赤嶺ノボル　－平成17年第３回沖縄県議会（６月定例会）

│少子・高齢対策特別委員会記録 │
│＜第２号＞ │
│平成17年第３回沖縄県議会（６月定例会） │

平成17年７月12日（火曜日）

議　　　題

１　陳情第16号及び第57号の２
２　次世代育成支援（少子化）対策及び高齢者対策並びにこれらに関連する諸　問題の調査及び対策の樹立（幼児虐待死事件について）
３　閉会中継続審査（調査）について
４　視察調査日程について（追加議題）
会議の概要

○ただいまから、少子・高齢対策特別委員会を開会いたします。
　陳情第16号外１件、本委員会付議事件次世代育成支援（少子化）対策及び高齢者対策並びにこれらに関する諸問題の調査及び対策の樹立及び閉会中継続審査（調査）についてを一括して議題といたします。
　本日の説明員として、福祉保健部長の出席を求めております。
　まず初めに、福祉保健部関係の陳情第16号外１件の審査を行います。

○　福祉保健部長の説明は終わりました。
　これより各陳情に対する質疑を行います。

　　　　　　　　　　　　　　略
○ ほかに質疑はありませんか。

　赤嶺昇委員。

○赤嶺昇委員　先だって、この委員会で長野県へ視察をしてきたのですけれども、男性の方が全国１位の長寿県ということで、向こうも非常にいろいろな取り組みで医療費の抑制を図っていて、医療費がかかってない割にはお年寄りが長生きしているということです。そこで本県は、実際に成果を出している長野県の実態とどう違うのか、今後そういうシステムを見習っていく箇所もいくつかあると思うのです。そのあたりは県として分析されているのか、介護予防に関して、そういった取り組みがあればお聞かせください。　　　

○仲宗根正保健衛生統括監　介護医療の現状で医療費の分析を言いますと、沖縄県は通院医療費が低く、入院医療費の方が高い。長野県の場合は、通院医療費はそんなに低いわけではないのですけれども、入院医療費は低いということで、これは言い換えますと、沖縄県の場合は、日頃からの慢性疾患の治療が不十分で、例えば健康診断で引っかかっても、そのあとで糖尿病の治療をきちんとせずに、悪くなってから病院へ行って医療費がかさむというような受療パターンの差が大きくあるということが、長野県との差であります。
　それともう１つ、長野県との違いで言いますと、これは食生活の分野の課題で言いますと、長野県の場合は、昭和30年代に脳卒中が非常に多かった。これは全国で最も脳卒中の多発地域であったということで、その対策として減塩活動を、食塩を減らすということを、地域の健康補導員というような方々がいて、味噌汁の塩分を減らさせるとか、そういった活動を徹底した。沖縄県の場合、それに対して脳卒中は全国よりも非常に少ない地域でありますが、最近は、心筋梗塞等の循環器系の問題が出てきている。これは、沖縄県の場合は、食塩の摂取は全国でも模範的な状況、10ｇを切る状況ですけれども、脂肪の取り方が非常に多いということで、目標とする食生活の課題も長野県とは非常に違うと。対策としては、やはり沖縄県では地域の食生活改善推進員ですけど、地域の各市町村にいらっしゃるそういう方たちをとおして対策をしているということです。ですから、医療のパターンにおいても、食生活の課題においても、長野県とは違いがあります。

○赤嶺昇委員　この陳情第16号で保険料の減免など、利用する皆さんから、市町村においても県に対してもいろいろなかたちで負担を軽減してほしいということは以前からあるのです。結果的に、それは活用されればされるほど上がっていくわけですから、その制度を考えてみたときに、県の状況は、確かに長野県と沖縄県では食の部分で違ったりしますが、向こうは保健補導員の皆さんが結構定着しておりまして、日常的に食生活指導をやっております。本県としてもそういう食生活の日常的な部分の取り組みをもっと強化していただきたいなということを要望しておきたいと思ってます。

　　　　　　　　　　　　　　　略
○　再開いたします。
　次に、本委員会の付議事件、次世代育成支援（少子化）対策及び高齢者対策並びにこれらに関連する諸問題の調査及び対策の樹立に係る幼児虐待死事件について審査を行います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　略
○　再開いたします。
　これより、幼児虐待死事件について質疑を行います。
　なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないように簡潔にお願いいたします。
　質疑はありませんか。

