平成 16 年第２回（定例会）７月９日（金）
質問項目
１ 児童福祉について
２ 教育行政について
３ 行財政改革について
４ 産業支援策・産業創出と雇用対策について
５ 基地問題について
６ 道路行政について
７ 県内の自殺件数が増加しているが、その要因と対策について
８ 地方議会での知事の与党、野党という位置づけの根拠について、また議案説明会に
おける与党と野党では説明内容や説明量について
議事録内容
○議長（外間盛善君） 赤嶺 昇君。
〔赤嶺 昇君登壇〕
○赤嶺 昇君 こんにちは。
沖縄県議会初めての一般質問、大変光栄に思っております。夕方の時間になっておりますので、どうぞおつき合いの方、よろしくお願いします。
それでは早速一般質問を始めたいと思っております。
１番、児童福祉について。
(1)、少子化対策について。
ア、沖縄県及び 52市町村の合計特殊出生率を示してください。
イ、本県の過去 10年間の合計特殊出生率の推移と今後10年間の見通しを示してください。
ウ、次世代育成支援対策推進法の取り組み状況を示してください。
エ、本県の少子化対策と成果を示してください。
(2)、子育て支援について。
ア、認可保育所の待機児童数の現状と対策を示してください。
イ、公立保育所の予算が平成 16年度より一般財源化されましたが、国のこうした方針を県はどのようにとらえているのか。また、今後法人保育所の予算も一般財源化された場合、どのような影響が懸念されるのかをお示しください。
ウ、認可外保育園の現状と他府県と比較した場合の認可外率を示してください。
エ、認可外保育園に対する支援策と抜本的対策を示してください。
オ、平成 18年度より、1000万円以上の事業者が消費税の納税義務対象になりますが、県内認可外保育園の何割が納税対象になるのか。また、どのような影響が想定されるのかをお示しください。
カ、認可外保育園の抜本的対策として認定保育園制度を創設するべきだと思いますが、御見解をお聞かせください。
キ、乳幼児医療費を現物給付にするべきだと思いますが、御見解をお聞かせください。
ク、学童保育の現状と課題と対策を示してください。
(3)、児童虐待について。
ア、本県の児童虐待の現状と課題と対策を示してください。
イ、児童相談所の施設と職員体制を強化するべきだと思いますが、御見解をお聞かせください。
ウ、児童相談所を離島にも設置するべきと思いますが、御見解をお聞かせください。
エ、市町村や関係機関との連携状況をお聞かせください。
２番、教育行政について。
(1)、青少年健全育成について。
ア、青少年に対する犯罪状況と課題と対策を示してください。
イ、青少年に対する犯罪の未然防止のため罰則強化をするべきだと思いますが、御見解をお聞かせください。
ウ、青少年の犯罪状況と課題と対策を示してください。
(2)、高校教育について。
ア、進路の取り組み状況（進学率、就職率）を示してください。
イ、高校中退の現状と課題と対策をお聞かせください。
(3)、教員の課題について。
ア、本務教員数と臨時教員数と他府県と比較した場合の割合を示してください。
イ、病休教員の数と推移を示してください。
３番、行財政改革について。
(1)、指定管理者制度について。
ア、該当する施設を示してください。
イ、指定管理者制度に対する本県の方針を示してください。
(2)、人件費について。
ア、一般行政職の構成割合とそれぞれの役職の平均年収を示してください。
イ、係長１人当たりの平均超勤手当の時給を示してください。
ウ、今後 10年間の退職金の推移と予算計画を示してください。
エ、今後の職員採用計画を示してください。
オ、外郭団体への天下りの状況があるのかを示してください。
４、産業支援策・産業創出と雇用対策について。
(1)、本県の産業振興について。
ア、観光産業の状況を示してください。観光客数と売り上げが比例しているのかを示してください。
イ、新規産業育成の取り組みと成果を示してください。
ウ、中小企業支援策と成果を示してください。
エ、産業振興計画の進捗状況と成果をお聞かせください。
(2)、失業対策について。
ア、年代別失業率の推移を示してください。
イ、失業対策の今後の取り組みを示してください。
５番、基地問題について。
(1)、日米地位協定について。
ア、日米地位協定改定に向けたこれまでの取り組みと成果を示してください。
イ、嘉手納基地の大型小売店で女性従業員２人が恒常的な過重労働により倒れました。そのうち１人は妊娠５カ月で危篤状態のところを救急車の中で蘇生したとのことです。沖縄県民の生命を守る立場の稲嶺知事の御見解をお聞かせ願います。
(2)、普天間基地の辺野古移設について。
ア、 15年問題の実現性についてお示しください。
イ、普天間基地移設の今後の見通しを示してください。
(3)、基地の跡地利用と雇用対策について。
ア、各基地の跡地利用計画を示してください。
イ、基地従業員の雇用対策案があればお示しください。
６、道路行政について。
(1)、県道38号線（屋富祖大通り）について。
ア、これまで長期間着手できなかった要因を示してください。
イ、今後の計画と進捗状況を示してください。
７、県内の自殺件数が増加しているが、その要因と対策をお聞かせください。
最後に８番、先日、議案説明会の案内をいただきましたが、午前が与党で午後が野党の案内でした。議員内閣制の国会とは異なり、地方議会が知事の与党、野党という位置づけの根拠を示してください。また、与党と野党では説明内容や説明量が違うのかもお聞かせください。
後ほどまた再質問いたします。
○議長（外間盛善君） 稲嶺知事。
〔知事 稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一君） 赤嶺昇議員の御質問にお答えをいたします。
最初は、新規産業育成の取り組みと成果についての御質問にお答えいたします。
県においては、新事業の創出と新規企業の育成を沖縄県産業振興計画の重点項目と位置づけ、産業振興公社を中核とする 22の支援機関から成る新事業創出支援体制を構築し、企業の成長段階に応じた総合的な支援を実施しているところであります。特に、大学や研究機関などが有する研究成果の事業化を促進するため、産学官共同研究推進事業によってこれまでに46件の共同研究事業が採択され、事業化に向けた取り組みが進められました。
