略
○ ほかに質疑はありませんか。
○
　 赤嶺昇委員。

○赤嶺昇委員 まず第３条に市町村間における格差を勘案してとあるのですが、これは主に何を意味するのか具体的にご説明ください。

○呉屋幸一医務・国保課長 この格差については市町村間の保険料の負担能力の格差と言うことで、実質的に那覇市と小さな市町村等で負担能力というのが違ってくるでしょうと、そういうことも勘案しながらこの交付金については配ると言うことです。

○赤嶺昇委員 県内各市町村の収納率とか、収納状況というのはどのようになっていますか。

○呉屋幸一医務・国保課長 平成15年度のものですが、沖縄県の平均的な収納率は91.78％、全国の平均が90.21％ということになっております。

○赤嶺昇委員 それからすると県内の各市町村は頑張っていると思うのですよ。市と町村では何％の収納がないとペナルティがあるというのがありますよね。これはどのようになっていますか。

○呉屋幸一医務・国保課長 普通調整交付金の減額基準というのは一通りではなくて、人口規模によって変わります。５％の減額で申しますと、１万人未満の団体は91％以上93％未満、１万人から５万人未満が92％未満、10万人未満が91％未満というような形になっております。

○赤嶺昇委員 現在ペナルティを受けている市町村の状況を教えてください。

○呉屋幸一医務・国保課長 平成16年度の普通調整交付金の減額の状況ですが、沖縄県全体で23団体ございます。

○赤嶺昇委員 額にするとどのくらいですか。

○呉屋幸一医務・国保課長 ７億円余りであります。

○赤嶺昇委員 今後、県がこれまで関与していなかった部分で市町村との連携が必要になってくると思うのですが、各市町村、先ほど言った格差もあるんですが、収納のやり方とかいろいろあると思うんですが、現状を県が踏まえていきながら、しかしながらこのペナルティというのが７億円もあるというのが、これはただでさえ財政が厳しい中において市町村は大きな負担になっているんです。そのあたりは県が積極的にかかわっていくということであれば―収納でうまくいっている自治体があるんですよ、市町村で。あまり職員が各家庭に訪問しなくても割とうまくいっている先進事例が県内にもありますので、そこをうまく活用して、ペナルティを受けている市町村が23団体もあるわけですから、それを１団体でも減らしていくという努力もやっていかなければならないんではないかなと思うんですが、そのあたりどうですか。

○呉屋幸一医務・国保課長 調整交付金というのは、減額をするという趣旨で配るのではなくて、そういう徴収努力をする団体に対してはどれだけの事業をやったかというのを見ながら交付をしていく、つまり加算をしていくという考え方でございます。ですから、徴収努力については各市町村に任されるわけですが、浦添市等で素晴らしい成果を上げているというところもあります。そういう情報を各団体に流していきたいと思います。

○赤嶺昇委員 今まで各市町村でうまくいっている事例を結構やっているんですよ。今回、県がもっと具体的に関与していきますから、そこをうまく中心的な役割を果たしていくと非常にいい効果が出るのではないかなということを期待しております。
　 それから、乳幼児の医療費の現物給付の話が毎回議会でも出たりしていますが、０、１、２歳の通院が無料ですよね。それから３、４歳児が入院ですよね。この入院の部分はあまり活用されていないのではないかと思うのですが、そのあたりはどうですか。

○喜友名朝春福祉保健部長 資料を持っていないので、取り寄せさせたいと思います。

○赤嶺昇委員 いいですよ。
　 せっかく年齢枠を広げているわけですから、０、１、２歳の通院の部分を、また３、４歳児の入院の部分も広げるということも検討していく考えはないのか教えてください。

○喜友名朝春福祉保健部長 乳幼児医療の年齢拡大については、予算上のこともあって現在、福祉保健部としては予算上も検討していないという現状です。

○赤嶺昇委員 少子化対策として国もやっているんですね。今言うこの制度があるわけですから、嘉手納町あたりが独自に年齢の枠を広げたりとか各市町村それぞれやっているわけですね。何とか少子化に歯止めを掛けたいということですから、財源が厳しいのはわかるんですが、この少子化という部分も考えていくのであれば、現物給付も求めてきたいと思うのですが、まずは入院だけではなく、通院の年齢枠の拡大というのは是非、少子化の観点から考えるべきではないのかなと思いますが、それをもう一度ご答弁ください。

○喜友名朝春福祉保健部長 この事業については市町村が主体になりますので、市町村との意見交換も踏まえて検討していきたいと思います。

○赤嶺昇委員 行政が検討するというのはやらないということだとよく言われたりするものですから、この言葉だけで逃げないように。本当に市町村の実態も見て、独自でやっているところもありますので、財源的なシュミレーションもしながら本当にできるかどうかという部分を真剣に取り組んでいただきたいと思います。