　赤嶺昇委員。

○赤嶺昇委員　本会議でも大分議論されてきている部分であり、今日はこの経緯も提出してもらってるのですが、その中で少し確認ですが、平成17年５月11日に、母親が中央児童相談所に来所したという中で、具体的に写真も提示して、中央児童相談所の方でコピーも取ったとあります。この写真の内容というのは、虐待を受けている子供の虐待の実態を示しているのかをお聞かせください。

○喜友名朝春福祉保健部長　そういうことでございます。　

○赤嶺昇委員　そうなってきますと、児童虐待の防止等に関する法律が改正されている中で、それが確認できているにもかかわらず、最悪の事態になったというのは非常に大きな問題じゃないのかなと思います。その経緯等、全部説明すると、ＤＶの問題だったりとか、母親のいろいろな状況の中で、結果的に中央児童相談所は躊躇したということになると思います。基本的に子供、特に１歳半という子供は自分のことを訴えきれないことからすると、やはりそれは中央児童相談所が保護しないといけないという部分を怠ったということは非常に大きな問題だと思っています。写真も提示されている。しかし、同時にそれを母親の近辺の部分しか調査せずに、その問題については終結してしまったということは、私はこれは県の責任を問われても仕方がない、非常に過失があると思っているのです。そのあたりをもう一度、県の責任はどのように取られるのかお聞かせください。

○喜友名朝春福祉保健部長　確かに写真を提示されまして、その写真についても見ておりますけれども、写真を見る限り、母親の方からここですというようなことを言われても十分に確認しにくいというような状況があって、写真がその判断材料にはなり得なかったという状況がございます。
　県の責任ということですけど、今回の事件につきましては、結果として十分ではないものの、その時点では、中央児童相談所としても組織的に必要な判断を下しておりますので、職員個々の責任を問うものではないと考えておりますが、このような事件が二度と起こらないように、しっかりとした再発防止対策を取ることが県の責務であると考えております。県においては、外部の専門家を中心とした児童虐待問題緊急対策検討委員会（仮称）を設置し、今回の事例についての中央児童相談所の対応についてきちんと検証すると共に、児童虐待対応のあり方を今一度検討してまいりたいという考えであります。

○赤嶺昇委員　福祉保健部長の今の答弁の中で、県に責任があると言いながら、職員個々の責任を問うものではないという相反する答弁になっていると思うのです。私は何も誰かが責任を取れば解決する問題ではないということはわかるのですけど、しかしその根本的な組織体制の問題だったりとか、そこは突き詰めていかないと、結果的にこの経緯等を見ると、随所で母親もしくは向こうから、助けを求めているけど関与はしてほしくないと言われ、だから具体的に動けなかったという説明は載ってはいるのですけれども、しかし、何を優先するかということを考えてみたときに、やはり子供の命なのです。経緯をいろいろ見ると、私は非常に腹が立ってきます。母親が父親から受けるＤＶ問題であったり、離婚の調停の部分であったりとかそういう事情があったことはわかりますが、皆さんの仕事は子供の命を守ることなのです。
　去年から、県議会に新しく少子・高齢対策特別委員会が設置されて、幼児虐待等いろいろ議論されており、今後検討するということを皆さんはずっとおっしゃり続けているなかで、結果的に最悪の事態になり子供の命を守れなかったということは、非常に緊急事態じゃないのかなと私は思っているのです。
　今回の件は、誰の責任ということはあまり明確に出てないと私は思います。体制強化等いろいろやるとはおっしゃっていますが、職員の皆さんを見ても、おそらく担当者はいても、ほかの業務を重なって持っていたりとか、具体的にそこに集中して根本的な改善を図るという体制にはなっていなかったと思っています。ですから本来、行政、特に児童相談所は子供を保護するという権限を持っていますが、その権限を皆さんは行使しなかった。結果的に、子供はしばらくは父親のお母さんが見ているから大丈夫だろうということを鵜呑みにした。その間、子供は虐待を受けていたのです。子供の人権を考えてみたときに、皆さんは行政の手続き上の説明はしますが、子供の命からすると、ずっと危険にさらされて生きてきたわけです。そして結果的に亡くなった。このことを皆さんも重く受けとめてはいると思います。しかし根本的に守るべき命を守れなかったということは、私は非常に大きな責任があると思います。もう一度御答弁いただけますか。