また、健康・バイオ分野については、沖縄健康バイオテクノロジー研究開発センターの整備や本年度から新たに実施されるバイオベンチャー企業研究開発支援事業など、ハード・ソフトの両面から積極的な施策を展開しております。こうした取り組みによって、ＩＴ関連のベンチャー企業などが株式公開を実現しているほか、医療・創薬などの先端的な産業分野における有望なベンチャー企業も出てきており、新事業の創出に向けた取り組みが着実に進展しているものと考えております。
次に、日米地位協定への取り組みと成果についての御質問にお答えをいたします。
県は、平成 15年６月に「全国行動プラン」を策定し、関係方面への要請を重ねてきました。その結果、29都道府県の議会で日米地位協定見直しの意見書が採択されており、国会や主要な全国の団体における見直し決議とあわせ、県内外の各界各層において地位協定の見直しを求める取り組みが行われつつあります。
また、去る４月には県選出与党国会議員との合同で政府及び自民党の関係要路に対し、政務調査会に小委員会を設置する等の取り組みを強化するよう要請した結果、去る６月 16日の自民党の内閣・国防・外交部会合同会議で審議が行われ、外交部会として真剣に検討したいとの方向性が示されたとのことであります。
次に、 15年使用期限の実現性についての御質問にお答えいたします。
沖縄県は、普天間飛行場の移設に当たって整備すべき条件の一つとして 15年使用期限を提示しております。これは、戦後59年間にわたり過重な基地負担をしてきている状況にかんがみ、基地の固定化を避け、基地の整理縮小を求める県民感情から設定したものであります。15年使用期限問題は、日米安全保障条約に基づき基地の提供責任を有する日本政府の責任において解決されるべきであると考えており、今後とも引き続き解決を強く求めていきたいと考えております。同問題の解決なしには着工はあり得ないと考えており、着工までには政府から一定の方向性が示されなければならないと考えております。
その他の御質問につきましては、関係部局長等から答弁させます。
○議長（外間盛善君） 福祉保健部長。
〔福祉保健部長 稲福恭雄君登壇〕
○福祉保健部長（稲福恭雄君） 県内の合計特殊出生率と 10年間の今後の見通しについて一括して答弁いたします。
厚生労働省が発表した平成 15年の沖縄県の合計特殊出生率は1.72で、全国の1.29に比べて高く、全国一の数値となっております。平成10年から平成14年の間の市町村別合計特殊出生率では、多良間村が3.14と最も高く、佐敷町が1.55と最も低い数値となっております。
本県の過去 10年の合計特殊出生率は常に全国一高い状況にありますが、平成６年の1.96以降、緩やかに減少しております。
今後 10年間については、国立社会保障・人口問題研究所の公表した資料によりますと、しばらくは減少するものと予想されております。
続きまして、次世代育成支援対策推進法の取り組み状況についてお答えいたします。
次世代育成支援対策推進法に基づく地域行動計画の策定に向け、現在ほとんどの市町村において昨年度実施したニーズ調査の結果を集計し、平成17年度から実施する各種子育て支援事業の目標事業量を定める作業を行っているところであり、県においては各福祉保健所と連携し、市町村における地域行動計画策定の支援を行っております。
また、県の地域行動計画策定に当たっては、市町村におけるニーズ調査の結果を踏まえるとともに、計画に盛り込むべき事項が各部局にまたがることから、部局を横断した担当課長、担当者レベルの連絡会議を開催するなど全庁的な体制で取り組んでいきます。
さらに、外部の有識者を加えた次世代育成支援対策地域協議会の設置や、パブリックコメントの実施により県民の意見を幅広く聴取し、来年３月の計画策定に反映させていきたいと考えております。
本県の少子化対策と成果について。
県では、これまで平成９年に「おきなわ子どもプラン」、平成 14年に「新おきなわ子どもプラン」を策定し、社会全体で子育てを支援していく環境づくりに努めてきました。現在、「新おきなわ子どもプラン」に基づき待機児童の解消に向け保育所の整備等を積極的に行い、保育所定員の増を図っており、このほか放課後児童クラブの設置数の増、児童館の整備等において一定の成果をおさめているところであります。
続きまして、待機児童の現状と対策についてお答えいたします。
平成 16年４月１日現在、待機児童数は2246人で、待機率は8.0％となっております。県では、待機児童解消のため保育所の創設や増改築等のほか、認可外保育施設からの認可化促進等諸施策を展開しております。また、平成17年３月までに市町村の保育計画を踏まえ、具体的な数値目標や施策を盛り込んだ「次世代育成支援地域行動計画」を策定し、待機児童の解消に取り組んでまいります。
続きまして、運営費の一般財源化についてお答えいたします。
国は、三位一体の改革において、公立保育所の運営費について地方自治体みずからがその責任に基づいて設置していることを理由として運営費の一般財源化を行っております。なお、公立保育所の運営費については、国庫補助負担金の一般財源化に伴う財源措置として地方交付税に算入されることになります。県では、一般財源化されることによって保育施策が後退することがあってはならず、自治体が必要とする財源が確実に措置されるべきであると考えております。
また、私立の認可保育所については、市町村が設置する公の施設とは異なり、引き続き国、県、市町村が責任を持つべきものと考えております。
続きまして、認可外保育施設の現状、支援策、対策及び認定保育園制度に対する考え方について一括してお答えいたします。
平成 15年３月31日現在、認可保育所数と認可外保育施設数の合計に占める認可外保育施設数の割合を全国と比較してみた場合、全国が23.5％、沖縄県は62.6％となっておりますが、平成16年４月１日現在の県内の認可保育所と認可外保育施設の入所児童数の割合で見ますと認可保育所が57.3％、認可外保育施設が42.7％となっております。
認可外保育施設への支援事業といたしましては、今年度より保育士を派遣し認可化を促進するとともに、児童の処遇向上を図ることを目的とした保育士派遣モデル事業を実施しております。県としては、市町村が同事業を積極的に活用するようさらに働きかけていきたいと考えております。
また、新すこやか保育事業を実施し、入所児童へのミルク代や健康診断等の助成も行っております。御質問のいわゆる認定保育園制度については、県といたしましては、保育に欠ける児童は児童福祉法に基づく認可保育所での保育の実施を基本と考えており、保育所創設専任チームによる保育所の創設及び増改築による定員増等、市町村への指導・助言を行い待機児童の解消を促進しております。
