赤嶺ノボル　－平成16年第６回沖縄県議会（12月定例会）

少子・高齢対策特別委員会記録
平成16年第６回沖縄県議会（12月定例会）

平成16年12月17日（金曜日）

議　　　題

１　陳情第66号、第134号の５、第136号の２、第149号及び第150号
２　次世代育成支援（少子化）対策及び高齢者対策並びにこれらに関連する諸　問題の調査及び対策の樹立（乳児虐待死事件について）
３　次世代育成支援（少子化）対策及び高齢者対策並びにこれらに関連する諸　問題の調査及び対策の樹立（子育てと仕事の両立のための環境整備について）
４　閉会中継続審査（調査）について

説明のため出席した者の職・氏名

福祉保健部長
　稲　福　恭　雄　君
　
福祉保健部次長
　有　銘　政　勇　君
　
福祉保健企画課長
　比　嘉　佑一郎　君

青少年・児童家庭課長
帑ぴ?穐寥庶読閲w
　奥　村　啓　子　君

商工労働部次長
　比　嘉　為　弘　君

県警察本部刑事部管理官
　新　田　朝　栄　君

県警察本部捜査第一課指導官
　平　良　英　俊　君
　
県警察本部生活安全部地域課指導官
　親　川　　　博　君

県警察本部生活安全部少年課
平　良　明　一　君
　
少年サポートセンター所長

○ただいまから、少子・高齢対策特別委員会を開会いたします。
　陳情第66号外４件、本委員会の付議事件次世代育成支援（少子化）対策及び高齢者対策並びにこれらに関連する諸問題の調査及び対策の樹立及び閉会中継続審査（調査）についてを一括して議題といたします。

○　福祉保健部長の説明は終わりました。
これより各陳情に対する質疑を行います。

○ 吉田勝廣委員長　ほかに質疑はありませんか。

　赤嶺昇委員。

○赤嶺昇委員　陳情第149号と第150号の学童クラブへの障害児の受け入れに関してですが、障害児の子供というのは対ではないですよね。学童クラブにどうしても放課後入りたい、しかし二人以上でないと入れないとなると、お母さん方があと一人探してこうかという話があるのですよ。皆さんの財政的なことの理解はするのですが、非常に僕は理解できないのですよ。これは二人以上でないと加算はされませんよと。そうすると、自分の子供が仮に障害を持っていて、どうしても放課後学童クラブに何とかお願いをしたいと、周りにだれかいませんかということをそのお母さん方が探している状況がたまにあったりするのですね。それはやはり、もう少し皆さんは実態を見ていただきたいなと思っています。ちなみに、以前は４名からだったのですよね。その４名から２人になったときの予算はどうなりましたか。４名の頃の国の負担、県の負担、２人になった場合の国、県の負担、それぞれ説明いただけますか。

○吉田勝廣委員長　休憩いたします。

　　　(休憩中に、執行部から質疑に関する資料準備のため、時間の猶予がほ　　　しいとの申し出があり、とりあえず赤嶺昇委員の質疑を保留し、他の　　　委員の質疑を行うこととした。)

○　再開いたします。
　ほかに質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　略
○ 吉田勝廣委員長次に、保留しておりました赤嶺昇委員の質疑を行います。

　赤嶺昇委員。

○赤嶺昇委員　県は、実態を踏まえて、1999年に２名以上から市町村と県の方で障害児受け入れ加算を補助をするようになったのですね。国は2001年に４名以上ということで国庫補助がつくようになって、３分の１を国が出すようになりました。2002年には４名の基準を２名以上という形でさらに緩和をしてきたわけですけれども、県がもともと２分の１だったものが国が３分の１、その分、補助してくれましたので、その分で何とか今の実態に見合わせて、２人からということではなくて、１人からなぜできないのかですね。財源厳しいということは承知しているのですけれども、ただ実際、子供たちが非常に市町村の現状を見ると困っているという現状がありますので、それはやっぱり検討する余地があるのではないかと思いますけど、もう一度御答弁願います。

