そもそも使用期限を 15年にした根拠を示していただきたいと思っております。この15年という部分ですね。それから15年使用期限は稲嶺知事は日ごろから現実的な対応といいますが、15年使用期限は現実的でしょうか。もし現実的というならなぜ日米両政府はそれを認めないのか。それとも日米両政府は現実逃避をしているのでしょうか、御見解をお聞かせください。
15年の使用期限を条件とするならば辺野古移設完了までおよそ15年かかり、完成した時点で次の移設先を探さなくてはならないという計算になります。そのあたりも御見解をお聞かせください。
(2)、金武町の都市型訓練施設について。
地元住民が連日建設阻止のため闘っております。地元関係者が稲嶺知事に直接現場に来てくれるよう願っているわけでございます。稲嶺知事が現場に行くことをなかなか明言をしないわけですが、これには当然ながら理由があろうかと思います。
それは公務が忙しいのか。それとも政治的立場で不都合があるのか、御見解をお聞かせください。
７、市町村合併について。
(1)、合併に向けての県内市町村の状況と問題点があればお聞かせください。
８、郵政民営化に対する稲嶺知事の見解。この郵政民営化に対して賛成か、反対かという形で答えていただきたいと思っております。
９、プロ野球再編問題について。
(1)、球界再編に伴う本県への影響についてお聞かせください。
(2)、新規参入を目指す企業の本拠地を県内に誘致するチャンスだと思いますが、御見解をお聞かせください。
なかなか球場の問題等沖縄県が離島県ということで誘致は難しいということもあろうかと思いますが、しかしながら、政治的戦術としてそれだけの大きな企業、しかもＩＴ企業であるということを考えた場合にそれも一つの検討事項になってもいいんではないかなと思っておりますので、それもあわせて御答弁をいただきたいと思います。
また、再度質問をいたします。
○議長（外間盛善君） 稲嶺知事。
〔知事 稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一君） おはようございます。
それでは赤嶺議員の御質問にお答えいたします。
最初は、「新おきなわ子どもプラン」の取り組み状況及び次世代育成支援対策推進法との整合性についてでございます。
県では、平成 14年４月に策定した「新おきなわ子どもプラン」の整備目標に向け、保育所の整備等を積極的に行い、保育所定員の増を図るなど一定の成果をおさめているところであります。しかしながら、これまでの晩婚化・未婚化に加え、夫婦の出生力の低下という新たな現象により本県においても少子化が進行しており、子供を生み育てやすい環境づくりを行う施策の充実が求められております。このため平成17年３月までに策定する次世代育成支援に係る地域行動計画において市町村が実施したニーズ調査及び「新おきなわ子どもプラン」の実施状況等を踏まえつつ、整合性を図り、子育て支援事業の実施についての新たな目標を掲げ、社会全体で子育てを支援する諸施策を推進していきたいと考えております。
次に、事故後の県の対応及び総理の対応への見解について一括してお答えをいたします。
県は、事故当日８月 13日に来庁した米軍を初め日米両政府に対して牧野副知事から、また私としても直接19日に細田官房長官等に対し、25日には小泉総理大臣を初め日米両政府に対し、普天間飛行場における全機種の安全確認と実効ある再発防止策が確認されるまでの飛行停止、海兵隊を含む兵力の削減、訓練の分散移転等の負担軽減の具体化などについて強く要請したところであり、その後も機会あるごとに強く求めているところであります。官房長官からは、総理からも各省連携してしっかり対応するよう指示を受けているとの話があり、また25日の面談において総理からは、沖縄の厳しい状況は理解している、できるだけ早く関係省庁と相談しながら何らかの形でよい方策を出したい、そして今回の事故に対しては、こういうことはあってはならない、沖縄の抱える問題に対して少しでも進めるものは進めていきたいという話がありました。
去る９月 21日の日米首脳会談における米軍再編に関する協議の中で、総理大臣から、特に米軍ヘリ墜落事故に言及した上で、両首脳が地元の負担軽減に考慮して取り組むことを確認しております。県としては、日米両政府間の今後の協議を通して具体的な方策が検討されるよう引き続きあらゆる機会に働きかけてまいります。
続いて、普天間基地の辺野古移設についての御質問にお答えをいたします。
普天間飛行場については、ＳＡＣＯ合意に従って代替施設が完成し運用可能となった後、返還されることが日米両政府によって確約されております。県としては、実効性ある代替案が政府より示されていない状況では、現在行われている移設作業を進めることがより現実的で実現可能な方法であると認識しております。
続きまして、 15年使用期限問題についてお答えいたします。