続きまして、県内認可外保育施設の消費税納税対象及び想定される影響についてお答えいたします。
認可外保育施設については、社会福祉法第２条に規定する社会福祉事業に該当しないことから、消費税法上の課税対象施設となっております。県では、児童福祉法に基づき認可外保育施設から年に１度、施設の運営状況報告の提出がありますが、収入状況については報告事項となっていないことから、お尋ねの件については把握しておりません。
今回の消費税法の改正に伴い、新たに認可外保育施設の運営などに影響が出る可能性はありますが、消費税の課税基準の問題につきましては、現在、財務省と厚生労働省の間で検討中であり、県といたしましては国の動向を見守ってまいりたいと考えております。
続きまして、乳幼児医療費の現物給付についてお答えいたします。
市町村が現物給付を行う場合の問題点として、市町村の国保加入者のうち、市町村単独事業による現物給付の対象者が一定の割合を超えると国は療養給付費負担金及び調整交付金を減額交付する仕組みをとっており、現物給付とした場合には約２億8600万円の療養給付費負担金などが減額されることになります。
償還払いから現物給付への変更については、市町村国保の健全な財政運営にも影響を及ぼすことから、実施主体である市町村の意向を踏まえながら検討していきたいと考えております。
続きまして、学童保育の現状と課題と対策についてお答えいたします。
本県の放課後児童クラブは、平成 16年５月現在、実施箇所数は151カ所、在籍児童数は6935名となっております。課題としては、本県は公的施設活用の割合が低く、例えば学校の空き教室利用が全国では26.5％を占めているのに対し、沖縄県では那覇市内の９カ所だけの６％と低くなっております。
学校の空き教室利用は、安全面、子供の遊び場等として適当だと考えられることから、今後、厚生労働省の余裕教室活用促進のための施設整備費補助を活用し、市町村、教育委員会との調整を進め、空き教室の活用を進めていきたいと考えております。
続きまして、児童虐待の現状、課題、対策と、市町村や関係機関との連携について一括してお答えいたします。
平成 15年度に児童相談所が受け付けた児童虐待の相談ケースは380件で、年々増加しております。県では、年々増加する児童虐待への対応として児童相談所の児童福祉司の増、児童虐待対応協力員、児童虐待専門カウンセラー等の嘱託員の配置や児童虐待防止支援チームの設置等の体制整備を行ってきました。また、児童虐待については、早期発見、早期対応が求められることから、住民に身近な市町村において市町村、学校、福祉保健所、医療機関等の児童虐待防止にかかわる関係機関相互が密接な連携を図るための児童虐待防止市町村ネットワークを構築することが重要であり、児童虐待対策における課題となっております。
現在、既に設置されている 11市町において児童虐待の発生予防・早期発見からその後の見守りやケアの取り組みを連携して行っているところであり、県としては、今後より多くの市町村でネットワークを構築するようさらに働きかけていきたいと考えております。
続きまして、児童相談所の施設と職員体制の強化、離島への設置について一括してお答えいたします。
児童相談所の職員体制については、児童虐待の相談件数がふえていることから、市町村、福祉保健所等との役割分担を踏まえ、より効率的・効果的な体制にするための見直しを行い、児童虐待を初め各種の養護相談等に迅速かつ適切な対応ができるよう体制の整備に努めてまいりたいと考えております。
また、離島地域の住民からの相談等については、市の福祉事務所、県の福祉保健所においても行っており、特に宮古、八重山、久米島の３地区については中央児童相談所が巡回相談を実施しております。
なお、継続して指導を要する要保護性の高いケースについては、担当児童福祉司等による戸別訪問で対応しております。今後とも離島市町村や福祉保健所と密接な連携をとり、児童虐待等に迅速に対応したいと考えております。
続きまして、県内の自殺の要因と対策についてお答えいたします。
本県における自殺者は、平成 15年の県警察本部の資料によりますと371人となっております。
自殺の主な原因としては、病気苦が 27.2％で最も多く、次いで経済問題が25.3％、精神障害19.1％、家庭問題10.8％等となっております。
自殺に至るにはさまざまな要因が考えられますが、その大きな要因としてうつ病や抑うつ状態が背景にあることが言われております。
県では、うつ病に関する講演会、研修会を開催するとともに、心の健康づくり相談事業の一環として、県立総合精神保健福祉センターの「こころの電話」相談及び各福祉保健所での相談事業を実施しているところであります。
そのほか、民間団体において「いのちの電話」による相談が行われております。
以上でございます。
○議長（外間盛善君） 警察本部長。
〔警察本部長 髙橋清孝君登壇〕
○警察本部長（髙橋清孝君） 青少年に対する犯罪状況と課題と対策についてお答えします。
少年を被害者とする主な犯罪の平成 15年中の発生状況は、沖縄県青少年保護育成条例違反事件は80件で対前年比25件の増加、強制わいせつ事件は73件で対前年比26件の増加、児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律違反事件は33件で対前年比16件の減少、略取事件は17件で対前年比で15件の増加、強姦事件は15件で対前年比４件の増加となっております。
全国的に少年を被害者とする事件が多発していることから、この種事件を未然に防止し少年を犯罪から守ることが国民から一層求められているところであります。
県警におきましては、少年を犯罪から守るためには、発生した個々の事件について適切に処理することはもとより、潜在化している少年に対する犯罪についても徹底した取り締まりを行っているところであります。
さらに、この種事件の未然防止を図るため、少年が被害に遭わないための指導を徹底する必要があると考え、学校、関係機関等と連携し警察官を学校に派遣し、犯罪の被害に遭わないための安全学習支援事業の実施、学校における緊急避難訓練及び護身術訓練の実施、入学式等における防犯講話の実施など各種対策を講じているところであります。
今後とも、警察としましては、子供を犯罪から守るため学校、地域、家庭等と連携し、各種対策を強力に推進してまいります。
