平成16年７月20日（火曜日）

議　　　題

１　次世代育成支援（少子化）対策及び高齢者対策並びにこれらに関連する諸　問題の調査及び対策の樹立（次世代育成支援対策及び高齢者対策について）
２　陳情第59号の４、第66号及び第67号の４
３　閉会中継続審査（調査）について
４　視察・調査日程について（追加議題）

会議の概要

○ただいまから、少子・高齢対策特別委員会を開会いたします。
本委員会の付議事件次世代育成支援（少子化）対策及び高齢者対策並びにこれらに関する諸問題の調査及び対策の樹立、陳情第59号の４外２件及び閉会中継続審査・調査についてを一括して議題といたします。
　　　　　　　　　　　　 略
　 次に、保健福祉部関係の陳情第59号の４外２件の審査を行います。

○ ほかに質疑はありませんか。

　赤嶺委員。

○赤嶺昇委員　ただ今の陳情第66号についてですが、今、平良委員からもありますように、増員を求める陳情でございますので、今、効率的にと言うことは、これは当然のことだと思っておりますが、児童虐待防止支援チームの設置という話が載っているのですけれども、これは確か２人ですよね。

○稲福恭雄福祉保健部長　はい、そうです。

○赤嶺昇委員　チームというからには結構な人数がいるのかなと思ったら、この２人でほとんどの市町村をまわって、各市町村の児童虐待に対するいろいろな未然防止対策についていろんな活動されているのですね。それはそれで効果を上げているということで認識し、非常に評価はしているのですけれども、やはりその施設だけではなくて、現状をですね、今把握している児童虐待の件数と実質、なかなか表に出てこない数があるのです。それは難しい部分ではあるのですけれども、当然市町村とのいろんな連携も大事であるということはわかるのですけれども、基本的に職員体制を今一度検討しなければならない、ケースワーカーだけではなくて、それも含めて、検討すべきだと思いますが、もう一度お答えいただけませんか。

○稲福恭雄福祉保健部長　今委員から御質疑がありましたように、児童虐待防止支援チームは、平成14年度から心理職の職員２人で構成しまして設置しまして、そしてそのチームで市町村における児童虐待ネットワークの構築の支援とか、児童虐待形成の対応支援、児童虐待対応職員の資質の向上のためのその他の児童福祉司等に対する指導、助言、それから児童虐待防止に関する調査研究などを行っております。そういう中で、先ほど委員のお話の中にもありましたけれども、児童相談所の組織体制、これですね、実際にいろんなネットワークを構築した形でどうした方がいいのか、そういうなことも含めてですね、見直しというか、そういうなことを図りたいと思っています。
　 ですから、増員は必要だとは思っておりますけれども、ではそれが果たしてどれくらいなのかとか、そういうようなことの細かいことは、今後詰めていく中で出てくると思います。

○赤嶺昇委員　福祉保健部長、これは青少年・児童家庭課が担当課だと思うのですけど、直接、コザ児童相談所や中央児童相談所を定期的に回っていらっしゃるのか、実態把握をされているのかお聞かせください。

○稲福恭雄福祉保健部長　青少年・児童家庭課の方で、毎月両児童相談所の担当課長を呼んで情報交換をしております。

○赤嶺昇委員　私が聞いているのは、呼んでではなくて、現場に行っていますかということ。

○稲福恭雄福祉保健部長　定期的には行っておりませんが、必要に応じて行くという形をとっているようです。

○赤嶺昇委員　必要に応じてというのは、非常に曖昧な表現でですね。やはり呼んで実質を聴くというのではなくて、行ってほしいのですね。福祉保健部長も忙しいと思うのですけれでも、やっぱり年に一度、これは非常に大事な部分だと思っておりますので、コザ児童相談所・中央児童相談所、例えば一例を言うとですね、一時保護ができないものですから、北部地区からも中央児童相談所で預かったりするのですね。ですからそういう現状があったり、職員の体制からすると児童虐待というのは、職員が直接相手側から攻撃される場合もあるのですよ、相談をするが故に虐待ではないのだと。しつけと虐待の区別というのは非常に難しい部分ですから、それが直接職員に与える精神的な影響も大きかったりするものですから、事務的な数字の部分ではなくて、そこも含めた上で、しっかりと認識していただきたいなということを今話ししておりますので、ぜひ来てもらって報告というものではなくて、実際に行って、その現状も見ていただきたいなということを要望しておきたいと思っております。
　 それから、この児童相談所が、地域との連携ということで、未然防止も含めていろんなことをされているのはわかるのですけど、平成16年度から国から何か新しい事業がスタートして、それを皆さんで各市町村をまわったりということはしていませんか。それは把握してますか。

○奥村啓子青少年・児童家庭課長　平成16年度からの新規事業ということで、育児支援家庭訪問事業というのがありまして、それについては各市町村に照会中ですが、現在のところまだ要望は上がってきておりません。

○赤嶺昇委員　そういうことを県がもっと把握していないと、市町村は財源が伴うものですからそんなに積極的ではないのですね。平成16年度で、この予算がついているのですけど、これやらなければ次年度はなくなる可能性があるのですね。そのあたりはどのように認識してですね、なぜそれが出てこないのかですね、そのあたりをお聞かせください。

○稲福恭雄福祉保健部長　御質疑の件に関して、現在のところ市町村からの要望がないということなのですが、要望等について今市町村の方に照会をしておりまして、要望等が出てくれば、９月補正で対応するという考え方を持っています。

○赤嶺昇委員　結局こういうことも現場に行かないとわからないのです。その児童虐待防止支援チーム２人で、市町村にこれはどうですかと回っている。それでは間に合わないのですね。市町村との連携と言うのですけど、言葉はいいですけど、実際に、国は児童虐待に対するいろいろなメニュー出してきてる割には、地方がそれを受けとめ切れていないのですよ。沖縄県が児童相談所の問題やいろんな問題がある中で、市町村との連携をやらないといけないという割には、そこが結果的に担当者任せになっているということがありますので、今一度現場にも足を運んでいただいて、そういった部分を、間違いなく今回沖縄県でその予算要求が１カ所でもなければ、次年度からつきませんよということを国は言っていますので、そこはぜひ念頭に入れていただきたいなと思っております。

○稲福恭雄福祉保健部長　私個人といたしましては、２回くらい行っておりますし、担当課の方にも、できるだけ現場に行ってくれということは申しておりますし、今後とも現場が働きやすい体制をつくっていきたいと考えております。