15年使用期限は基地の固定化を避け、基地の整理縮小を求める県民感情から、沖縄県が移設に当たって整備すべき条件として日本政府に対し提示しているものであります。この問題は、基地の提供責任者である日本政府の高度な政治判断に係る問題であることから、政府の責任で強い決意を持って解決すべきであると考えております。
続きまして、陸軍複合射撃訓練場についての御質問にお答えいたします。
県は、陸軍複合射撃訓練場の建設が計画されている場所は住民地域や沖縄自動車道に近く非常に危険であると認識しており、当初から明確に建設反対を表明してきたところであります。県は、これまで米軍を初め関係機関に対し同訓練場の建設中止を求めており、去る８月には小泉総理大臣や関係大臣、在日米軍司令官に改めて同訓練場の建設の中止を強く求めたところであります。また、９月 15日に来県した衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会にも建設の中止について特段の配慮を求めたところであります。県としては、今後とも御指摘の点も含め金武町と密接に連携し、あらゆる機会に建設の中止を強く働きかけてまいりたいと思います。
その他の御質問につきましては、関係部局長等から答弁させます。
○議長（外間盛善君） 福祉保健部長。
〔福祉保健部長 稲福恭雄君登壇〕
○福祉保健部長（稲福恭雄君） 「少子化に関する意識調査研究」報告を踏まえた県の今後の取り組みについてお答えいたします。
「少子化に関する意識調査研究」報告においては、 30代から40代の独身者は、「自己の能力」や「生き方」に対する自信も幾分弱く、「自分の健康・病気」、「老後の生活」という自分に直接かかわることに不安を抱く傾向があるなど、独身者や子供のいない家庭が結婚や出産に関して積極的でないという結果が示されております。この調査結果から子供を生み育てることの意義や大切さを伝える取り組みを推進することや、子供を生み育てやすい環境づくりをすることによって、結婚や子育てを選択しやすい社会をつくることが必要であると考えております。 現在県では、「新おきなわ子どもプラン」に基づき待機児童の解消に向けた保育所の整備、地域子育て支援センターの設置等、子供を生み育てやすい環境づくりを行っているところであります。今後、平成17年３月までに次世代育成支援に係る地域行動計画を策定し、社会全体で子育てを支援していく環境づくりを行っていきたいと考えております。
続きまして、「少子化社会対策大綱」における県や市町村の役割及び今後の取り組みについてお答えいたします。
「少子化社会対策大綱」においては、「若者の自立とたくましい子どもの育ち」、「仕事と家庭の両立支援と働き方の見直し」、「生命の大切さ、家庭の役割等についての理解」、「子育ての新たな支え合いと連帯」の４つの重点課題に取り組むための 28の具体的行動を掲げております。これらの具体的行動について、県・市町村の役割が少子化社会対策基本法第４条で規定されており、「国と協力しつつ、当該地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。」とされております。具体的には、地域の特性に応じた多様なニーズや生活実態を十分把握し、それを十分に反映しながら、次世代育成支援に係る地域行動計画を平成17年３月までに策定し、子供を生み育てやすい環境づくりを行っていきたいと考えております。
続きまして、待機児童数と保育所整備のための条件及び選考のプロセスについて一括してお答えいたします。
待機児童については、最新の集計では７月１日現在で 2463人となっております。平成16年度の保育所の創設数は14カ所で、平成17年度の保育所の創設予定数は13カ所、平成18年度は７カ所の保育所が開所予定となっております。
保育所の創設に当たっては、保育行政の主体である市町村の保育所整備計画に基づくものであること、待機児童の状況、将来の保育需要の見込み、保育所設置主体者の適格性の問題、保育所整備の必要性等が主な条件となっております。さらに、県では提出された市町村の保育所整備計画について、県の内部審査機関である沖縄県社会福祉法人認可審査会、沖縄県社会福祉施設整備計画調整会議での審査を行い、さらに民間の有識者等で構成される沖縄県社会福祉審議会での審議を経て県の関係部局と調整し国へ協議を行っております。
続きまして、法人保育所に係る国庫負担金の一般財源化についてお答えいたします。
法人保育所の運営費及び施設整備費に係る国庫負担金は、先般、地方六団体から国に提出された国庫補助負担金等に関する改革案において一般財源化の対象補助金の一つとされております。これに対する県としての要請は行っておりませんが、保育所運営費等は住民生活に直結するものであり、一般財源化される場合でも必要な財源が明確に措置され、保育施策の推進に支障が生じないよう地方六団体とともに明確かつ確実な財源措置を国に強く求めているところであります。