次に、青少年に対する犯罪の罰則強化についてお答えします。
青少年が被害者となる刑法犯罪としては、強制わいせつ、強姦、未成年者略取誘拐などが多発傾向にあります。この種犯罪は、卑劣で悪質であるばかりでなく、重大犯罪に発展するおそれのある犯罪であります。
我が国の最近の犯罪の量的・質的悪化状況を踏まえると、青少年を被害者とする犯罪を初め各種犯罪を抑止し治安の回復を図るためには、罰則強化も含め各種対策を検討する必要があると考えます。
ちなみに、児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律が一部改正され罰則の引き上げと処罰の範囲の拡大が行われ、昨日から施行されております。
青少年の犯罪状況と課題と対策についてでありますが、窃盗、恐喝等の刑法犯により検挙・補導された少年は、平成 15年中1719人で、前年に比べ162人、10.4％の増加となっております。また、深夜徘回、飲酒等で補導された不良行為少年は、平成15年中３万6396人で、前年に比べ4223人、13.1％の増加となっております。
平成 15年中の沖縄県の少年非行の特徴を申し上げますと、まず、刑法犯少年の特徴としては、中学生の比率が50.1％と全国平均の33％と比べ高く低年齢化していること、さらに、窃盗犯のうち悪質性の高い侵入盗犯の割合が全国の3.2倍と高くなっていることがあります。
また、不良行為少年の特徴としては、深夜徘回が全国平均の約２倍、飲酒が全国平均の約 8.7倍、家出が全国平均の約3.8倍とそれぞれ著しく高くなっていることであります。
県警は、これらの少年非行を防止し健全育成を図るため、街頭補導活動を強化することはもちろんのこと、沖縄児童生徒健全育成サポート制度に基づく学校との相互連絡の実施、警察官の安全学習支援事業による児童生徒の規範意識の高揚、サポートチームによる非行集団に応じた立ち直り支援活動の実施、少年サポートセンターを中心とした非行少年や被害少年の立ち直り、居場所づくり、警察、教員のＯＢをペアで学校に派遣し非行集団の解体及び個々の少年の立ち直りを図るスクールサポーター制度の実施など各種の対策を講じており、今後も継続して実施していく所存であります。
また、県警としましても、次代を担う青少年の育成については、県民総ぐるみで取り組む重要な課題と考えており、犯罪抑止のための効果的な検挙・補導活動を推進するほか、少年非行の実態について県民に情報発信するとともに、県や教育庁等の関係機関・団体と連携し、少年の非行防止と健全育成を図ってまいります。
次に、今後の職員採用計画についてでありますが、県警の職員の採用に際しましては、退職による不足数を充足するというのが基本的な考えであります。
今後の採用計画についてでありますが、本年８月１日付で今年度の増員分 45名と、これまでの欠員を含めた警察官66名を採用する予定であります。
平成 17年度以降につきましても、退職者を充足する形で職員の採用をしていきますが、勧奨退職を奨励していることから正確な退職者数を予測するのは困難であり、具体的な数の提示は控えさせていただきたいと思います。
以上です。
○議長（外間盛善君） 教育長。
〔教育長 山内 彰君登壇〕
○教育長（山内 彰君） 進路状況についてお答えいたします。
昨年度の県立高等学校卒業者の進学率は 58.5％で、就職内定率は70.8％であります。これは、前年度より進学率が3.1％、就職率は10％上回っております。
各学校においては、進学説明会の実施、大学での体験学習、早朝講座や進学講座の実施、全国模試への参加など積極的な取り組みがなされております。そのことが自己ガイダンス機能の充実につながっていると考えております。
また、就職指導においては、小学校でのシャドウ学習や中学校での職場体験実習、高校でのインターンシップなど一貫した指導を行い、それを通して生徒の職業観・勤労観の高揚を図っているところであります。
また、課題であります進路の早期決定や職場開拓などについては、指導体制の確立や関係機関との連携等によりその対応に努めているところであります。今後とも、本県の高校生が将来において豊かな自己実現が図れるよう、進路指導の充実に向けて諸施策を推進してまいりたいと考えております。
次に、中途退学についてお答えいたします。
本県の中途退学の現状は、過去５年間の平均が約 1700名であり、県内における地域差は見られませんが、他県と比較して厳しい数値となっております。
その主な理由は、進路変更、学校生活・学業不適応、学業不振等とされております。
県教育委員会では、中途退学問題の改善を図るため、中学校では高校体験入学の実施や高校説明会の開催、高等学校では中途退学改善の目標値を設定し、その目標の達成のため、生徒指導支援カルテの作成・活用により個に応じた指導・支援を実施しております。
さらに施策として、昨年度から生徒就学支援センターを設置して生徒のやる気支援事業を推進するなど、中途退学の対策に努めているところであります。
次に、臨時的任用教員についてお答えいたします。
本県の平成 16年５月１日の本務教員数は１万1371人で、臨時的任用教員数は2287人となっております。
臨時的任用教員の内訳は、産前産後休暇や病気休暇、研修補充などの代替教員として 668人、少人数学級や指導方法工夫改善などを実施するための教員として987人、学級数の増減などに対応するための教員としていわゆる欠員補充が632人となっております。
なお、臨時的任用教員数については、各県によって任用の仕方に違いがあり一概には比較はできませんが、比較が可能な欠員補充、いわゆる学級数の増減などに対応するための臨時的任用教員の占める割合は、九州各県の平均が 5.0％で、本県が4.6％とほぼ同率になっております。
次に、教職員の休職についてお答えいたします。
本県の病気休職教員数の推移は、平成 13年度279人、平成14年度260人、平成15年度300人となっております。
このうち精神性疾患による休職者数は、平成 13年度は65人、平成14年度82人、平成15年度99人となっております。
県教育委員会としましては、教職員等のメンタルヘルス相談事業、教職員の悩み相談事業、教職員健康相談 24等を実施して心身の健康づくりに努めているところであります。
次に、教員の採用についてお答えいたします。