○奥村啓子青少年・児童家庭課長　今の御質疑ですけれども、障害児の加算に関しては、そういう意味で浮いた部分というのを回せなかったかという御質疑の趣旨ですけども、この補助金の枠の中で、平成15年度の時点で議論をしまして、国庫補助対象外になっている開設日数281日未満の放課後児童クラブに対して引き続き68万円の加算を行っているということで、その辺で県の持ち出しがあって、その全体の補助金の枠の中で障害児の加算の分を削除したという経緯があると聞いております。

○赤嶺昇委員　特に財源が厳しく大変だということもわかりながらも、しかし、障害児を抱えている世帯というのは非常に大変です。中には母子世帯もあるのですね。母子世帯になってくるとその子供が学童クラブに受け入れるという時間があるというだけでもお母さんが働く時間が少しふやすことができたりして非常に助かるという話もあるのですね。ですから子供を学校から迎えてしまうと働く時間が結果的に減ってしまって、ただでさえ今、なかなかパートを探すのも大変ということで、その辺もですね、何とか検討もしていただきたいなと思っていますが、もう一度御答弁いただけますか。

○稲福恭雄福祉保健部長　福祉保健部としては１人でもどうにかしたいという気持ちでやっておりますし、先ほど青少年・児童家庭課長から答弁がありました要望調査等も積極的にやって、どのくらいの需要があるのかとか、それにかかる費用とか、そういうこともやりながら、予算折衝というか、調整しているところです。

　次に、本委員会の付議事件次世代育成支援（少子化）対策及び高齢者対策並びにこれらに関連する諸問題の調査及び対策の樹立に係る乳児虐待死事件について審査を行います。

　これより乳児虐待死事件について質疑を行います。
　なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないように簡潔にお願いいたします。
　質疑はありませんか。

　赤嶺昇委員。

○赤嶺昇委員　一般質問でも取り上げさせてもらったのですが、児童虐待で亡くなったケースというのは県内では初めてなのですか、もう一度答弁願います。マスコミにはそういうふうに書かれていたのですけど。

○稲福恭雄福祉保健部長　そうでございます。

○赤嶺昇委員　６月に少子・高齢対策特別委員会が設置され、ちょうど児童相談所の児童福祉司の増員も含めて、一時保護所をコザ児童相談所の方に設置してもらおうということで決議もしていたところで、皆さんは市町村虐待防止ネットーワークを立ち上げるという話をしているのですが、いつからその取り組みはされているのですか。現在、市でまだ設置されてないところはあと何カ所ありますか、それをまずお聞かせください。

○奥村啓子青少年・児童家庭課長　設置予定があるのが石垣市でありまして、予定がないのは名護市のみです。

○赤嶺昇委員　先月、９月議会でわざわざ名護市まで行って資料も渡して設置してくださいとお願いしたのですよ。中央児童相談所の担当者２人が各市町村を回ってはいるのですが、それだけでは緊急性に乏しいと思っているのですね。市町村ではその実態すらわからない。ネットワークはつくったのですが、これネットワークですからいろいろな関係機関が入ってきます。責任の所在がはっきりしない可能性があるのですね。まず集まって、現状の報告をし合って、今後こうしましょうという時に、その具体的な音頭を取るところはどこなのかということもやっていかなければ、設置して満足されていかれては非常に困るのですね。その辺はどうですか。

○稲福恭雄福祉保健部長　設置をして満足しているわけではございません。そのためにも先ほども申しましたネットワークをまずつくることが大事なのです。先ほど申しましたようにいろいろなことを話して、事例とかそういうなことを話していく、その中から本当の意味での機能、連携、そういうようなのが出てくると思っています。それで、先ほども申しましたけども、児童相談所の強化の中で今言われたようなことも考えているところで調整をしているところです。