なお、保育施策については児童の健康を守り、心身の健全な育成を図るため児童福祉施設最低基準が遵守され、市町村における保育サービスが低下しないよう県としても助言していきたいと考えております。
続きまして、認可外保育施設への抜本的な支援及び認定保育園制度の検討について一括してお答えいたします。
県では、児童福祉法に基づく認可保育所での保育を基本と考えており、認可外保育施設については、国庫補助事業の認可化促進事業や県単事業の保育士派遣モデル事業等の活用により認可化を推進し、待機児童の解消が図られるよう市町村へ積極的に働きかけていきたいと考えております。
続きまして、新すこやか保育サービス事業の取り組みと課題についてお答えいたします。
認可外保育施設の入所児童の処遇の向上を図る観点から、県単独事業として、「新すこやか保育事業」を実施しております。助成の内容といたしましては平成 14年度から児童の年２回の健康診断、年１回の歯科健診、４歳未満児へのミルク代及び調理員の検便費用を助成し、入所児童の処遇向上を図っております。平成15年度の市町村における同事業の実施率は88.2％となっておりますが、県といたしましては本事業の全市町村への普及及び内容の充実について、市町村と協力しながら促進してまいりたいと考えております。
続きまして、ひとり親世帯の実数と課題及び取り組みについてお答えいたします。
平成 15年度に実施した「沖縄県ひとり親世帯等実態調査」によれば、同年８月現在の母子世帯数は２万5604世帯で、父子世帯数は4265世帯となっております。母子世帯の不安、悩みとしましては経済基盤の安定や子育て、教育等が、父子世帯では子育て、教育や生活費等が挙げられております。県としましては、母子世帯の就労支援としてのホームヘルパー養成講習会等の開催や自立支援給付金事業の実施、ひとり親家庭の生活支援のための日常生活支援事業や医療費助成事業、放課後児童健全育成事業等を実施しております。
なお、今回の調査の結果を踏まえて、平成 17年３月までに沖縄県ひとり親世帯等自立促進計画を策定し、自立支援や子育て支援策の推進を図ってまいりたいと考えております。
続きまして、障害児を抱えたひとり親世帯の実数と課題及び取り組みについてお答えいたします。
障害児を抱えたひとり親世帯についての調査は実施しておりませんが、特別児童扶養手当の支給対象世帯から推計しますと母子世帯が約 500世帯、父子世帯が約100世帯となっております。
在宅障害児を養育する家庭においては、介護負担の軽減や療育指導、放課後や長期休暇期間中の児童の居場所づくりなどの課題があると考えられます。県としては、障害児を抱えるひとり親世帯に限定した施策は実施しておりませんが、在宅障害児やその家族への支援策として障害児デイサービス事業、障害児ホームヘルプ事業、障害児短期入所事業、放課後児童健全育成事業などを実施しております。今後とも市町村と連携し、在宅支援の施策の充実に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、学童保育についての課題と対策についてお答えいたします。
本県の放課後児童クラブは、平成 16年５月現在、実施箇所数は200カ所、在籍児童数は9094名となっております。
課題としては、本県は公的施設活用の割合が低く、例えば、学校の余裕教室活用が全国では 26.7％を占めているのに対し、本県では那覇市内の９カ所だけの4.5％と低くなっております。学校の余裕教室利用は安全面、子供の遊び場、運営経費の軽減等において適当だと考えられることから、今年度、厚生労働省の施設整備費補助を活用し、那覇市の垣花小学校の放課後児童クラブの整備を行うこととしております。また、利用者の増により一部では利用申し込みをしたにもかかわらず利用できなかった児童がいることから、平成17年３月に策定する次世代育成支援の地域行動計画において放課後児童クラブの設置目標を掲げ、市町村における設置を促進していきたいと考えております。
続きまして、一時保護所の設置についてお答えいたします。
中央児童相談所に設置している 20名定員の一時保護所についてはほぼ満床状態となっておりますが、その理由としては、児童虐待がふえてきていることもありますが、児童の措置を受け入れる児童養護施設が満床状態となっていることから、一時保護の期間が長期化していることもその要因の一つとなっております。ことし10月に６名定員の地域小規模児童養護施設が設置され、さらに来年度、石垣に40名定員の児童養護施設が設置されると一時保護所の満床状態も幾分緩和されるものと考えております。
また、児童相談所では一時保護所が満床状態の際に緊急に一時保護が必要な場合には、児童養護施設や里親へ一時保護委託を行っております。
このような当面の対策をとる一方、一時保護所の新たな設置につきましては、一時保護の現状における問題点及び動向等について調査・分析し、今後の課題として検討していきたいと考えます。
続きまして、児童相談所の職員体制の強化についてお答えいたします。