教員の採用については、毎年教員候補者選考試験を実施し、人間性豊かで実践力を有する教員の採用に努めているところであり、平成 16年度は454人を採用しております。
今後の採用については、年度ごとに示される国の教職員定数改善計画や児童生徒数の増減に伴う教員数の変動、退職者数の推移、学校における需給計画などを踏まえて年度ごとの必要数を算定して行っていきたいと考えております。
○議長（外間盛善君） 総務部長。
〔総務部長 仲田輝享君登壇〕
○総務部長（仲田輝享君） 指定管理者制度の該当施設及び方針について一括してお答えします。
県が設置する公の施設の管理については、現在、沖縄コンベンションセンターなど 30の施設を県の出資法人等に委託しているところであります。指定管理者制度の対象施設は、当面これらの施設が該当することになります。県は、今後、指定の手続等を盛り込んだ条例の整備、施設管理者の公募、施設管理候補者の決定、議会の議決などを経て、地方自治法で定める期限である平成18年９月までには指定管理者制度に移行することにしております。
次に、一般行政職の構成割合と役職別の平均収入についてお答えいたします。
一般行政職の役職ごとの構成割合と平均年収額については、平成 15年度の給与実態調査のデータで見ると、部長級0.9％、1019万円、次長級2.3％、918万円、課長級7.7％、838万円、課長補佐級17.2％、731万円、係長級32.7％、662万円、その他一般職員39.2％、 364万円となっております。
係長級の時間外勤務手当の平均時給について申し上げます。
係長級の１人当たりの時間外勤務手当の平均時給の額については、 100分の25の割り増しの場合で2843円となっております。
次に、退職金の推移と予算計画についてお答えいたします。
本県の平成 16年度から24年度までの９年間の退職者の総数は、企業会計を除いた知事部局、教育委員会、公安委員会等を合わせて7548人、退職手当総額で1916億円を推計しております。
平成 19年度のピーク時の退職金は285億円程度と見込まれ、19年度から24年度までの平均の退職金は230億円程度を見込んでおります。県では、退職手当の支給に要する財源の不足に充てるため退職手当基金に積み立てを行い、計画的な財政運営に努めてまいりたいと考えております。
知事部局の職員採用計画についてお答えいたします。
職員の採用は、定年や勧奨退職等により欠員を生じた場合、必要とされる職を補充するために行っております。平成 16年４月１日における一般会計の採用数は138名となっております。
今後の採用計画については、平成 15年度に策定した「新沖縄県定員適正化計画」において10年で10％、おおむね470名の職員削減を行うことにしており、同計画の削減数と退職者数等を踏まえて毎年度の職員採用を行っていくことになります。
外郭団体への天下りの状況についてお答えします。
県を退職して県の外郭団体の役員に就職している者は、平成 16年６月末日現在で10団体に11人となっております。
県を退職した者が外郭団体等の役員に就任することについては、それぞれ個々人の行政経験、力量等が評価されて各団体において役員として選任され、団体等の運営にかかわっているものと理解をしております。
なお、県を退職した者が外郭団体等の役員に就職するに当たっては、透明性を確保する必要があるものと考えており、これらの再就職情報の開示等について検討を進めているところであります。
与党、野党の位置づけと議案説明会における説明内容についてお答えします。
与党、野党という呼び方は、慣例により用いているものであります。
議案説明会は、議員の皆様方に提出予定議案について御理解を深めていただくために執行部から御案内して開催しているものであります。
議案説明会における執行部の説明は、与党と野党で同じ内容であります。
○議長（外間盛善君） 観光リゾート局長。
〔観光リゾート局長 宜名真盛男君登壇〕
○観光リゾート局長（宜名真盛男君） 観光産業の状況についてお答えいたします。
本県の観光は、昨年に引き続きことしも５月までの入域観光客数が過去最高を記録するなど好調に推移しております。
また、昨年の観光客１人当たりの県内消費額は前年を３％上回り、低価格化傾向から回復しつつあります。
業種別では、昨年の県内宿泊施設の客室稼働率は 75％と向上し、宿泊単価も回復傾向にあります。
観光バスにつきましては、修学旅行の増加や大型コンベンションの開催などにより売上高が増加傾向にあります。
一方、昨年度の観光産業実態調査の結果では、県内観光産業事業者の売上高は３年前との比較で増加が 49.1％と約半数を占めております。
また、雇用状況におきましては、雇用者数が増加した事業所数が半数以上あるものの、雇用者数の増減では平均１人の減少となっており、事業者間の競争が激化しているものと考えております。
○議長（外間盛善君） 商工労働部長。
〔商工労働部長 伊川征一君登壇〕
○商工労働部長（伊川征一君） 中小企業支援策と成果についてお答えいたします。
県においては、中小企業の経営安定を図るため、商工会等の経営指導員による経営改善指導やセーフティーネット保証の充実等県単融資事業の強化に努めており、平成 15年度の経営相談件数は７万3000件、融資実績は72億1317万円となっております。
また、中小企業の競争力の強化を支援する中小企業経営革新支援法に基づく経営革新計画については、これまでに 46件の計画が承認を受けており、海洋深層水やモズクを活用した新商品の開発等がなされております。さらに、県内５地域に設置している地域中小企業支援センターにおける創業者支援については、平成11年度以降の相談件数が4610件で、創業実績が428件となっております。
続きまして、産業振興計画の進捗状況と成果についてお答えいたします。
沖縄県産業振興計画においては、地域産業の活性化、新事業の創出、企業誘致、販路開拓、産業人材の育成を重点項目と位置づけ各種施策を展開しております。全体的な施策及び事業の進捗状況と成果については、 10月ごろを目途に現在取りまとめを行っているところであります。
続きまして、年代別失業率の推移についてお答えいたします。
年代別失業率を平成 11年と平成15年の５年間で比較しますと、15歳から29歳までの若年者が15.4％から13.2％、30歳から39歳までが7.3％から7.5％、40歳から54歳までが5.7％から5.8％、55歳以上が4.7％から3.8％となっております。
続きまして、今後の失業対策の取り組みについてお答えいたします。