○喜友名朝春福祉保健部長　児童の安全を第一に考えるという視点が一番大事だと思っております。そういう意味でも、今回設置する児童虐待問題緊急対策検討委員会の中で、やはり子供の命を守れなかったということを踏まえて、しっかりと検証していく中で、体制等の不足があれば―体制の問題なのか等々課題はあると思いますが、その解決の方向に進めていきたいと思ってます。

○赤嶺昇委員　皆さんは、先ほどの写真を見せられて、なかなか具体的に検証できなかったと。しかし見えづらいかもしれないですけれど、写真を提示するということは、その親からすれば、皆さんがそれを確認するということを怠ったケースなのです、子供の実態を見るということも含めて怠っているのです。それをやってこなかったということの責任はもっと明確に出していかないと、現に今、虐待が増えてますから、今後の未然予防等そういった対応について絡んでくる非常に大事なポイントだと思っております。そこは皆さんがしっかりと受けとめていかないと、また被害が出てくる問題だと思ってますのでお願いいたします。
　それから、専門家を含めた外部機関の設置ということなのですけれども、そもそも児童相談所の職員というのは専門職ですよね。あれは、誰がもできる仕事ではないですよ。その児童相談所が本来専門として設置されている中で、今度は外部の専門をということなのですけど、その概要―どういった方々が専門としてやるのかという体制、どういう取り組みをするのか、どういう成果を皆さんは期待しているのかをお聞かせください。

○喜友名朝春福祉保健部長　現在、外部の専門家の候補者を絞り込んでいるところですけれども、まず学識経験者、弁護士、医療関係者、児童心理の専門家などの６名の候補者を絞り込んで調整中でございます。また、開催についても早期に開催する予定にしております。

○赤嶺昇委員　学識経験者であったり、そういった医療関係者は結構だと思うのですけれども、実際に現場にいる方も含まれるのかをお聞かせください。

○喜友名朝春福祉保健部長　委員には現場の方は含まれておりませんけれども、その委員会の中で現場の声を聞く機会をつくりたいと思ってます。

○赤嶺昇委員　専門家の外部機関ということは理解はするのですけれども、以前から、現場の声を大事にしないと大変ですよと言われている。受け持っている件数も多いですし、その件数をずっと継続してやっているものですから、どんどん増えていき終結がなかなかないということからすると、外部の機関を設置するのはいいのですが、今度は現場にいる児童相談所職員と本庁にいる職員との連携も当然取っていると思いますが、担当職員もいると思いますが、具体的に専門官を置くべきじゃないのかと思っています。
　私は、福祉保健部長の仕事の範囲が、あまりにも広いと思っています。病院問題等を含め多岐に広がってますので、この専門官の配置ということも具体的に検討するべきじゃないのかと思ってますが、どうですか。

○喜友名朝春福祉保健部長　児童虐待問題については、県政でも大きな課題になっております。そういうことで、青少年・児童家庭課の中には、一部兼務ではありますけれども、児童虐待の担当としての主査クラス１人と、課長クラスの副参事１人配置をして、児童相談所との連携を取りながら体制を強化しているというような状況がございます。
　また、専門官の配置もということですけれども、今回の検討委員会の中で検証した結果を踏まえて、検討させていただきたいと思っております。

○赤嶺昇委員　厚生労働省に、ちょうど虐待の担当職員―向こうは専門官がいますが、全国の実態も細かく出しています。ホームページにも全部出ております。そこから沖縄の実態を少し説明させていただくと、平成12年度が275件、平成13年度が288件、平成14年度が367件、平成15年度が571件、平成16年度はちょっと横ばいなのですけれども。鹿児島県は、平成15年度に沖縄が571件に対して127件なのです。これは虐待の相談ではなく処理件数です。九州で言うと、福岡県が771件、福岡県の人口は沖縄と全然違うのです。福岡県が771件に対して、沖縄県が571件というのは異常な数字なのです。ですから、九州では２番目、全国と比べても虐待の伸び率というのは非常に高いのです。そのことを考えたときに、今の体制というのは、職員の皆さんがほかの業務も兼務しながらやるということは、体制としては無理じゃないかと思われます。ですから担当者を配置したとしても、法も改正されて、市町村の窓口にもいろんなかたちで支援していかなければならない。一方で、相談業務の処理もやっていかないといけない。そういった体制を考えてみたときに、今回もＤＶの問題もありましたが、ＤＶが絡んでいるという非常に特殊なケースがあり、ＤＶというのは窓口が違ったりしますが、ＤＶと虐待というものが重なっているケースが結構あったりしますので、そのあたりで結果的に今回のように最悪の事態になってしまうケースもあります。ですから、やはり沖縄の実態が全国的に比べても非常にまずい状況で伸びているということを受けとめて専門官を設置し、この部分を解決することを検討されるということですので、その職員が、児童相談所の体制も含めて、その中で福祉保健部長とも連携を取りながらやるということを強く検討をお願いしたいなと思っております。
　警察の方にちょっとお聞きしたいのですけれども、今回の虐待を受けて警察の対応、それから児童相談所の方に行かなくても、隣近所から直接、警察に虐待があるのではないかという通報のケースもあるのか、警察としてはどのようにかかわりを持つのかお聞かせください。