児童相談所の職員の体制については、これまで年々増加する児童虐待への対応として児童福祉司の増員や児童虐待対応協力員、専門カウンセラー、法律専門家等の嘱託員の配置、中央児童相談所への児童虐待防止支援チーム設置等の体制整備を行ってきました。
しかしながら、児童虐待の相談件数の増加、ケースの複雑化によりその対応に追われていることから、現在、児童相談所の体制について市町村、福祉保健所等との役割分担、より効率的・効果的な体制にするため部内にプロジェクトチームを設置し検討しているところであります。その検討結果を踏まえ、児童虐待を初め各種の養護相談等に迅速かつ適切な対応ができるよう体制の整備に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、児童相談所の公用車の増車についてお答えいたします。
児童相談所の公用車については、ケースワーカーの巡回業務、関係機関との連絡調整等のため現在、中央児童相談所に５台、コザ児童相談所に２台配置しております。
児童相談所においては、「職員の自家用車の公務使用に関する基準」で定める「巡回業務又は用務先が多い場合」に当たることから、公用車が使用できない場合に所属長が自家用車の公務使用を承認し、当該職員に自家用車利用に係る旅費を支給する対応を行っているところであります。
児童相談所の公用車の増車については、自家用車を利用する頻度の状況を踏まえ適切に対応してまいりたいと考えております。
続きまして、 24時間虐待ホットラインの設置についてお答えいたします。
本県の児童相談所の夜間・休日の相談体制については、中央児童相談所の一時保護所において対応しておりますが、今後、国の補助制度を活用し、夜間・休日の相談体制の充実を図っていきたいと考えております。
続きまして、離島地域における緊急患者への対応等についてお答えいたします。
本県におきましては、離島診療所等で対応が難しい救急患者は沖縄本島、宮古島、石垣島の病院に陸上自衛隊並びに海上保安本部のヘリコプター等で搬送されております。平成 15年度の実績は、出動件数が282件、搬送患者数が287名となっております。
また、県では搬送途上の患者の容態の急変に備え 11カ所の病院の協力を得て、搬送に向かうヘリコプター等に医師等を添乗させるヘリコプター等添乗医師等確保事業を実施しております。
患者の受入病院については、協力病院の当番制により年間を通し 24時間体制で確保されておりますが、特に緊急な治療が必要な場合には当番病院に限らず那覇空港に近い病院へ搬送することとなっており、関係機関が協力して離島救急医療の充実・強化に努めているところであります。
以上でございます。
○議長（外間盛善君） 警察本部長。
〔警察本部長 三浦正充君登壇〕
○警察本部長（三浦正充君） 沖縄県の治安課題と今後の抱負等についてお答えを申し上げます。
その前に、ただいま御祝辞を賜りまして、また貴重な発言の機会を与えていただきまして感謝を申し上げます。
８月 20付で県警本部長を拝命いたしまして、職責の重みを日々ひしひしと感じております。全力で任務に当たってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
当県の治安上の課題としては、各分野で多くの課題がございますけれども、去る８月 13日に発生をした米軍ヘリ墜落事故は県民に大きな危険と不安を与えた重大事案であると認識をしております。これまで所要の捜査を進めてまいりましたが、今後も米軍の協力も得ながら事案の解明を進めてまいりたいと考えております。
さらに、当面の治安上の課題といたしましては、特に次の３点が挙げられると考えております。
１つは、身近な犯罪の抑止であります。
昨年は、県民の身近で発生する犯罪の抑止対策を強化した結果、前年対比で犯罪の認知件数がようやく減少に転じたところであります。しかしながら、少し長い目で見ますと、刑法犯の総認知件数は平成６年からの 10年間で1.7倍に増加をしており、犯罪の発生は依然として高水準にあります。犯罪の抑止に向けた取り組みが引き続きの重要課題であります。
２つ目は、少年非行問題の深刻化であります。
昨年検挙・補導された少年は過去最高を記録し、中でも深夜徘回で補導された少年は全国平均の２倍、飲酒では９倍と極めて多く、また本年上半期に検挙・補導された少年は、過去最高であった昨年同期をさらに上回るなど少年非行の増加傾向に歯どめがかからない状況にあります。
３つ目は、飲酒運転が非常に多いということであります。
当県の昨年の交通死亡事故に占める飲酒運転の割合は全国平均の 3.4倍で、９年連続全国ワーストワンとなっております。また、全交通違反に占める飲酒運転の割合は全国平均の5.5倍で、こちらに至っては16年連続ワーストワンとなり、不名誉な記録となっております。