県においては、地域特性や優位性を生かした新規産業の創出や製造業を初めとした既存産業の活性化を図るとともに、企業誘致を推進し雇用の場の拡大に努めているところであります。
また、民間の教育訓練機関等を活用して多様な職業訓練を行う緊急委託訓練事業や臨時・応急の雇用対策として緊急地域雇用創出特別事業等を実施しております。特に雇用状況の厳しい若年者に対しては、新たに国からジョブカフェモデル地域に選定されたことを受け、地域産業活性化人材育成事業を実施するとともに、新規学卒者の就職促進等を図る若年者地域連携事業や企業現場を活用して職業能力開発を行う若年者実践研修事業、デュアルシステム事業を実施するなど雇用対策を強化してまいります。
続きまして、女性基地従業員２名が病院に搬送されたことについてお答えいたします。
県としては、本事案が米軍基地従業員の生命にもかかわる重大かつ深刻な事態と受けとめ、那覇防衛施設局長に対し、速やかに過重労働等労働環境の実態解明とその改善を図ること及び母性保護に関する所要の措置を講ずるよう要請したところであります。今後とも那覇防衛施設局、沖縄労働局及び全駐労沖縄地区本部等関係機関と連携し事実関係の把握に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、基地従業員の雇用対策についてお答えいたします。
米軍施設・区域の整理統合等により影響を受ける米軍基地従業員の雇用対策については、平成 11年12月28日閣議決定された「駐留軍用地跡地利用の促進及び円滑化等に関する方針」において、「出来る限り移設先又は既存施設への配置転換により雇用の機会を図ることを基本としつつ、雇用の安定的確保に向けて知識技能の習得のための職業訓練対策の強化を図る」こととされております。
これを受け、国としては平成 12年度からＳＡＣＯ関連施設の基地従業員を対象に知識や技能を習得するための職業訓練を実施し、平成15年度までに約200名が終了しております。
○議長（外間盛善君） 知事公室長。
〔知事公室長 府本禮司君登壇〕
○知事公室長（府本禮司君） 普天間飛行場移設の今後の見通しについてお答えいたします。
普天間飛行場代替施設については、県の移設候補地選定や名護市の受け入れ表明を受け、平成 11年12月に閣議決定された政府方針に基づき一歩一歩進められているところであります。先般、国において方法書の公告・縦覧が行われ、引き続き環境影響評価の手続が進められることになっており、返還に向けた取り組みが着実に進展しているものと考えております。
代替施設の建設については、引き続き環境影響評価及び公有水面埋め立ての手続等所要の手続が進められた後に着工の運びになるものと考えております。
以上であります。
○議長（外間盛善君） 企画開発部長。
〔企画開発部長 花城順孝君登壇〕
○企画開発部長（花城順孝君） 各基地の跡地利用計画についての御質問にお答えします。
主な施設の跡地利用計画について御説明いたします。
普天間飛行場は、平成 17年度を目途として宜野湾市及び県において跡地利用基本方針を策定することとしています。
キャンプ桑江北側地区等は、現在国による原状回復措置の作業が行われているほか、平成 16年３月に土地区画整理事業の事業認可を受け、平成16年度は設計業務を進めております。
恩納通信所跡地は、沖縄亜熱帯計測技術センター、ふれあい体験学習センターの立地を生かすとともに、沖縄科学技術大学院大学と関連した跡地利用の検討を進めることとしております。
読谷補助飛行場は、平成 16年度中に跡地利用実施計画策定調査を実施し、計画を策定する予定となっています。
キャンプ瑞慶覧のライカム・ロウワープラザ地区は、沖縄市、北中城村の統一基本計画案を 16年度を目途に策定することとしております。
キャンプ瑞慶覧の泡瀬ゴルフ場地区は、地権者意向等を踏まえて跡地利用の基本的方向を検討することとしています。
キャンプ瑞慶覧の宜野湾市地区は、平成 16年３月に跡地利用基本計画が策定され、平成16年度に地権者合意形成等の取り組みを進めることとしております。
○議長（外間盛善君） 土木建築部長。
〔土木建築部長 末吉 哲君登壇〕
○土木建築部長（末吉 哲君） 県道 38号線の屋富祖大通りのこれまでの状況と今後の計画について一括してお答えいたします。
浦添市から西原町へ横断する県道 38号線は、現在主要地方道浦添西原線となっております。 御質問の浦添市内の屋富祖大通りは、昭和43年２月に国道58号交差点からサンパーク通り交差点間を延長880メートル、幅員12メートルで都市計画決定しております。同通りは、昭和62年に商店街の活性化に資するコミュニティー道路として整備することで県、浦添市、地元関係者の三者間で協議をしておりましたが、付近の一部住民より周辺道路環境に影響があり、反対であるとの意見があったことから現在に至っております。
県としては、地域高規格道路である沖縄西海岸道路を含めた浦添市内の道路網全体の見直しの中で浦添市や地元住民との意見及び関係機関等との協議を踏まえ、屋富祖大通りの整備についても検討していきたいと考えております。
○赤嶺 昇君 御答弁ありがとうございました。
再質問を行います。
まず、児童福祉についてでございます。
御答弁いただいた各市町村の合計特殊出生率は、事前に資料をいただいておりますが――平成 10年から14年までの平均数字をいただいているんですが――各市町村全部ではないんですけれども、少子化対策を取り組む上で合計特殊出生率を把握することは基本中の基本であると私は考えております。
なぜ市町村によっては毎年それぞれのその合計特殊出生率の数字を把握していないのか。そして沖縄県はなぜそのことに疑問を抱かないのかをお聞かせください。
次に、少子化対策を取り組む上で例えば平成 11年度には「少子化対策臨時特例交付金」というのを各市町村に配分もされて各市町村が取り組みをされたんですが、全国に比べて子供の数が多いという割にはいわゆる人口の横ばいになる2.08という数字を意識したときにはあくまでも少子化に入っているわけでございます。このことを考えた場合に本県として少子化対策を取り組む上で数値目標を設けるべきだと思いますが、御見解をお聞かせください。
次に、平成 14年度に策定した「新おきなわ子どもプラン」の経過策定背景をお聞かせください。
続きまして、その「新おきなわ子どもプラン」の整備目標の一覧があるわけですが、現在の進捗状況をお聞かせください。