　　　　　　　　　　　略
　 次に、乙第10号議案、沖縄県立看護大学授業料等の徴収に関する条例の一部を改正する条例について審査を行います。

　　　　　　　　　　　　　　　略
○ ほかに質疑はありませんか。

　赤嶺昇委員。

○赤嶺昇委員　まず、県立看護大学の予算の説明をいただきたいんですが、平成16年度で７億4676万円、年々これは減ってきているんですが、この部分の説明をまずお願いします。

○呉屋幸一医務・国保課長　看護大学費の予算の中で平成15年度、平成16年度と落ち込んではおりますが、これは大きいのは職員給与費の方で先生方の欠員があったということでその分落ちております。それと連動して大学運営費の方もそういった先生方の宿舎の借り上げの分、そこら辺が不用として落ちたということでございます。

○赤嶺昇委員　平成17年度、これは予算額の部分なんですが、決算ベースでいくとやっぱり概ね同じような感じでこれだけ増えていくということになっているんですが見通しはどうですか。

○呉屋幸一医務・国保課長　平成17年度については、欠員の分で、２人欠員が１人埋まりましたので、この予算額よりは少し落ちるかもしれません。

○赤嶺昇委員　授業料に関して、他の委員から県の経済状況とかということの指摘はあるんですが、実際に運営するに当たって、僕は理解してるんですが、皆さんは授業料の部分は努力はされてますか。予算を圧縮するためにどのような努力をされていますか。

○呉屋幸一医務・国保課長　職員の給与費が大きいわけですが、助手の方が定数が多いものですから、それを適正化していこうということで努力をしております。

○赤嶺昇委員　県の持ち出しがずっと続いて、なかなか県の財政も厳しい中で、この県立看護大学の維持をしていくためにやっぱりそれ相当の財源も必要ということで理解はするんですが、ずっとやっていけるという見通しはあるのですか。

○呉屋幸一医務・国保課長　授業料と収入については特定財源の方で出てくるわけですが、大きいのが授業料・入学料で、あと特定の使用料とか出てきますがほとんどが授業料なもんですから、特定財源を充実させるということになると授業料の関連が出てきます。

○赤嶺昇委員　大学としての維持はずっとやっていけますかと聞いているんですよ。

○喜友名朝春福祉保健部長　大学の維持は続けていく予定です。

○赤嶺昇委員　先ほど507万円ぐらいの部分ということだったんですが、そこに書いている皆さんの立場からするとそれも理解はするんですが、この507万円は結果的に授業料の値上げをしなければ今度は県民の負担になるという、裏を返せばそうなるんですよね。ですからそれをやっぱり我々は県民所得も考えるということも大事ではあるんですが、大学を維持させていくというスタンスからすると、今非常に看護師が足りないということからすると、その役割は非常に大きいと思っているんです。一方では、沖縄県内の専門学校の授業料等を見ると、こちらに比べると逆に高いですよね。ですからそういった点を考えると―かと言って何でも上げればいいというものじゃなくて、説明がつくようなかたちで、皆さんもある一定の大学の運営をする中で、しっかり説明のつくような経営をするということもやっていきながら、その受益者負担という部分の中で、他都道府県と比べての所得の部分を言われるとなかなか難しい点はあるとは思うんですが、ただ大学をいかに維持し、しっかりと健全に運営していくかということをしっかりとやっていただきたいということをお願い申し上げて終わります。

　質疑はありませんか。

　赤嶺昇委員。

○赤嶺昇委員　まず、陳情第126号、南部病院の存続の陳情ですが、処理方針の中で６法人から応募があったということなんですが、もう少し具体的にどういったところが応募してきているのか、どういう形で選定作業は進んでいるのか。

○知念建次県立病院監 ６病院の固有名詞はご遠慮させていただきたいんですが、６法人とも民間の医療法人です。そして現在の作業状況ですと、応募を受けまして、うちの担当の副参事と職員でヒアリングを進めている状況です。

○赤嶺昇委員　この６法人からいくつかを絞ってという段階にはなっていますか。

○知念建次県立病院監 絞るという作業、選定の作業につきましては、行政、医療関係、外部有識者を含めた選定委員会を想定していまして、その選定委員会の中でその選定作業をやっていただこうかという考え方です。