これらの課題への対策といたしましては、当議会の御理解を得て本年４月に施行された「ちゅらうちなー安全なまちづくり条例」と連動をさせて身近な犯罪抑止対策、「ちゅらさん運動」、子供・女性保護対策の推進を３本柱とする安全なまちづくり総合対策本部を設置し、警察の総力を挙げて犯罪の抑止や青少年の健全育成を推進しているところであります。なお一層取り組みを強化してまいりたいと考えております。
また、飲酒運転につきましても、県民に対して飲酒運転は犯罪であるとの意識づけを行うとともに、取り締まりの強化や関係機関・団体との連携を図り、この撲滅に取り組んでいきたいと考えております。
このほか、国際テロ対策、生活・経済事犯等々課題は多いのですけれども、長くなりますので別の機会に譲りたいと思います。
着任をして１カ月余りがたちますけれども、ここ沖縄県は世界に誇り得る美しい海に囲まれ、独自の文化と伝統を持ち、また何よりも人と人のつながりを大切にする人情の温かさというものを保ち続けているすばらしいところであると実感をしております。これは決してリップサービスではございませんで、本心からそう思っています。本当にこの沖縄の地に縁あって赴任できたということを大変幸せに感じております。
そうしたすばらしい県に住む県民の方々の安全な暮らしを守るということは、みずからに課せられた極めて重要な使命であると肝に銘じております。県民の期待と信頼にこたえられる県警であり続けるよう、 2800人の県警職員とともに頑張ってまいりたいと決意を新たにしておりますので、今後とも県民、議員皆様の警察への御理解、御協力をよろしくお願い申し上げます。
○議長（外間盛善君） 病院管理局長。
〔病院管理局長 平井哲夫君登壇〕
○病院管理局長（平井哲夫君） 県立病院の役割と課題及び今後の方針についてお答えをいたします。
本県では、復帰当時の立ちおくれた医療事情に対応するため県立病院主導の医療供給体制が構築されてまいりましたが、近年は民間医療機関の伸展に伴いこれら民間医療機関との役割分担の見直しが求められております。
一方、県立病院事業は、厳しい経営状況の中で高度・特殊医療や離島医療の一層の充実に加え、母子総合医療など新たな医療ニーズへの対応も求められております。
このようなことから、平成 15年に「県立病院の今後のあり方検討委員会」を設置をいたしまして、県立病院の抜本的な見直しについて検討していただいたところであります。これについては、ことし３月に提言を受けたところでございます。
同提言では、県立病院の役割・機能として民間医療機関等との連携のもと、急性期医療を中心に民間では対応の困難な医療を提供することや各保健医療圏における中核病院としてのそれぞれの圏域に求められる医療を提供することなどとしております。また、経営・運営のあり方として、地方公営企業法の全部適用など構造面の見直しの必要性も指摘をされております。
現在、県ではこの提言の趣旨を踏まえ、今後の病院事業運営の方針となる実施方策の策定に取り組んでいるところでございます。
次に、新病院建設におけるヘリポートの設置についてお答えをいたします。
新病院におけるヘリポートの設置については、同病院が離島も含めた救命救急医療を行うことから、同病院の整備基本計画の策定に際し基本的には必要であるとの観点から検討がなされました。しかし、ヘリポートの設置に際しては、建設予定地の地形や気象条件などあらゆる角度から詳細な検討が必要となること、加えて地元住民からは騒音対策についての問題提起がなされるなど多くの課題があることから、現在進めている建設計画には含めておりません。
今後、安全性や騒音対策など総合的な観点から検討していきたいと考えております。
○議長（外間盛善君） 総務部長。
〔総務部長 仲田輝享君登壇〕
○総務部長（仲田輝享君） 指定管理者制度に該当する施設及び職員の身分についてお答えいたします。
県が設置する公の施設は、平成 16年３月の調査によると71施設あり、そのうち公社等に委託管理している30の施設、それから市町村等に委託管理している３つの施設及び県が直接管理している施設の一部が指定管理者制度の対象になります。また、指定管理者の選定に当たっては、民間事業者の参入機会を確保するため原則として公募で行うこととしております。
指定管理者制度移行に伴う公社等職員の身分については、一義的には当該公社等がみずから対応すべきものだと考えます。県としましても、公社等が行政の補完的役割を果たしてきた経緯もございますので、制度のスムーズな移行が図られるよう公社等と連携し情報提供等側面から協力をしていきたいと考えております。
○議長（外間盛善君） 観光リゾート局長。
〔観光リゾート局長 宜名真盛男君登壇〕
○観光リゾート局長（宜名真盛男君） まず、観光客対策と糸満青年の家の活用についてお答えいたします。
現在、那覇空港における台風時対策といたしましては、関係機関等で構成する「台風時観光客対策協議会」の取り組みとしてホテル空き室情報の提供やタオル、ビニールシートの提供、琉球舞踊の実施、テナント営業時間の延長、携帯電話充電サービスの実施、医師の配置などを実施しております。
