平成17年３月25日（金曜日） 議 題
１ 陳情第７号の４、第12号及び第16号 ２ 次世代育成支援（少子化）対策及び高齢者対策並びにこれらに関連する諸 問題の調査及び対策の樹立（沖縄県次世代行動育成支援行動計画について） ３ 次世代育成支援（少子化）対策及び高齢者対策並びにこれらに関連する諸 問題の調査及び対策の樹立（高齢者虐待について） ４ 閉会中継続審査（調査）について
会議の概要
○ただいまから少子・高齢化対策特別委員会を開会いたします。 陳情第７号の４外２件、本委員会の付議事件「次世代育成支援（少子化）対策及び高齢者対策並びにこれらに関連する諸問題の調査及び対策の樹立」及び閉会中継続審査（調査）についてを一括して議題といたします。
略 ○ほかに質疑はありませんか。 赤嶺昇委員。
○赤嶺昇委員 陳情第12号についてお聞きします。今回のこの非課税、消費税の部分なのですけれども、まずこの521施設あるということですけれど、届け出制度ができてから、この521施設すべての立ち入り調査は終えたのか、終えたならその状況をお聞かせください。
○奥村啓子青少年・児童家庭課長 手元にある集計の中では、平成７年度から実施しておりまして、平成15年度までに合計で932カ所調査しておりますが、全施設を調査したかどうかの検証はやっておりません。
○赤嶺昇委員 521施設中932カ所ですか。もう一度御答弁ください。
○奥村啓子青少年・児童家庭課長 平成７年度が76カ所、平成８年度が86カ所、平成９年度が152カ所、平成10年度が97カ所、平成11年度が93カ所、平成12年度が123カ所、平成13年度が119カ所、平成14年度が108カ所、平成15年度が77カ所、以上です。それに関しては、例えばベビーホテル等は毎年やる必要があることと、あと一部重複しているところもあります。毎年調査しているところもあるし、何年かに１回調査しているところもあります。
○赤嶺昇委員 そうしますと、521カ所中、重複して２回３回調査したところもあると理解していいわけですね。その中で国が届け出制によってある一定の基準というのを示したわけですけれども、その基準をクリアした施設というのはどれくらいでしょうか。
○奥村啓子青少年・児童家庭課長 今回実施した151施設中、全部満たしているのは６カ所ということで。ただ、比較的容易な改善ということで、改善を指示して、それを改善したことによって満たすということもありますので、その６カ所からこれからふえていくものと考えられます。
○赤嶺昇委員 改善の部分でランクがありますよね。そのランク別で、今の現状でいうと、比較的容易な改善はＢランクでしたか。その内訳を教えてください。
○奥村啓子青少年・児童家庭課長 151施設中、今申し上げましたＡの評価が６カ所で、それからＢのみの評価が７カ所、評価の中にＣの評価があるというところが138カ所になっております。
○赤嶺昇委員 そうしますと、今回、そもそも届け出制の目的は、事故とかそういったものがいろいろ多発した中で、子供たちを守っていこうという部分だと思うのです。その届け出制に伴って、いろいろな各認可外保育園の皆さんから、いろんな意見とか集会もあったりとかそういうことがあったという記憶があります。その中で県は認可外保育園も、恐らくずっと県議会でも議論はされてきたと思うのです。しかし結果的に今回基準を満たしているのが６カ所、Ｂランクが７カ所です。それ以外のＣが138カ所ということになってくると、私は届け出制度ができたという中で一向に施策が進んでいない、結局その子供たちがその認可の施設が足りない中で保育に欠ける子供も認可外に行っている状況にある。しかし、施策的にそれが具体的に改善されてきていないということがこの数字にあらわれてきていると思っているのです。その上に521施設ある中でも申請をしたのが今回３分の１くらいなのですね。ということは、申請していないところはふやされないだろうという推測もできるわけです。ですから、議会でも毎回出てくることではあるのですけど、認可外保育施設を支援する新すこやか保育事業とか、皆さんはいろんな施策を行っているのですけど、まだまだ足りないということはこの数字から見ても明らかなのです。今回この消費税が1000万円以上の施設から課税されるということになってくると、これは結果的に利用者にその負担が回っていくということが想定されるのです。保育に欠けながら認可保育施設に入れない。認可保育施設に入れないから認可外保育施設に預けて、そこで今度は消費税という部分まで加算されてくると、私は利用する皆さんに非常に不満が出てくると思います。