○赤嶺昇委員　選定委員会のメンバーはこれから決めるのか、どういう構成なのか、それから選定方法について、もう一度お聞かせください。

○知念建次県立病院監 選定委員会のメンバーは、現在、ほぼ内諾を得ていて、名前についてはちょっとご遠慮させていただきたいんですが、９名を予定してございます。その内訳としましては、行政の方で３名、医療に携わっている人たちが３名、有識者、学識者といいますか経営とか法律関係を専門としている人たちが３名という構成を考えています。選定にあたっての基本的な考え方としまして、県の基本的な考え方に沿って応募要領等を策定していまして、その中に評価項目というのを設定しています。基本的な考え方と言いますのは、救急を確保すること、地域の医療ニーズをきちんと考えていること、経営運営が長期に渡って維持できるということの基本的な考え方に沿いまして、応募要領を策定しまして、その応募要領については基本的な考え方に沿って地域医療についてどう考えているかとか、あるいは今後の経営についてどう考えているかというようなことを様式として全部出してもらっています。それについての処理をヒアリングの上でチェックしていますので、それを選定委員会にあげまして、それに基づいて選定をしていただこうと思っております。それで、我々は選定にあたっては、県が南部病院に移譲するにあたっての順位付けみたいなものが必要ですので、そういう面で最初に順位１番の内定を先に決めまして、後はできたら次の順位の人を考慮した上での選定ができればと考えております。

○赤嶺昇委員　南部病院については、南部地域の皆さんからいろいろな意見が出てまして、去る県のこの県立南部病院を存続するかどうかの方針の時にも今でも地域の皆さんが大分不安を持っています。この選定委員を選ぶ際に当たっても地元の南部地域の皆様方に理解してもらえるような体制が本当にできるのか、そのあたりはどうですか。問題はないですか。

○知念建次県立病院監 基本的には糸満市を中心とする向こうの反対協議会の方々だと思うんですが、糸満市に我々の選定作業と言いますか、これまでの作業の状況は説明しているつもりでございます。糸満市の方からもできるだけ意見を聴取したいという形で考えてますが、御存知のように糸満市は、基本的に県立の存続の立場というのを持っている部分がまだありますので、なかなかそういう面ではダイレクトな意見の聴取というのはできぬ状態ですが、ただ地区医師会との意見交換等についてはやっておりますし、基本的には医療を継続できる、少なくとも南部病院がやっている医療の継続が南部地域の一番の要望だというふうに感じています。それについては我々はそれを維持できるような状態というのを移譲先にも求めたいと考えております。

○赤嶺昇委員　要するにこれは南部地域の皆様方が納得しうるような形ということで理解していいのか。そこが結局は６法人が応募してきて、移譲していったときに、またいろいろな行動が出てきたときにまた問題になるんじゃないかなと。そこはやはり利用してきた皆さん、地域の皆さんが持っているいろいろな懸念を払拭できるのかどうか、そこがポイントだと思います。

○知念建次県立病院監 医療機能については十分継続できるような移譲先を選定する考えですので、その部分については大丈夫かと思います。

○赤嶺昇委員　６法人が出てきていると思いますが、選定にあたって、また議場が満席にならないように、皆さんがしっかりといろいろと地域の皆さんの声を大事にした方がいいなということを一言申し添えておきます。
　 それから陳情第５号、棚原地区の医療ゴミ違法焼却問題についてなのですが、この中で、９月30日に専門医療機関における検診を実施しているということなんですが、これはどの程度やったのかご説明ください。結果も併せてお願いします。

○喜友名朝春福祉保健部長 実施したことについては聞いておりますが、西原町からの報告は受けておりません。

○赤嶺昇委員　昨日、説明をスライドでも見させてもらっているのですが、もし今回の因果関係がはっきりしてきた場合に、これは大変な事態になるなということを実感しています。県がそこを許可したということと、３年間放置してきたという責任は非常に大きくなるんじゃないかと懸念していまして、現にスライドでも見させてもらったのですが、第一義的には西原町が住民検診をやる。県はそこをサポートするということらしいんですが、これは西原町だけに任せて、県の今のレベルの対応で本当にそれでいいのでしょうか。おそらく委員の皆さんからいろいろ指摘があると思いますが、非常に大きな問題になるんじゃないかと。昨日参考人の皆様方から聞かせてもらって見ているのですが、実施したけれど結果は聞いていないと。これまでの経緯も含めて皆さんはいろいろなことを訴えているわけですよ。このあたりは今のこの程度の取り組みで行くのか、もう一度お聞かせください。

○喜友名朝春福祉保健部長 西原町が住民の検診をする際に保健所から保健師が一緒になって検診に立ち合っているというようなことで、継続的に西原町に対して技術的な支援をしていくというようなことで考えております。

○赤嶺昇委員　県ができる技術的な支援というのはどういうことですか。

○仲宗根正保健衛生統括監　これまで11月にやった健康調査に関して実施方法等について助言を行っております。またその集計ですとか、あるいは検診の対象者を選定するにあたっても保健師が西原町と一緒に検討しているということであります。