さらに、今年度は観光客の空港内滞留の抜本的解消を図る目的で学識経験者、航空会社、ホテル関係者等で構成する「台風襲来時における観光客の航空輸送対策調査検討委員会」を設置したところであり、関係者の英知を集め観光客の負担を可能な限り軽減するための方策を検討してまいります。その際、御指摘の高齢者等の待機場所を提供することについても視野に入れながら検討してまいります。
次に、プロ野球界の再編に伴う本県への影響についてお答えいたします。
球界再編に伴う本県への影響としては、春季キャンプとの関係が挙げられます。しかしながら、今回はオリックス球団が近鉄球団を買収する形であり、宮古島でのオリックスのキャンプは引き続き実施されることから、特に本県に影響があるとは考えておりません。
また、現在、２リーグ制維持に向け新たな球団設立に向けた動きが活発に行われておりますが、新球団のキャンプ誘致実現に向けて関係市町村と一体になり積極的に働きかけていく考えであります。
次に、プロ野球球団の県内誘致についてお答えをいたします。
プロ野球球団の誘致については、スポーツ振興や青少年の健全育成、観光ＰＲの観点から大変有意義であると考えております。しかしながら、誘致に際しては基本的な条件を充足する必要があります。
１つには、球団本拠地となると大半の主催試合を開催することになりますが、これらが興業的に成立するかどうかということ、つまり球団経営の可能性が問われます。これは、基本的には本拠地のある地域の人口規模にもかかる問題であります。
ちなみに、都道府県単位で見ますと、広島カープを擁する広島県が 290万人で最も小さくなっております。
さらに、誘致に当たっては公式戦開催可能な施設・設備を有する少なくとも２万 5000人収容の球場を提供可能なことが要件となると思われます。
ちなみに、現在 12球団中、民営球場を本拠地とするものが８球団ありますが、４球団が地元自治体から施設の提供を受けております。
こうした点を考えてまいりますと、残念ながら本県においては基本的な条件のいずれも充足できる状況になく、現時点においてはプロ野球球団の誘致は大変厳しいものと思われます。
○議長（外間盛善君） 知事公室長。
〔知事公室長 府本禮司君登壇〕
○知事公室長（府本禮司君） 基地問題の中で危機管理体制についてお答えいたします。
米軍関係の事件・事故については、平成９年３月に日米合同委員会で合意された「在日米軍に関わる事件・事故通報体制」に基づき那覇防衛施設局が県に連絡することになっております。また、庁内及び関係機関との間の連絡や情報収集、現場調査等については、「米軍基地関係事件・事故発生時の緊急対策要領」に基づき行っております。
○議長（外間盛善君） 地域・離島振興局長。
〔地域・離島振興局長 上原 昭君登壇〕
○地域・離島振興局長（上原 昭君） 合併に向けての県内市町村の状況と問題点についてお答えいたします。
県内では、先月新たな枠組みで法定協議会が設置された宮古地域を含め６地域、18市町村で具体的な合併協議が進められています。
具志川・石川・与勝地域では、きのうの具志川市の議会を含め４市町の議会で合併関連議案が可決され、今月中には県への合併申請が行われる予定であります。
伊平屋・伊是名地域では、合併賛成を明確に示すなど合併協定項目のほとんどが確認されており、八重山地域、本島南部東地域、中城・北中城地域でも８割を超える合併協定項目の確認が行われております。
一方で、法定協議会の解散や一部町村が合併から離脱した事例が生じており、また与那国町では合併の是非を問う住民投票が今月中旬に実施される予定であります。
今後、合併協議会を設置している地域においては、合併特例法の期限を間近に控えていることから、関係市町村のなお一層の迅速な取り組みが必要になるものと考えております。
次に、郵政民営化に対する見解についてお答えいたします。
本県は多くの離島・過疎地域を抱えており、これらの地域においては郵政事業と住民生活とは極めて密接な関係にあり、今後とも郵政事業の安く、あまねく公平なユニバーサルサービスの確保は欠かせないものと考えております。
去る９月 10日の閣議決定においては、郵政事業の窓口は住民のアクセスが確保されるように配置する旨の努力義務を課すことや、過疎地の拠点維持に配慮すること、引き続き郵便のユニバーサルサービスの提供義務を課すなどの内容が盛り込まれております。
今後、政府において関連法案の提出等の準備を進めることとされており、県としては、離島・過疎地域における郵政事業のサービス低下を来すことがないよう適宜国へ働きかけていきたいと考えております。
○議長（外間盛善君） 赤嶺 昇君。
○赤嶺 昇君 休憩してください。
○議長（外間盛善君） 休憩いたします。
午前 10 時 55 分休憩
午前 11 時 41 分再開
○議長（外間盛善君） 再開いたします。
赤嶺 昇君。
〔赤嶺 昇君登壇〕
○赤嶺 昇君 再質問いたします。