○赤嶺昇委員　では、あえて聞きますが、この市町村防止ネットワークという実態を一般市民はわかりますか。これは市町村ベースでやりますよ、それは、それぞれの担当者がやりますよ。これの一番大事なことは一般の皆さんが隣近所で何かあったときにどこに電話したらいいのかいう体制ができているかどうかというのが問題ではないですか。

○稲福恭雄福祉保健部長　この児童虐待防止ネットワークに関しましては、県だけで頑張っても絶対だめなのですよ。それで市町村に対して我々もどんどん言っています。その中で温度差があります。ではそれを県だけで解決できるかというと、これはできません。これには本当に皆様方の理解が必要です。今福祉保健部や担当課は本当に必死になってやっております。それだけは理解していただきたいと思います。

○赤嶺昇委員　では、あえて聞きますが、今回の事件が起きて皆さんは市町村の担当者集めて、今回の事件に対する対策、対応、今後どうしていくかという話をしましたか。

○稲福恭雄福祉保健部長　県ではすぐにそれに対応する文書を送りました。沖縄市とかは対応しています。そういうようなことを連絡してやっていくということでやってます。

○赤嶺昇委員　私が聞いているのは、文書を送ったとかではなくて、緊急会議を持って、こういった問題が起きたのだと、石垣市はできてませんよと、名護市はまだですよと。大事、大事だといって、６月議会、９月議会と少なくとも私が当選してからずっとそれは推進すると言うのですけど、進んでないのですよ。ということは、一生懸命やっても実態としてそれが本当に設置されるのかされないのか、その動きすら名護市はまだないというお話ではないですか。それがない中で市町村によっては、これができても一番の難しい点は、一般住民、子育てをしている皆さん、周りが何かあったときにその体制をうまく活用していこうということだと思うのですね。ですから今回の事件が起きた時に、それをなぜもっと重く受けとめて、集めて、文書ではないですよ、そこを僕は聞きたいのです。

○稲福恭雄福祉保健部長　重く受けとめているからこそ、10月21日に文書を出して、そして我々ができるのは助言なのですよ。今委員がおっしゃられることは指導してそれを設置させると、つくってそうやりなさいというふうな命令ですけれども、助言なのです。そういう意味で、市町村の温度差がありますよと、そういうことは御理解いただきたい。その中で我々は頑張っていると。

○赤嶺昇委員　青森県の視察させてもらったときに何が変わったかと、虐待が起きて、虐待の具体的な数字が変わったという違いをあえて言いますけど、助言と皆さんは言いますけど、やっぱり県が集まってもらって、別に指導ではない、こういうことが問題があるのだからみんなでなんとか、できていないということも含めて。青森県では知事がある一定のリーダーシップを持って、職員を増強して、子育てメイトも設置した結果、具体的に数字に反映されたのですよ。私が聞きたいのは、ではそれをやるのでしたら、具体的に来年は数字に反映されてきますか。この虐待の数にしても、皆さんは取り組んでいる、一生懸命やっている、それは否定しませんよ。しかし、これが具体的にちゃんと機能していくかどうかということまで追っかけてもらわんと困りますよという話をしてるのですよ。どうですか。

○稲福恭雄福祉保健部長　みんなを集めてということでありましたけれども、課長会議とかそういうようなところでは、課長の方からそのことについては話しております。

○赤嶺昇委員　これぐらい真剣にやってもらわないと。一生懸命やってる、助言もする、しかし結果的にまだ設置されてないところもある。現に、先ほども話しました。今回の事例では隣近所がわからない。これは沖縄市だけの問題ではないのです。浦添市も那覇市もそうです。アパートに住んでる世帯になってくると自治会の加入率も浦添市では30％いくかいかないかなのです。そうなってくると皆さんのそれぞれの家庭の中でそれが潜在的にもっと起き得る可能性がありますよという信号なのですね。これはこの一事例で終わる話ではなくて、こういう幼い子、生後10カ月の子供が亡くなったわけですから、そこは大事にしていただきたいなということを言ってるのですね。