これは認可の施策と保育園の待機上の課題と非常に関連する部分だと思っているのです。ですから、ここでは処理方針では全都道府県を通じた統一的な取り扱いが求められており、本県もそのように入所児童の処遇を図る観点から取り扱うという割には、認可外そのものは全国統一ではないのです。沖縄県は飛び抜けているわけです。基準の中では全国の基準なのだと。しかしその施策については沖縄県は具体的なものを得てこなかった。結果的に認可外保育施設がこれだけ多くなってきて、なおかつ、それを改善するということが一向に進んでいない。このあたりは行政の部分で非常に大きな課題だと思っていますし、それはやってこなかったという責任は感じるべきだと思ってますが、それについては稲福恭雄福祉保健部長。
○稲福恭雄福祉保健部長 指導監督基準の達成状況で申しますと沖縄県は確かに低いです。そういう中で、九州各県はどうかということで見ますと、一番高い鹿児島県で35％。一番達成率が低い県で宮崎県で達成率が4.3％。そういう形にはなっております。しかしながら、先ほどから奥村啓子青少年・児童家庭課長が答えておりますように、県としては児童の処遇の向上それがまず第一だということで、委員も御案内のところの新すこやか保育事業を市町村と連携してやろうとやっているのですけれども、その採択率も低いというところもありまして、青少年・児童家庭課としては、認可化促進の支援チームをつくって市町村にもどんどんお願いをしているところでございますけども、いかんせん、県だけではどうしようもないような状況ですから、これは本当に皆で考えていかなくてはいけない状況があると思っています。県としても支援チームのようなところを大いに活用して、ハッパをかけてやっていきたいと考えております。
○赤嶺昇委員 九州各県で一番高いところが鹿児島と、そういうことを言っているのですけれど、ではまず沖縄県の全国に比べての認可外率を示してください。
○奥村啓子青少年・児童家庭課長 沖縄県の保育所、認可園の率が37.4％で、認可外保育所の率が62.6％。全国は認可園の率が76.5％で、認可外保育施設の率が23.5％。これは平成15年度の数字です。
○赤嶺昇委員 皆さん、この違いはどうですか。全国は認可率が76％なのですね。本県は認可外率が62％。逆みたいなものです。その中で先ほど稲福恭雄福祉保健部長が話しましたその基準の部分で達成している、高いところでも35％。私はそもそもその数字よりも認可外率が沖縄県は圧倒的に飛び抜けていると。全国平均の３倍くらいです。これは非常に大きな課題だと思いますよ。だけど、基準は全国統一なのだと言いながら、なぜ認可外率がここまで膨れ上がったのか、まずそれを説明いただけますか。
○稲福恭雄福祉保健部長 県では、復帰後、国の高率補助を受けて保育所整備を促進してきたわけです。しかしながら増大する保育事業を十分満たすことができなかったことや、サービスの内容が利用者のニーズに答えることができなかった。そういうような面もあって認可外が多くなってきたと思います。加えて、認可外保育施設の場合に児童の送迎の利便性とか、幼児期の早期教育あるいは集団教育、そういうような保護者の意向を十分に酌みながら運営していっているところがあったのではないかと思います。
○赤嶺昇委員 そうではないのですよ。これは第二次振興開発計画ではほとんど認可保育所はつくられていないのですよ。これは追っかけていくと、第一次沖縄振興開発計画のときには減ってゆき、第二次沖縄振興開発計画ではほとんど触られていないのですよ。これ政治的にも課題なのです。だから国は言うのですよ。厚生労働省に行くと、職員が、県はいろいろな補助がありながら第二次沖縄振興開発計画では何も触ってこなかったではないかということを言うんですよ。ですから、そういう課題はあったと。しかし現在、合計特殊出生率も沖縄県は全国でも飛び抜けている。それはどうしても維持して上げていきたいということでどうしても認可外保育施設という課題は沖縄県にとっては重要課題なのだと。子供は国の課題でもありますから、沖縄県は子供をもっとふやしたいと。したがって、その認可外保育施設に係る施策というのは全国と同じようなレベルでやっていてはできないのだと。そのことを県が国に訴えてもらわないと、これはますます少子化になっていきますし、今、認可外に行っている、認可外の施策というのは皆さんよくやっていると言いますけれど、全然足りないのですね。認可化と言いますけれど、財政が厳しくて認可化に積極的に取り組む市町村はほとんどないですよ。答弁では市町村は認可外保育施設認可化促進事業をやりますからと言いますけれど、では認可に本当に積極的に手を挙げる市町村がどのくらいあるか。