普天間基地について、ヘリ事故が発生してから沖縄県の対応についてお聞かせください。
知事の代理として牧野副知事が最初に出したコメントがあります。その後コメント内容は変わっておりますが、それは国から訂正するような申し出とか指導があったのかをお聞かせ願います。牧野副知事ですね。
それから、普天間基地の現実的な危険性に対する認識の欠如があったのではないかという私の指摘なんですけれども、そのあたりについて御見解をお聞かせ願います。
イの部分ではあるんですが、オリンピック期間開催中で小泉総理が夏休みをとっておりましたが、選手には激励をする余裕がある一方で、我が沖縄県のこの重大な事故に対しての配慮が足りなかったと思っております。それについての稲嶺知事の御見解を賜りたい。これは県民の代表ですので、ぜひともお願いしたいなと思っています。
それからエの部分なんですが、普天間基地の辺野古移設の部分の中で、知事が辺野古移設を容認して 15年問題も出しているわけですが、就任されて６年が経過しております。それは進捗状況としてスムーズにいっているのか。いっているんだったら、それはそれでそういう答弁をしてもらっていいと思いますし、その進捗状況をいただきたいのと、あと、辺野古移設工事の短縮ができるという答弁が先日あったんです。しかし工事そのものの期間が余り明確にされてない中でなぜ短縮という話が出るのか、そのあたりを説明いただきたいなと思っております。
オ、 15年使用問題についてでございますが、15年使用期限の15年という数字も、この年度の根拠を示していただきたい。
それは何も調整する数じゃなくて、稲嶺知事が設定したわけですから難しい問題じゃないのかなと思っております。その中で 15年使用期限問題は与野党問わずいろんな議論になっているんですね。その中でこの15年使用問題は、日ごろから稲嶺知事は現実的対応ということはよく言います。私もそれは同感だと思っております。
しかし 15年問題については、これは現実的だととらえていますか、どうですかということの私の質問でございます。もしそれが現実的という対応であれば、日米両政府は現実逃避をいるんじゃないかということの私の指摘がありますので、御答弁をお願いしたいと思っています。
もう１点、金武町の都市型訓練施設については、６月議会から知事の現場視察が要請されてはいるんですが、知事がなかなか行くということを言明されないんですね。それは時間的に公務が御多忙なのか、それとも政治的な立場で行けないのか、その部分をお聞かせいただけないかなということの質問でございます。
よろしくお願いします。
午前 11 時 44 分休憩
午前 11 時 48 分再開
稲嶺知事。
○知事（稲嶺惠一君） 赤嶺議員の再質問にお答えいたします。
最初は、小泉総理の対応についての御質問でございます。
実は正式に私の方から小泉総理にということは、８月の 18日の夜に東京に着きまして、19日の細田官房長官に小泉総理に対してお会いしたいということを正式に申し上げております。そして25日に一遍沖縄に戻りましてから再度東京へ参りまして小泉総理にお会いできたわけです。
そのときの対応は、厳しい状況は理解していると。できるだけ早く関係省庁と相談しながら何らかの形で方策を出したいということですぐ指示をされまして、具体的に関係各省庁の会合等が開かれるようになったわけです。
ただ、小泉総理につきましては、沖縄には今までの総理の中で最もよく来られて慰霊祭だけでも３回、島サミット、あるいは 30周年記念とか来られておりますけれども、全般的にいきますと、従来沖縄へのいろいろなかかわり合いということは少なかったと思っております。その意味で十分そういう意味で認識してもらうために私としても今後全力を尽くして小泉総理に対して沖縄の厳しい状況を訴えていきたいと思っております。
それから、 15年問題のお話でございますけれども、これは最初からちょっとお話をいたしますと、15年問題が出てきたというのは、最初はいわゆる基地の固定化を避けるという意味から使用期限づきということで具体的にはスタートしたわけです、一番最初は。
そのうち、じゃ具体的にいうと何年ぐらいかといういろいろ論議の中から、その中で当時県民が認め得るぎりぎりの線はどこだろうということから、例えば 15年という話で現実的には15年使用期限問題というのが出てきたわけです。
この問題の一番大きな問題はどういうことかといいますと、沖縄だけで 15年問題というのははっきり言うと解決できないんです。基地の提供責任者は日本政府ですから、日本の中で日本政府がしっかり受けとめてくれない限りは、これはなかなかこの問題は解決しません。これはほかの基地の問題全般に言えると思います。
そこで私の方から常に申し上げていますのは、沖縄の基地問題は沖縄の基地問題ではないんですと。外交・防衛に関する問題は日本全国の問題ですと。日本全国でずっと受けとめてほしいということを要望したのは、それを日本全体で受けとめてほしいと。安全保障にしても外交・防衛にしても……（発言する者多し）