○稲福恭雄福祉保健部長　そういうことを重く受けとめているからこそ、先ほどから申していますように、市町村児童虐待防止ネットワークが機能的に本当に働くことを考えて、次年度の増とかも視野に入れているのです。ただ、今言うことできないから、あれですけども。

○赤嶺昇委員　あえて言いませんが、名護市まで担当者はちゃんと行っていないのですよ。僕が行っているのですよ。担当者ではない。ですから市町村児童虐待防止ネットワークをつくると言っても、担当職員では結果的にそれすらわからないのですよ。言ってもそれは意識の違いがあるかもしれません。しかしそれが現状なものですから、そこは何とか頑張ってほしいと思います。
　あと１点。育児支援家庭訪問事業ということで平成16年度から国が予算を確保してやっているわけですよ。今回沖縄市が何とかやっているのですが、担当者レベルにそれを確認すると、今具志川市では何とかこれを補正で組めないかとか、これも宜野湾市であったり、そういったつながりあるところから何とかこの事業があるのだからやってくれということで、担当職員に何とか渡してもらってやっているのですけれども、確かに市町村が手を挙げないとできないということではあるのですが、こういう事業もやっぱり虐待の未然防止につながっていきますから、それは少なくとも平成17年度、来年すぐにはできなくても、それは一つの見通しとしてもっと強力に進めてほしいなと思ってますけど、どうですか。

○稲福恭雄福祉保健部長　この事業は、児童虐待の可能性が非常に高い、いわゆるハイリスク家庭を早く見つけて、そして支援ができる。そういうことで、これを市町村にやってもらうように強く呼びかけてくれと、僕はこの事業があったときから言い続けています。ところがそれを受けてくれる市町村がないわけですよ。それが大きな問題だし、そのためには本当に皆様方の力が非常に必要だと思いますので、本当によろしくお願いしたいと思います。

○赤嶺昇委員　ではわかりました。これはぜひ推進していただいて、あと一時保護所の件なのですが、皆さんの近隣にある施設も活用していこうという話も理解はできます。しかし一時保護所というものは、保護観察も必要で機能的に違うのですね。沖縄県の実態からすると、一時保護所に入っている期間が長いのだと。その長いという点をどう分析しているのかということと、あと一時保護所とその皆さんが今想定している施設の違い。あえて聞きますけど、ほかの施設では保護観察ができますか。そのあたりもお答えください。　

○稲福恭雄福祉保健部長　期間が長いということも一つの大きな理由としては後方施設、児童養護施設とか、そういうようなところでの入所者が満杯とか、いろいろなことがあると思います。それから確かにおっしゃるように一時保護所とそれから若夏学院にしても児童相談所にしても、その役割というところは違います。違いますけれども、では一時保護所をどんどんつくっていいのかというところもあるわけですよ。ではこれで本当に対応できないのか、若夏学院とか定員増をしてですね。そして若夏学院あるいは児童養護施設にも一時保護所的な機能をやっていく、それは人の配置とかそういうなことやってですね。それで対応可能だと思います。その中で一時保護期間を減らしていって、その間に要望のところもどんどんやっていかないと。では、どんどん右肩上がりすることを見越してつくるのかということもあります。ですから、これはいろいろなことを考えて、一時保護所をつくるかつくらないかを今後検討してきます。そのように答えてするわけです。

○赤嶺昇委員　コザ児童相談所は確か築24年ですね。別にコザ児童相談所の担当者が言っているのは新しい建物をつくってくれなくてもいい、とりあえずプレハブでもいいのだという意見もあるので、それぐらい切羽詰まってる。警察に聞くと夜中に５歳と３歳と２歳の子供が歩いて、これを保護しても連れて行く所というのは一時保護所しかないのですよ。それは若夏学院とかでは難しいのですね。でも警察が預かるわけにはいかない。そういう実態が県内には結構あるのですね。ですからそういう一時的に、緊急的に預けるという現状があって、なおかつこれは中央児童相談所にあって、別にどんどんつくれという話しをしてるのではないです。具体的にコザ児童相談所には一時保護所が必要ではないのかということで決議をしたわけです。例えば近隣の施設の活用を検討するのもいいでしょう。しかし同時に一時保護所を設置するということも少しは前向きにですよ、財源が厳しいかもしれないが、例えばプレハブであれば、これぐらいの予算でできるかどうかということの検討はしてもいいのではないかと思いますけど、そのあたりどうですか。