○平良明一県警察本部少年サポートセンター所長　児童虐待に関する情報は、各種警察活動を元に、相談業務とか、近隣住民・保育園・幼稚園・学校・病院等からの通報によって入手するケースがあります。そうした場合、警察が取り得る措置としては、まず捜査、それから被害児童の保護、この両方を進めていくわけです。
　ケースによって異なりますが、まず捜査について説明しますと、関係者から事情聴取をすることで被害状況等を確認し、逮捕の必要があれば逮捕します。もちろん令状を用意してきての通常逮捕というのがございますけど、場合によっては、現に児童虐待が行われているのであれば、現行犯逮捕するということです。さらには急ぎの場合、緊急に逮捕すべき場合は、緊急逮捕するという措置を取っております。
　そういう子供を発見した場合、捜査関係について話しましたけれど、今度は児童を保護するということで、児童相談所長に通告して、一時保護の委託を受けて保護するという措置などを取っております。

○赤嶺昇委員　児童相談所は通報を受けて現場に行った場合、場合によっては職員が攻撃される可能性も秘めていますよね。ですから警察も一緒に同行してもらったりとかというケースがあったりするのですけれども、その点だけでも職員の心的不安は大きいと思うのです。ですから、警察との今回の連携というのは非常に課題になったのじゃないかなと思っています。隣近所の状況では、あとから新聞等で見ると、日常的に声が聞こえたり等ということがあり、そういう部分はいくらでも察知できたのではないかなと思います。だから児童相談所に親が直接来た、それを情報として持っていながら生かせなかったということは、同時に職員が出向いて調査するということができても、そこに立ち入る権限は持っていても、現実的にそれは非常に困難だということは理解できます。いろいろな関係者との連携というのがうたわれているのですが、子供を保護するという観点に視点を置いた場合に、警察との連携を具体的にどうするか。そういう相談があった場合に、警察と逐次、情報交換をするということは、児童相談所だけが情報を持つということではなく、それをやらなければならないと思うのですけれども、そのあたりどうですか。

○奥村啓子青少年・児童家庭課長　困難なケースの場合、そういう危険が予想される場合については、現在、児童虐待の防止等に関する法律の中においても援助の要請ができるということでうたわれておりまして、現にそういうことが想定される場合には、あらかじめ援助要請して同行してもらってるという事例もあります。

○赤嶺昇委員　今回は警察に援助要請をしなかったのか、その点をまず説明いただきたい。
　それと、今の答弁によると、警察は児童虐待の疑いがある場合、捜査もできるという権限を持っているのですね。したがって、その隣近所とか聞き込み調査とか、そういったことも今後は視野に入れていかなければ、なかなか虐待されている子供の実態というものを把握できないと思います。児童相談所もそれをできはするのですが、警察も権限があるわけですから、そこの連携というのは援助要請することができるというレベルのものではなく、こういったケースがきたときに、逐次、警察との情報の共有化を図っているのか。そこをまずお聞かせください。

○奥村啓子青少年・児童家庭課長　常時そういう情報交換はしておりませんが、ケースに応じて、そういう情報収集なり情報交換、援助を求めるということはやっております。
　今回のケースについては、そういう援助は求めておりません。ただ先ほどの資料にもございますように、今回のケースについては、そういう危険とかがあるというようなことではなくて、子供も祖母が見てるので安全だろうと、そういう前提があったものですから、そういうかたちでの立入の調査というのは予定しておりませんでした。