浦添市あたりでは12月ぐらいで700名くらいの待機児童が出てくるのですね。しかし今、せいぜい年に１園か２園くらいのペースなのですよ。間に合わないのですよ。財源的に裏負担ができないということで、市町村は余り積極的にならない。そうすると、この施策そのものは県が国に対して同じ基準はいいものとしても、具体的な予算の部分も訴えてもらわないとこれは絶対改善されませんよ。ですから、この消費税の部分で結果的にいろんな弊害が出てきているという現状がますます今後出てくると思っていますので、そこは認可外に係る施策としてもっと明確に新すこやか保育事業とかいう一つのこういう事業だけの問題ではなくて、今後どうするのかということを示すべきではないですか。
○稲福恭雄福祉保健部長 今、この認可外保育施設の指導監督基準の達成状況が悪い。その中で達成率が低い主な項目というのは、例えば避難訓練の実施とか、あるいは健康診断の実施とか、あるいは利用者への情報提供がないとかそういうようなことも多いのですね。そういうようなことを新すこやか保育事業とか、そういうようなところを利用して指導監督基準をクリアしていただきたい。しかし、今それすらもできていないような状況。ですから、ある意味それすらもできないなら劣悪なところで本当に保育をしていいのかという部分もあるわけです。ですから、基準を下げていくとか、そういうようなことは余り考えられないし、かといって実施主体は市町村であります。ですから、この実施主体の市町村の意識をどう変えていくか、県としては非常に頭を悩ませているところです。
○赤嶺昇委員 これは実施主体の市町村の意識を変えても財源がなければなかなかできないわけですし、今基準を下げろと言う話をしているのではないのです。認可基準というのはいいのです。しかし、東京あたりでは認定保育所制度でやったりとか、そういう独自でいろいろやっているのですね。そのこともやっぱり認可外の一定の基準をつくった上で、それに見合った財政的な部分がなければなかなか改善されないということをあえてもう一度指摘しておきますけど、今新すこやか保育事業とかいろな事業を展開していると言いますけど、保育士派遣事業もそのうちの１つですよね。
○稲福恭雄福祉保健部長 はい、そうです。
○赤嶺昇委員 では聞きますけれど、今年度の保育士派遣事業の予算と前年度の予算ではどう変わってますか。
○奥村啓子青少年・児童家庭課長 平成16年度に比べて平成17年度は4300万円余り減になっております。
○赤嶺昇委員 どうですか。皆さんは積極的に認可化促進をすると言いながら、予算も削られてきている。その制度そのものも結局は、保育士派遣事業をやりながら認可化を促進をするということでなぜ予算は減ったのですか。
○稲福恭雄福祉保健部長 保育士派遣事業を事業として取り入れた背景は、認可外保育施設からの要望が非常に多かったということで待機児童の多い市町村と調整いたしまして、最初70人の保育士派遣の予算をとっておりました。しかしながら三位一体の改革、その他の状況があって、結果的には24人の保育士の派遣しかできなかった。それに関しましては、私初め両次長、それぞれ待機児童の多い市町村にも出かけまして、最後の最後まで、認可化をしないといけないのではないですかとお願いしてきました。しかし、その結果も御承知のとおり、なかなか採択できなかったということで、次年度は今年度の実績に見合った保育士派遣事業ということで、予算がついているわけです。
○赤嶺昇委員 皆さんは、一生懸命市町村にいろんな要請をすると言いますけど、市町村は今おっしゃるように財源がないものですから、その分の負担もできぬということでその事業に乗って来れない、これが現状なわけですね。だからこそ、沖縄県として知事を先頭に国に特別枠で予算を取るとか、先議会でもこういった予算の使い方はどうかと、他の委員からもあります。皆さんもいろいろ考えているのですね。ですから県として国に対して沖縄の認可外の現状というのは沖縄の特有の課題でもあって、それは国の制度の中だけではなくて特別の部分で要請していく必要がありますよと。そうでなけば市町村も負担できませんし、県も今の予算の中だけではできないと。それは政治課題だと私は思っているのですね。それについては皆さんの部署から知事に対して政治的に施策をやるべきだということはお願いしたことがありますか。
○稲福恭雄福祉保健部長 さまざまな予算と言うか、そういうようなものをやるためにいろいろ働きかけてはおります。まだそれが実になっていないというところでありますけれども、福祉保健部の事務的なところではどんどん働きかけていっております。