続きまして、子育て支援でございます。
御答弁をいただきました待機児童の数は厚生労働省の新しいカウントによる数字なのか、それとも実数なのかをお聞かせください。
待機児童についてはいわゆる認可外に行っている子供たちもいるわけでございます。潜在的な待機児童の数と合わせて待機児童を解消するにはあと幾つ認可保育所が必要なのかをお聞かせください。
続きまして、認可外保育園の問題ですが、認可外率が先ほどの答弁からすると約 2.6倍でございます。なぜ沖縄県は突出して認可外率が高いのか、その背景をお聞かせください。
続きまして、認可外保育園を認可化するという施策を進めていくということを言っておりますが、それだけで認可外の施策を解決できるのかもお聞かせください。
続きまして、青少年健全育成についてでございます。
青少年に対する犯罪がふえている現状でございます。その中でまた青少年の多くの犯罪も低年齢化しているということで先ほど警察本部長から数字を具体的に示していただきました。この現状をとらえた場合に我が沖縄県として知事の御見解もお聞かせ願いたいと思います。
なぜならば、大事な子供たちでございます。確かに子供がたくさんいるという中で、沖縄の社会状況も踏まえて我が沖縄県としてそのことも重く受けとめていかなければならないんじゃないかなということを考えておりますので、もしよろしかったら御見解をお聞かせください。
それから指定管理者制度についてでございます。
先ほど 30施設とおっしゃっていたんですけれども、現在直接運営されている施設も含まれているのかをお聞かせください。
それから行財政改革は何もすべてを予算削減、人員削減とかということをやらなければならないということは言ってはおりません。基本的に残さないといけないことも含めて行革を推進するということも含めて今後大変厳しい財政状況がますます迫ってくると思っておりますので、そのあたりはしっかりと取り組んでいただきたいと思っております。
児童虐待についてでございます。
本県の児童虐待の推移はどんどんふえております。まず、お聞きしたいのが児童相談所の法的業務をお聞かせください。
それから一時保護施設――中央児童相談所にあるんですけれども――の夜の職員体制をお聞かせください。
それから相談業務の受け付け時間帯、受け付けの曜日もお聞かせください。
さらに、国が各地方自治体に求めている児童虐待のハイリスク家庭をどのように把握しているのかをお聞かせください。
続きまして、産業創出と雇用対策についてでございますが、かなり積極的な取り組みをされておりますので、引き続きまた頑張っていただきたいということを述べておきたいと思っております。
基地問題についてでございます。
基地内で従業員が過労により倒れたという報道もされて非常にその中で働かれている皆さんは不安を抱いていると思いますが、そのあたりは答弁もいただいているんですけれども、なかなか中の実態はわからないかと思うんですが、しかしそれを努力をして那覇防衛施設局とともに、そのあたりをぜひやっていただきたいと思っています。
ちなみに話は変わるんですけれども、日米地位協定で全国行動計画で先ほど 20都道府県で採択をいただいたということでしたが、採択をいただけなかったところがあったのかをお聞かせください。出されてそれがだめだったという自治体があったのか。
それから道路行政について、県道 38号線屋富祖大通りについてでございます。
昭和 43年に道路計画、都市計画決定がなされたんですが、いろんないきさつがあってこれまでに至っております。地域住民がいろいろ御不便を来しているわけでございますが、浦添市が現県道38号線屋富祖大通りを都市計画決定した場合は、屋富祖大通りの長年放置してきたこれまでの状況を踏まえ、早急に工事着手に向けて取り組みをするべきだと思いますが、御見解をお聞かせください。
御答弁よろしくお願いします。
○議長（外間盛善君） 休憩いたします。
午後６時 20 分休憩
午後６時 20 分再開
○議長（外間盛善君） 再開いたします。
ただいまの赤嶺昇君の再質問に対する答弁は、時間の都合上休憩後に回したいと思います。
休憩いたします。
午後６時 21分休憩
午後７時 再開
休憩前の赤嶺昇君の再質問に対する答弁を願います。
知事公室長。
○知事公室長（府本禮司君） 地位協定につきましてお答えいたします。
平成 15年９月の石川県議会におきまして、会派間で十分調整されないで提案されたため採択に至らなかったと聞いております。
○福祉保健部長（稲福恭雄君） 再質問の合計特殊出生率は少子化対策の指標として必要なことから、合計特殊出生率の把握について市町村に対して助言していきたいと考えております。
続きまして、数値目標を掲げることですけれども、合計特殊出生率の数値目標を掲げることは子供を産む、産まないの自由がありまして予定しておりませんが、各種子育て支援事業の実施を初めさまざまな少子化対策を講ずることにより少子化の進行に歯どめをかけていきたいと考えております。
続きまして、新子どもプラン策定の背景ですけれども、女性の就労機会の拡大に伴う共働き家庭の増加や少子化、核家族化、都市化の進行などによる家庭や地域における子育て機能の低下など子供たちを取り巻く環境は大きく変化しております。県では、こうした変化に的確に対応するとともに、子育て支援施策のより一層の充実を図るため、「新おきなわ子どもプラン のびのび育て 輝かせよう個性」を策定いたしました。
次に、その進捗状況ですけれども、幾つかを説明したいと思います。
まず待機児童の解消ですけれども、目標年度 18年度で3500人、それが平成16年度末で3088人となっております。
以下、同様の形で説明したいと思います。
延長保育については 250に対し206、これは施設数です。一時保育につきましては80に対し94、地域子育て支援センターにつきましては45に対し35、それから児童館、児童センターの整備につきましては80に対し59等、そのほかありますけれども、後で資料を差し上げたいと思います。
続きまして、待機児童数は新定義かについてですけれども、厚生労働省の示した新定義に基づく数値でございます。
それから認可外の高い背景は、についてはいろいろありますけれども、主なものとして市町村の保育所整備のおくれ、それから料金が低額で利用しやすかったと、それから利用者のニーズに合ったサービス――延長保育、一時保育等――が充実していたこと等が挙げられると思います。