○稲福恭雄福祉保健部長　やはり県としましては、先ほども申しました答弁のとおり、いろいろなことを検討してから判断するということでございます。

○赤嶺昇委員　私が聞いているのは、これまでの答弁の話ではないですよ。あえて設置する場合に、負担もそれは無視できないというのはわかるのですよ。財源的な部分、人員的な部分から、それを仮に設置した場合にその検討も進めてもいいのではないのと、それも検討するべきではないですかということを聞いてるのですけど、どうですか。

○稲福恭雄福祉保健部長　そういうことも頭の中にはありますが、まずやることは何かということでですね、まずそれからやるのではなくて、それも頭の中にあります。しかしもっとやることがあるでしょうと。これを終わってから次のステップということではなくて同時並行的な形では考えております。

○赤嶺昇委員　あとは平行線になっていきますが、皆さんはプロジェクトチームもつくるという話しをしてましたよね。そういったいろいろなものを検討すると期限は、これもう待ったなしだと思ってますので、具体的にいつまでにその方針出しますか。議会としてはもう具体的に一時保護所をつくった方がいいという判断を出しているわけですよ。皆さんはいつまでに検討されますか。検討、検討では困るのですよ、子供たちの成長は待ったなしですから、どうですか。

○稲福恭雄福祉保健部長　いつまでという明言はできませんけども、現在総務部、その他関係部局等と調整しながら年度内にある程度のことはわかるのではないかと思っていますが、いつまでにということは答えられません。

○赤嶺昇委員　私はいつまでに検討結果を出してもらって、それの揚げ足を取ろうとは言っていない。ある程度目指してくださいと。少なくてもこの間６月議会、９月議会でずっとその議論はしてきて、検討はできているのですよ。もう12月なのですね。そこへ事件が起きてしまった。そのことも含めて今後どうするのだということも、具体的に福祉保健部として年度内だったら年度内で、どうしていくのだと。それもそんなに時間をかけるような問題ではないと思うのです。そこはやっぱりある程度の見通しを出してもらいたい。確かに福祉保健部だけではできない、いろいろ調整もあるというのもわかります。ただその方針をある程度出してもらわないと。では年度内ということである一定の方針を出していくということでとらえてよろしいですか。目標として。

○稲福恭雄福祉保健部長　そうですね。今とにかく調整しているところです。

○赤嶺昇委員　非常に難しい点はたくさんあると思います。しかし福祉保健部が、その実態をもっと県知事に対しても強く訴えていただいて、その現状を少しでも改善できるように努力して頑張っていただきたいなということをお願い申し上げて終わります。

○　再開いたします。
　午前に引き続き審査を行います。
　次に、本委員会の付議事件次世代育成支援（少子化）対策及び高齢者対策並びにこれらに関連する諸問題の調査及び対策の樹立に係る子育てと仕事の両立のための環境整備について審査を行います。

　これより子育てと仕事の両立のための環境整備について質疑を行います。
　なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないように簡潔にお願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　略
○ ほかに質疑はありませんか。