○赤嶺昇委員 稲福恭雄福祉保健部長、これはもっと明確に答弁してくだい。知事にこういう課題が認可外としてあるのだと。知事が先頭になって政治課題としてこれを取り上げてほしいということはお願いしてありますか。それともまだですか。
○稲福恭雄福祉保健部長 知事もそのことは十分認識していると思います。
○赤嶺昇委員 それはどうとらえたらいいんですか。認識はしているのですけど、政治的にはそういう動きはしていないという理解をしていいのですか。それに向けて本当に具体的に知事が、政治課題として国に投げていくということを進めているのか、進めていないのか。
○稲福恭雄福祉保健部長 厚生労働省の局長、その他にお会いしたりして沖縄県の現状を話されております。
○赤嶺昇委員 お願いですけれども、ぜひ知事に、厚生労働省の政治課題というのは、知事が先頭に立って国に対して具体的にそういうことも訴えるということは大事だと思っていますので。皆さんの範疇も超えていると私は思っているのです。限られた財源で限られた制度の中でやるというのは、目一杯やっていると思っています。ですから、稲福恭雄福祉保健部長もぜひ知事に対して非常に大きな課題ですから、それを本当に重要な課題として国に対して進めてほしいということを、もっと積極的に訴えてほしいと思うのですが、どうですか。
○稲福恭雄福祉保健部長 認可外保育施設の問題というのは、沖縄県にとっても重要な課題と認識しておりまして、知事を先頭にこれからも頑張っていきたいと思います。
略 ○再開いたします。 次に、本委員会の付議事件、次世代育成支援（少子化）対策及び高齢者対策並びにこれらに関連する諸問題の調査及び対策の樹立に係る沖縄県次世代育成支援行動計画について審査を行います。 ただいまの付議事件について、福祉保健部長の説明を求めます。
略 ○ ほかに質疑はありませんか。 赤嶺昇委員。
○赤嶺昇委員 まずこのおきなわ子ども・子育て応援プラン、案になっているのですけれども、これを具体的に案から正式に決定するのはいつになりますか。
○有銘政勇福祉保健部次長 協議会が終わりまして、最終の委員会が終わりまして、起案をして決裁を得た時点でこの案が消えるということです。それでこの計画についてはまだ決裁中で、その決裁中なのでまだ案ということです。今後決裁をして本案にして印刷する予定です。
○赤嶺昇委員 一番気になった答弁があったのですけど、このプランに沿って少子化対策は改善できるのかということで、余り自信がないということだったのですけど、もう一回。言葉の問題ではなくて、皆さんこの案はこれは自信を持って、少子化対策というのは数字にこだわって、10年後には少なからずあがってきたということは示せますか。
○有銘政勇福祉保健部次長 先ほど平良委員から確実にできるかということだったのですが、この計画については10年を目標にやっていますが、一応５年の数値目標については庁内委員会でも吟味しましたし、市町村からの資料もやり取りしていますので、この数値目標については達成できると考えています。
○赤嶺昇委員 数値目標はたくさんあるのですね。皆さんはいろいろやってはいるのですけれど、この少子化対策という中で、本当に合計特殊出生率という部分の数字に今後こだわっていくということも必要だと思うのですね。頑張ってみたけれどもやっぱりダメだったなというわけにはいかぬと思うのですね。これは日本の社会の根幹にかかわる問題だと思っておりますので、我が沖縄県という中で合計特殊出生率が高い中でどうしても、ただの計画でやってみたけれどもというわけにはいかないものですから、もう一度その取り組みの姿勢についてお聞かせください。
○稲福恭雄福祉保健部長 私はこの計画を見てこの計画の中のすべてのことがマトリックスを組みながらやっていけば必ずや特殊出生率の低下の改善につながるものだと思っておりますし、それとともに教育とか今現在のいわゆる成熟年代に対するアプローチもこれに加えていくことが必要だと考えております。
○赤嶺昇委員 数値目標は各項目で具体的に出ているのですけれども、その数値目標に見合う財源措置というのは国からは来るのですか。計画は立てたのだけれど、やってみたら財源が足りなくてできなかったとか、市町村にいろんなものを整備する計画だけど予算がないからできないとか、それは裏付けはありますか。
○有銘政勇福祉保健部次長 この計画については国の予算、県の予算もそうですが、単年度主義という中で、その年度年度予算を確保していくということで今考えております。ただこれについては国の方も積極的に少子化対策については取り組んで、予算はかなりふえてますので、赤嶺委員がおっしゃっているように、予算についてはある程度裏付けは可能だと思います。