続きまして、認可化を進めるだけで待機児童の解消はいいのかということについてですけれども、県では、児童福祉法に基づく認可化保育所での保育の実施が基本と考えております。そのほか、定数の弾力運用、分園、幼稚園の午後の預かり保育等あらゆる施策を使って待機児童の解消を図ってまいります。
続きまして、青少年を取り巻く現状、課題を県はどう認識しているかということですけれども、少年非行問題は全国的に凶悪化、粗暴化、低年齢化など深刻な状況にあり、まことに憂慮すべき状況にあります。不良行為で補導される少年の約７割は深夜の時間帯であり、その背景には本県の夜型社会、少年の深夜徘回に対する社会的抑止の希薄化、保護者の放任などが挙げられます。
こうした状況を踏まえまして、県としては県民全体で青少年の非行防止、家庭の健全化及び環境浄化活動を効果的に推進するため関係機関・団体と連携を密にして青少年の深夜徘回防止県民一斉行動を初め、社会環境実態調査、子ども立ち直り支援対策事業を強力に取り組んでいます。また、青少年の交流を図りリーダーとしての資質向上を図る目的として「沖縄県青少年フレンドシップイン九州」事業などもあわせて取り組み、今後とも関係機関・団体と連携して青少年の健全育成を推進したいと思います。
それから児童相談所の法的業務内容についてですけれども、その内容は、児童の福祉に関するあらゆる問題について家庭、その他からの相談に応ずる業務、児童及びその家庭について必要な調査並びに診断判定を行う業務、児童及び保護者に対して必要な指導及び措置をとる業務、児童の一時保護を行う業務等があります。
続きまして、児童相談所の受け付け体制ですけれども、中央児童相談所の相談業務は平日の８時半から 17時までとなっており、電話相談は月曜日から木曜日までは９時から20時まで、金・土・日は16時半までとなっております。
続きまして、一時保護所の夜間体制については、男子寮、女子寮にそれぞれ１名の職員が宿直して対応しております。
虐待のハイリスク家庭の把握については、乳幼児検診や学校、病院等からの情報により把握しております。
保育所数は幾つか――潜在的待機児童を含めてということですけれども――今後の待機児童解消の施策を検討するに当たりましては、顕在化した待機児童だけではなく潜在的な待機児童の解消もあわせて検討する必要があると考えますが、解消すべき待機児童数をいかに設定するかが課題であります。この場合、「新おきなわ子どもプラン」における待機児童数 3500人の見直しが必要となります。
また、解消すべき待機児童数の設定については、県の総計だけではなく市町村における取り組みを促進するため市町村ごとに設定する必要があり、各種の調査等を通して認可外保育所に入所する保育に欠ける児童の把握に努めたいと思いますし、それから保育所数については今後の計画の中で出していきたいと考えております。
○総務部長（仲田輝享君） 指定管理者制度の 30施設に直営の施設も含まれているかという御質問にお答えをします。
先ほど答弁いたしました 30施設はすべて管理委託にかかるものでありまして、県直営の施設は含まれておりません。
○土木建築部長（末吉 哲君） 屋富祖通りについての再質問にお答えいたします。
浦添市内の道路網全体の見直しの中で地元住民や浦添市の意見及び関係機関等との協議を踏まえて整備について検討していくことになります。
○赤嶺 昇君 御答弁ありがとうございます。
少子化対策についてでございますが、今も答弁で目標設定が子供を産むというのは自由で、確かにそのとおりでございますが、ただ実際に国そのものは少子化対策という事業を具体的に取り組んでいるということを考えてみた場合に、我が沖縄県、この 1.72人という数字はやはり何としても堅持するか、それを上げていく努力はするべきじゃないのかなと思っております。これは少なからず他府県と比較した場合に大きな特徴だと思っておりますので、その子供がたくさんいるという特徴をどうぞこれまでの行政の皆さんも取り組みはされているんですけれども、具体的にその数字を維持するか、上げるぐらいの努力はやっていただきたいということを要望しておきたいと思っております。
児童虐待についてなんですが、その点、先ほど一時保護施設の夜間職員体制ということで今男子、女子を預かる施設があるんですけれども、夜間になりますと職員が１人になってしまうんですね、男子、女子のその施設とも。そうすると、子供を預かっている場合に何か緊急事態が出た場合に、その子供をその現場から離れられないという非常に不都合が生じておりますので、そのあたりの職員体制を最低でもあと１人ぐらい増員した方がいいんじゃないかなと思っておりますが、そのあたりについて御答弁をいただきたいと思っております。
それから相談業務内容、先ほど時間帯を説明いただきましたが、基本的に児童虐待等の相談を皆さんが選んで平日の時間帯とか、時間帯を選んで相談をしてくるわけではありません。特に子供からの相談というのは結構夜あるということで今全国的に 24時間虐待ホットラインを創設している地域がふえておりますが、そのあたりもぜひ検討していただきたいと思っております。
子供たちが夜、親がいなくて非常に悩んで電話してもそれが受け付けられないという現状がありますと非常に不都合があると思いますので、そのあたりの設置についてぜひ検討していただきたいが、このあたりについても御答弁をいただきたいと思っております。
それから指定管理者制度について 30施設が委託されているということなんですが、今現在直営でされている施設の数をもしわかれば教えていただきたいと思っております。直営は基本的にそのまま直営でも構わないというふうにはなっているんですけれども、そのあたりも指定管理者制度の制度に基づいて検討されるのかということもあわせて御答弁をいただきたいと思っております。
よろしくお願いします。
○福祉保健部長（稲福恭雄君） 一時保護所の男子寮、女子寮に１名ずつ配置しておりますけれども、その定員増、それからいつでも相談が受けられるような夜間体制、これにつきましては今後とも検討していきたいと思います。
○赤嶺 昇君 休憩お願いできますか。
午後７時 14 分休憩
午後７時 14 分再開
総務部長。
○総務部長（仲田輝享君） 直営の施設について御答弁を申し上げます。
指定管理者制度の対象となる直営、これは市町村の委託もちょっと含めておりますけれども、約 320施設ございます。これらにつきましては住民サービスの点、コストの面等を十分検討した上で個々導入について取り組んでいきたいと考えております。