　赤嶺昇委員。

○赤嶺昇委員　浦添市の12月現在の待機児童は600名を超えているのですよ。４月が大体300名くらいで、12月くらいになってくるとふえるのですよ。わかると思います。役所の窓口に行くと待機児童の数の表があるのです。申し込みする人が600名なのですね。職員は申し込みをする皆さんには大体旧定義を示しているのですよ。今度議会の答弁ではこれは新定義なものだから400名の報告するのですよ。これは厚生労働省が出してくれという数字ですよね。今は新定義でやっていますから、皆さんが新定義でやるのはそれは理解するのですよ。ただ言ってるのは、浦添市は希望者が行きたい所にだけこだわって、それが結果的に空いているのだけれど、そこに行かないのだという話ではなくて、浦添市は実質上600名が申し込みをして入れないのですよ。だから旧定義による数字が600名ということは、実数として600名が今入れないのですよ。だからどこどこが保育所に空きがあって、こだわってそこには行かないからということではないのですよ。満杯なのですよ。そういうすると600名というのは実数ですよと。ですから国が示している新定義、僕らはそれがどっちでもいいのですよ。ただ沖縄県として待機児童を解消する上で旧定義は実数だから、そこは把握していた方がいいよという話なのですよ、これが１点。今潜在的待機児童を把握しようという部分は大事な部分でそれは非常に評価するのですね。そこには、認可外保育施設に行っている子供たちの何割ぐらいが保育に欠けるかということになってくると大体潜在的な子供も見えてくると思います。その数字をとらえた上で待機児童の解消策をやっていくという部分は評価しているのですね。ただ、新定義と認可外保育施設に行っている保育に欠ける子供の数だけになってくると、やっぱりそこには実際の数字であるもともとの旧定義の数は抜けてしまいますから、気をつけた方がいいですよという話なのですね。そこをもう一度。

○稲福恭雄福祉保健部長　赤嶺委員御指摘のところは新定義と旧定義の違いを別において、こちらとしても認識しておりまして、以前に認可外保育施設の調査をやったときにもなぜ潜在的な調査をやったのかというのはそういうことがあったからです。そういう中で潜在的なものが、今言われた600人の何割かはわかりませんけども、そういう中にも含まれているであろうと、そういうことも踏まえまして、先般、これはあくまでも推測です。推測のあれでは潜在的な待機児童１万2000人ぐらいいるのではないかという感じを持ってます。ですからそういうことも踏まえまして、本当にその数字を解決できるような市町村からの数字のヒヤリングをしてくれということで、今担当の係はその作業をやっていると僕は理解しております。

○赤嶺昇委員　そうですね、待機児童の解消というのは、簡単に言えば保育所つくれば待機児童解消ができるわけですよ。ただつくらないのは現実的に財源が伴うからです。では浦添市に600名いるのだったら、60名定員を10園つくればいいのです。それは結果的に予算の部分のバランスで、皆さんがちゅうちょしたりするわけですよ。ですから、この待機児童の解消策というのは県が出している50園に向けて今やっているという部分は評価するのですが、ただ最近非常に気になっているのは、本当に必要な市町村も含めて、決算特別委員会にも出たと思うのですけど、待機児童がゼロでありながら、保育所を新規でつくろうとする動きは非常に財政を逼迫したりとか、結果的にどうなるのだということをやっぱり県の方もそれは注意していると思うのですけども、県全体としてとらえていくときにどこに待機児童が一番多いのかということも含めてバランスよくやっていかないと。申請をしてくれば県は検討することは理解しています、ただそのあたりの部分もですね、待機児童解消というのは県全体とのバランスとしてやってもらわないと、非常に僕らから見ると、もう言い方は悪いのですけど、合併に伴って駆け込みでさっとつくろうという動きが見えているのですよ。そういうことをしてしまうと、結果的に待機児童があまりいないのだけど、仮に具志川市、石川市、勝連町、与那城町で合併します。そこで石川市で２カ所ぐらいつくった場合に、具志川市に実は待機児童が多くて、全部同じ市になりますから、そうなると大変なことになりますよと。そのバランス的な部分を配慮していかないとどうなるのですかということなのです。どうですか。

○有銘政勇福祉保健部次長　保育所の整備については地域バランスを含めて、待機児童の状況をいろいろな角度から総合的に判断するのですが、先ほどの事例で言いますと、例えば石川市に設置した場合に、認可外保育施設から認可保育園になったということで実質的には待機児童解消にはなるのですけど、実質に認可外保育施設と変わらないということで、実際の待機児童解消については認可外保育施設を認可保育園にする方法もありますし、新たに新設する方法いろいろあるのですけど、新設する場合はやっぱり優先的に考えていくと。要するに実質的な待機児童の解消を優先するということで、地域バランスももちろんですが、実態も把握するようにしています。