○赤嶺昇委員 県もそうなのですけれど、市町村に対しても事業はあるのだけれどその裏負担ができなくて結果的にできなかったという可能性が出てくると、計画は立てたのだけれど三位一体の改革であったりとか、いろんな影響があると、結果的にその計画そのものが、つくったものの、メニューはあるのだけれど使えなかったということになると、皆さん苦労してそういう計画を策定してきたわけですから、そこは非常に大事な部分だと思っておりますからもう一度国に対してそこをどのように担保として取れるのかを示してください。
○稲福恭雄福祉保健部長 おっしゃるように国に対してもそうですし、それから市町村に対しましても、市町村自体もこれを積み上げてきた部分もありますし、それを多くの市町村の積み上げとかそういうようなもので数字が出てきています。ですから、これをやっていくのは財政云々の話ではなくて、やる気、自分で言った責任があるわけですから、そういうことも含めまして福祉保健部としてはとにかく進めていかなくてはいけないのではないかと思っております。
○赤嶺昇委員 稲福恭雄福祉保健部長、これはやる気と言いますけど、職員はこの行動計画を出すときに大変な仕事がまた来たなと、市町村の職員はみんな大変だったのですよ。新しく職員を配置して、いつまでにやらないといけないと。自分たちで出したのだからと言いますけれど、これは国からそういうふうに出しなさいと、取りまとめている中で、できればそういうことであれば少子化対策になっていくだろうと。しかし、その財源という負担が伴わなければどんなにやる気があっても予算がなければできないのですね。どうですか。
○稲福恭雄福祉保健部長 この中には予算を伴わないでもできるもの、あるいは予算を伴わなければできないもの、いろいろなものが全部混じっています。ですから予算がなければできないとか、そういうようなことではこの少子化対策というのは僕は進んでいくものとは思っておりません。そうではなく、金がなくてもその金ができるまではいろんなことを利用しながらやっていくという、そういうような意気込み、そういうようなことが絶対必要だと思います。これは市町村の方々にも本当に頑張ってもらわないと本当の意味でこれはできないことだと思います。そういうことでできるだけ県の方としても、厳しい財政の中からできるだけ取ってやるようにしますので、市町村にも頑張っていただきたいと私はそう思います。
○赤嶺昇委員 ぜひ、市町村もそうなのですけれど、やっぱり国に対して、そういう計画が出ている以上、県として強く訴えることは何よりも大事ではないのかなと思っております。現に先ほども言ったのですけれど、待機児童を解消したくても予算がないからなかなか保育所を一気に５カ所とか６カ所とか認めないのですよ。現状なのです。やる気はありますよ、しかし一気に希望者が出たら全部それを認めるかと言えば、市町村はそれを認めていないのです。それが今の現状ということを一応は理解してほしいなと思っております。 話は変わりますけど、この中で今回初めてパブリック・コメント、県民意見を公募されたんですね、従来は１カ月間の期間があるのですけれど、業務との関係で短かったのですけれども、その中で、69ページの下の方の具体的支援策の中で、「②障害児を抱えたひとり親家庭やＤＶ被害者であるひとり親家庭等、より多くの問題をひとり親家庭に対する支援策を検討し支援体制の構築を図ります。」これはですね、行動計画素案の段階から一歩踏み込んで越えられたことは非常に評価したいと思っております。ですから障害児を抱えたひとり親世帯とひとり親世帯とではまた全然違うものですから、そこはしっかり取り入れたということは非常によかったのじゃないかなと思って安心しました。その中で今回この県民意見公募で素案に対する意見とか主にどのようなことで、それが反映できた部分というのはどれくらいなのかということを教えてください。
○奥村啓子青少年・児童家庭課長 今回、２月８日から28日までの間で県民の意見を公募したところ、４件の意見がございました。その中の２件につきましては、大体共通しておりまして、学童クラブを各１小学校区に１学童のみという形で県がおきなわ子ども・子育て応援プランの中でうたっているものですから、市においてはそういうことの制約があるということが意見として出されておりまして、また市町村に対しても、学童クラブをふやすよう指導をしてほしいという趣旨のものが２件ございました。それに関しましては今回の計画の中では対象児童や保護者のニーズに応じた設置を目指した取り組みの充実が図られるよう市町村を支援しますという形で変更しております。