○赤嶺昇委員　ですから、今回結果的に対応のまずさが出たわけですよね。しかし、警察との連携を今一度、援助はできるというものではなくて、警察の方からもそういった虐待について―住民の皆さんというのは、皆さんが全部、児童相談所に電話すればいいとは思ってない場合もあるのです。警察に電話するというケースだってあるわけですし、ＤＶも一緒になってるケースもあるものですから、もう少し連携を強化して、警察にも情報として投げていくことも大事だと思っているのです。そのあたりもう一度。

○喜友名朝春福祉保健部長　これまでにも、警察署への臨時要請は、平成16年度で５件の事例がございます。ただやはり日頃からそういう問題意識を持って、警察とのかかわり方をどういうふうにしていくのかということについても大きな視点だと思いますので、今後検討していきたいと思います。

○赤嶺昇委員　子供を保護するときには、ぜひしっかり保護してほしい。命を救うんだという部分を、段階的にどうするのかという問題ではなく、子供が虐待を受けている時点で、すぐ救うという視点を持たないといけない。段階的という行政のやり方と子供の命は別ですよ。父親のお母さんが来れば虐待は多少は減るだろうということですが、減ってもだめなのです。減ればいいという問題じゃない。虐待というのはあってはいかぬのです。その視点を持たないといけない。この中にもありますが、お母さんとのやり取りの中で、母親が同居していたときよりは、父方の祖父母の同居により子供たちは大丈夫であろうと思うが、これからも父親の体罰はあると思うということは、まだあるという可能性があるわけです。そこに言葉として残っている以上は、救えていないのです。減ればいいという視点になってしまったら、では何とか大丈夫だろうと。だろうで進んでいったものが、最悪の事態になってしまった。だから、命を救えなかったという視点を、もっとしっかりと受けとめないと子供はかわいそうだと思います。
　その実態調査というのがいろいろ混乱をする場合に、周辺調査も含めて警察との連携を密接にしていただきたい。ただ職員がいるときの援助だけではなく、周辺の調査等、皆さんのできる範囲でその連携プレイをしていかないと、救える命も救えなくなります。本来救わないといけない命を救えないというのはもう大変な問題だと思ってますから、そこを何としても、警察の方からもアピールとして出してもいいと思うのです。虐待の疑いがある場合は、警察としても捜査に全面的に積極的にかかわっていきますということは、県民に対してもアピールにもなります。隣近所の皆さんにも虐待の通報義務がありますから、そういう意識を啓発するということも大事ですし、そういうことをしていかないと、子供は家庭の中なので見れません。音などの非常に限られた情報で虐待の実態を把握し、なおかつそれを保護しないといけないということは非常に困難なことなのです。ですから、ある現状の中でどう守るかという大きな課題を、児童相談所だけで行うのは厳しいと思っていますから、連携が取れるところとは、もっと積極的に連携をとってくださいということをお願いしたいと思ってますので、そこをしっかりやってください。
　最後に、これは数字なので、今出せなければ今度で構いません。こういった虐待の実態について、まずは年齢別の被虐待の実態。実は国の方の調査ですと、子供の年齢で言うと、虐待を受けているケースは０歳児が一番多いのです。ですから、その死亡事例は、全国で言うと０歳児が４割という数字から見て、０歳児というのは歩けもしない、ただ寝ているという子供ですね。そういった全国の実態と沖縄の実態、年齢別の部分はどのように把握されているのか。あとは、これは本会議でも各市町村の虐待処理件数を出してもらったのですけれども、今後、市町村別でどう分析し、どう対応していくのか。そういった分析もぜひやっていただきたいと思います。この数字が今あれば出していただきたい。なければまとめて提出お願いしたいと思ってます。

○奥村啓子青少年・児童家庭課長　平成16年度の虐待の件数は、合計で358件ですが、そのうち０歳から３歳未満が72件、それから３歳から学齢前が77件、小学生が142件、あとは中学生以上ということになっております。

○赤嶺昇委員　今後、全国との比較も含めて、県の実態も今は年に２回報告が出ていますが、年齢別に原因と分析、どう対応するかということも含めて、沖縄の特徴を、４分類の問題とは別で、年齢的な家庭の要因とかそういった分析も報告書としてまとめて、どう対応するかということも大事だと思いますが、そのあたりはどうですか。

○奥村啓子青少年・児童家庭課長　御指摘の件につきましては、年齢別と全国との比較等をデータに出して、今後の対策に生かしていきたいと思っております。