○赤嶺昇委員　そのあたりも担当職員とやっておりますので、実態を見てもらって。あと認可外保育施設に関してですが、毎議会各議員からもよく質問が出てきていると思います。これまでもそうだと思うのですね。認可外保育施設の抜本的解決策ということで、新すこやか保育事業を出して答弁される。これは県が努力されている部分では本当に評価しているですけど、ただこれは抜本的な解決策にはならないのですね。沖縄の特徴なのです、この認可外保育施設率が高いのも。ですからそこは今一度当局が保証してこの認可外保育施設に関して今後どうするのだと、ここには保育に欠ける子供もいるわけですよ。それを具体的にどうしていこうかということでプロジェクトチームをつくってでもこれは検討すべきだと思いますがどうですか。

○稲福恭雄福祉保健部長　認可外保育施設をどうするかということに関しましては、県としては認可保育園での保育が基本であるということから、認可化促進ということを大いに進めていこうということです。先ほども申しましたけども、推測で多いという中でこれだけ認可化を促進して定員数をふやしてきてますけども、さらにそれ以上に待機児童の数があるということでですね。その中で認可化をやっていくにも財政的なところが厳しいところもあると。そういうことでいろいろな施策、いろいろな事業を活用することでできないかということでですね、例えば幼保の一元化にしてもそうですし、いろいろな事業があります。そういうような事業を使って解消できるような方法を、その地域地域によってまた特徴があったりするわけです。空き教室があったりとか、そういうようなことで今頑張っている状況です。

○赤嶺昇委員　あれこれ考えているのはいいのですが、私が言っているのは、沖縄県の認可外保育施設は他都道府県に比べて非常に特徴的なのですよ。間違いなく特徴があって、収入が少ない割には認可外保育施設に行っている子供が多いのです。私は虐待の予防にもつながっていると思います。認可外保育施設の役割は果たしていると思っているのです。そこに子供を預けているということで非常に父母が助かっているという部分はあるのですよ。保育に欠けるという部分だけではなくてですね。それはいいとしても、基本は認可というのは私も理解しています。厚生労働省にも直接担当者にお話ししても、それは皆さんは基本的に認可でいいですよと。ダブルスタンダードできないということも聞いています。しかし沖縄県の特徴であるがゆえにそれをやっぱり課内か部内にでもプロジェクトチームをぜひ検討してほしいのですよ。認可外保育施設に対する財政的な部分も非常に厳しいのもわかります。ただ、どうしたらいいのだということでプロジェクトチームをぜひ検討してほしいんですよ。そうではないと、ミルク代がどうのこうのという細かい話ではなくて、認可外保育施設の具体的な今の少子化の対策に非常に大事な部分だと思ってますので、それはどうですか。

○稲福恭雄福祉保健部長　認可外保育施設をどうしていくか、それは非常に大きな問題です。それは認可外保育施設の中でも、本当にピンからキリまであって、認可外保育施設の全部をこうやるのかとか、いろいろな議論を細かくやっていかなくてはいけないところもある。それから認可外保育施設でも、認可化できるのにしないところもある。要するに特徴的なことをしたいという理由で。ですから認可外保育施設のどの部分を念頭にやっていくかとか、そういうことを我々は今話したりしているところですが、今後ともいろん手段を使ってこの認可外保育施設の解消というか、レベルアップを図るということになっております。

○赤嶺昇委員　もう１回だけいきます。認可外保育施設もいろいろあるのもわかります。それも含めて認可外保育施設の質の向上も含めてですね、それも総合的に認可外保育施設という一つの部分をとらえてですね、検討していく価値があると思いますけどどうですかという話です。

○稲福恭雄福祉保健部長　それについては現在もやっておりますが、さらに力を入れてやっていきたいと考えています。