それからもう１点につきましては、先ほど話がありました、ひとり親世帯の障害児を抱える世帯に対しても細やかな支援をしてほしいという要望がありまして、その中には４点ほど細かくいろいろな支援策の充実ということがありましたが、それは今さっき委員が言われましたような形で障害児を抱えるひとり親に対する施策ということを新たに追加いたしました。それからもう１点につきましては、母子保健推進員に係るものを地域における子育て支援の民生委員、児童委員の中に一緒に並列して併記してほしいという要望でしたけれども、これにつきましては地域協議会の中でも議論が出まして、別途、母子保健推進員を含め別のところで盛り込んでおります。地域子育て支援の中のネットワークづくりの中で、民生委員、児童委員、母子保健推進員を含めた子育て支援ＮＰＯや子育て支援関係のネットワークづくりの推進を計画したということで折り込んでいるということで御理解いただけるということで、協議会の方でも了解いただきました。
○赤嶺昇委員 23ページを開けてもらいたいのですけど、認可外の保育施設対策の中で先ほども大分議論されましたので、その中での具体的支援策の部分で、従来言ってきた部分が載っているのですけれども、今日の委員会の中でもいろいろな意見が出ていますので、それもあわせて検討していく価値があると思いますが、そのあたりをもう一度お聞かせください。
○有銘政勇福祉保健部次長 23ページの認可外保育施設対策については、前回までの素案にはなかったのですが、委員からもありましたように沖縄における認可外対策というのは重要な観点があるということから今回の案からは入れております。その中で特に具体的な支援策としては認可外の施設を認可化移行を促進しますとうたっていますし、指導、改善を強化するということで、先ほども意見のありました入所児童の処遇の改善、そのようなものについても対策したい。それと新すこやか保育事業もできるだけ充実させていきたいということで、今回の予算でも４歳未満児から６歳未満児のミルク代も拡充しているということで、県としても力を今後入れていきたいということで考えております。
○赤嶺昇委員 その４つはわかります。私が言いたいことは、例えば先ほど沖縄振興計画の問題だったりとかそういった部分も抜本的な解決策を図っていくということも載せるべきではないのかなということですが、どうですか。
○稲福恭雄福祉保健部長 今回、本来県のスタンスとしては保育所での保育を基本とするということで、この認可外保育施設対策、これもできるだけ認可園に持って行きたいということがございます。そういう中でのことでございまして、その他にも今考えられないけれど、いろんなアイディアが出てきた場合には、この中にも載っていないけれども入っていく可能性はあります。
○赤嶺昇委員 これでは納得しません。今せっかくいろんな議論をやって恐らくどの委員も同じような気持ちだと思うのですね。認可外保育施設の対策で今やっているのはわかります。やっぱりまだ案ですからそれを決めていく中で今一度、この委員会の審議された部分を生かす上で盛り込んだほうがいいのではないかなということなのですね。これは大事なことだと思いますよ。どうですか。もう難しいですか。
○有銘政勇福祉保健部次長 まだ最終決済は済んでいないものですから、先ほども申し上げたように、この意見については検討してできるだけ福祉保健部内で協議していきたいと考えております。
○赤嶺昇委員 ぜひ、前向きに検討してください。抜本的な解決策を図る上で大事な部分だと思っていますので、そこをしっかり酌み取っていただけたらなと思っております。このおきなわ子ども・子育て応援プランについては、県、市町村で今回は事業所も地域を全部網羅するということですけれども、私は今から結婚する人、している人、今から産み育てていく皆さんに積極的にこれをアピールするべきだと思っております。こういった支援策もやりますと、皆さん安心して、先ほど未婚の話もありました、結婚もそしてその家庭を持って子供を産み育てるということを県政として思いっきり強くアピールするということは、やはり子育てをする皆さんの不安解消につながるものだと思っておりますので、制度はあるものの、それがわからなかったというわけにはいかぬので、そこはせっかく頑張ってきているわけですからそこをぜひ県民の皆さんに発信していただきたいということでお願いを申し上げたいと思いますけれど、どうですか。
○稲福恭雄福祉保健部長 この啓発につきましては、折にふれ時にふれてやります。それからの県の広告媒体、あるいはその広告塔、そういうことも使いまして、あらゆる機会を通して啓発をしていきたいと思っております。