○議長（外間盛善君） 静粛に願います。
○知事（稲嶺惠一君） そこで今回、小泉総理が初めて沖縄の問題は日本全体の問題であると言われたということは、従来の政府の認識というのが初めてこういう見解が出されました。その中から私は、 15年問題について確実に現実的な方向に進むと確信をしております。
それから次に、訓練施設の問題ですけれども、これは訓練施設の問題については私は再三申し上げているんですけれども、今も打ち合わせ中でございますけれども、金武町との連携というものを大変重要に考えております。金武町との話し合いの中でその辺はきっちり決めていきたいというふうに考えております。
○議長（外間盛善君） 牧野副知事。
〔副知事 牧野浩隆君登壇〕
○副知事（牧野浩隆君） 赤嶺県議の普天間飛行場に関する牧野の発言はぶれているが、国等からの指示があったかということに対してお答えいたします。
普天間問題に関する私どもの認識は、日米両国により返還が確約されているＳＡＣＯ合意を実施していくことが早期返還につながるということを基本認識で一貫しており、何らぶれやほかからの指示などはありません。
普天間問題に関しましては、当面の危険性の除去とＳＡＣＯの合意に従って移設を進めるということで私と知事の間に基本的な認識に何ら相違はありません。赤嶺県議の御指摘は、恐らく新聞記事によったものと思いますけれども、新聞記事、記者会見における私の発言は、危険性を除去するためあらゆる施策を検討していくというこの「あらゆる」を記者の方が拡大解釈してあのように記事にしたものであります。したがいまして翌日、私は同記者に抗議するとともに、趣旨を説明しております。
なお、同じ日の夜のブラックマン四軍調整官、それから防衛施設庁の政務官、防衛施設庁の施設部長、それから沖縄大使、翌日の外務省の政務官にも、それから宜野湾市長、宜野湾市議会、沖縄国際大学関係者にも対応しておりますけれども、私の発言は一貫しており、先ほどの基本認識で一致しております。
赤嶺県議の危険性の認識、これは普天間のヘリ事故が起こってから認識したのか、認識の度合いが欠如しているんじゃないかという御指摘でありますけれども、そもそも私ども普天間問題の出発点は、市街地の真ん中にあって危険だからということからスタートしておりますので、この認識はもうずっとさかのぼっておりまして、何も普天間問題だけではなくて沖縄基地全般の整理縮小に関しまして私どもは整理縮小、兵力の削減、訓練の移転分散などを主張しているのも一つの理由として危険性の問題があることを御理解いただきたいと思います。
○知事公室長（府本禮司君） 工期の縮小についてお答えいたします。
事業者であります国は、技術的に早くする努力は可能であると考えている、政府としてもなし得る限り努力をすべきだと考えるとしておりますので、そのような形で検討されるものと考えております。
○知事（稲嶺惠一君） 赤嶺議員の再質問の中で私の答弁漏れがございましたのでお話したいと思っています。
普天間飛行場の移設についてこれはどうなっているかということで、着実に進んでいるのか、おくれているのかということなんですが、かなりおくれているのは事実でございます。
しかし、これはスタートの状況が大変に異なった状況からスタートしたんです。と申しますのは、普天間飛行場の移設問題というのは、前県政が最終段階において県内移設を拒否したため返還に向けた動きが全くめどもつかない状況になりました。このような状況の中からスタートしたこともあり時間を要しましたが、基本計画が策定され、環境影響評価の取り組みが開始されるなど着実に進んでいるものと考えております。
○赤嶺 昇君 １点だけ。
午前 11 時 58 分休憩
午前 11 時 59 分再開
○知事（稲嶺惠一君） そのとき私は海外におりましてその辺の細かい状況というのをお聞きしておりませんが、いずれにしましても小泉総理については、沖縄に深い理解を持つようこれから私も全力を尽くして努力をしたいと思います。
○赤嶺 昇君 今答弁はいただいたんですが、事故当時、小泉総理の最初に県民向けにどういう判断、どういう動きをしたかというのは、これは私たち 130万人県民の大事な部分であると考えております。
その後稲嶺知事が要請をしてどう対応したかという話よりも、沖縄県がもう報道でもこれだけ皆さんも議会でも論議されているようにどうも重要視されてないんじゃないかと。ここにきて稲嶺知事が、小泉総理は初めて沖縄の基地は全国の問題として認めたと。
じゃ、これまでは何だったんだと私は思うんです。沖縄問題は最初から全国問題なんです。それだけ太いパイプだと言っておきながら、結果的にこの間、６年もやってきて、今になって初めて小泉総理から沖縄の問題は全国の問題だということを、その発言をいただいたということで喜んでいるようでは沖縄の基地問題は解決いたしません。
どうか一致団結して、沖縄県民に目を向けてしっかりと取り組んでいただきたいと思っております。
以上です。