○赤嶺昇委員　昨日聞いたらこの地域は、想定される人数は3000人くらいいるらしいんですよね。この3000人を仮に、全員検査していこうということになっていったときに、今何名かを検査したら皆異常が出ているというお話が出ているのです。専門医がいないということで、本土まで行って検診を受けているということですので、具体的にそういう経過も踏まえて、県が施設を許可したという中で責任は免れられないんじゃないかと思うところも多々、昨日のやり取りで感じているのですが。今のこのレベルの対応は非常に不誠実ではないかと思っているのです。西原町は第一義的にどうぞと、後は技術的な指導と、今の程度の指導では非常に厳しいと思いますよ。どうなんですか、福祉保健部長。

○喜友名朝春福祉保健部長 福祉保健部としては、西原町に対して継続して健康相談等の技術的な支援を行っていくというスタンスは変わりません。西原町においても考える会、それから住民代表との話し合いの場をもっておりますので、それをフォローする形で継続して支援をしていきたいと思っております。

○赤嶺昇委員　このあたり、今から深刻になってくる可能性は高いと思っていますので、今のこの体制は非常に問題じゃないのかなと率直に感じています。ただフォローというものではなく、西原町と一緒になって同じレベルで、後ろから支えるというレベルではなく、県がそこを許可したということも踏まえて誠意を持って対応していかないと、これは住民の皆様は健康の部分を非常に懸念していますからしっかりとやっていただきたい。おそらくたくさん出てくると思いますので、それは大きな課題ではないのかなと思っております。
　 最後にあと１点。高度多機能病院の検体検査の部分についてお聞きします。検体検査の外部委託の導入について、そもそもなぜこの陳情で反対しているのか、組合はこの検体検査の外部委託を導入することによって何を懸念していると見ているのかお聞かせください。

○知念建次県立病院監 組合が問題点として提起していますのは、いわゆる患者への直接対応ができぬ、病院職員が直接的な指揮命令がない、それから検体検査管理加算が算定できなくなる、以上３点についての問題点を重要部分としてあげてきています。

○赤嶺昇委員　それについて特に問題はないですか。その３点の指摘についてどのように対処しますか。

○知念建次県立病院監 検査部門につきましては、いわゆる検体検査部門と生体検査部門がございます。検体検査部門というのは、主に血液検査や尿検査の部分です。それから生体検査というのは、直接人の肌に触れる、人の体に触れる部分の検査が生体検査です。検体検査につきましては基本的には検査機器の部分が非常に重要な要素を占めますので、そういう面におきましては検査の結果を、いわゆる医者も看護師も含めた打ち合わせであるカンファレンスに持っていけば、十分カンファレンスの効果が果たせると聞いていますし、そういう面では業務委託を受けたところがきちんとそういう検査機能を発揮できれば、そういう直接対応ができぬというような心配は解消されるのではないかと思っております。それから病院職員の直接指揮命令権がないということなのですが、委託をするわけですから、委託業者がきちんとした対応をすればその懸念はなくなるかと思います。３点目の検体検査管理加算の算定の問題ですが、確かに管理加算料は報酬上委託するわけですから取れなくなります。ただそれはある面では費用対効果の問題ですので、その管理加算料の減に増して、費用削減効果というのは現在のところ試算ではプラス面で出ていますので、そういう面では業務委託する方が我々としてはメリットがあると考えております。

○赤嶺昇委員　検体検査を外部委託をすることによって、どれくらいの効果が金額的に出てきますか。

○知念建次県立病院監 受ける側の体制によっても若干差があるんですが、だいたい5000万円、やり方によっては4500万円から6500万円くらいの効果が出てくるという試算結果が出ております。

○赤嶺昇委員　そのための外部委託だと思うんですが、しかし受ける業者がしっかりさえすればという言葉をよく使っていますが、しっかりしなかったら大変なことになるんじゃないかなという率直な感覚を持つわけです。人の命を預かっていくという中で、民間にできることは民間にということは理解できないわけではないのですが、そのあたりはしっかりと確保、チェック体制というのはできるんですか。

○知念建次県立病院監 業者の選定基準としましては、今までに例えば400床以上の病院の委託実績があるというところとか、あるいは制度の管理体制ができているかとか、あるいは、導入した後の配置人員、そういうのもチェックするつもりですので、基本的に400床以上の委託実績が今現在あるということになりますと、那覇病院の規模とほぼ同様な規模の実績を過去に持っているというところを一つの選定基準に持つということであれば、十分に対応ができると考えています。

○赤嶺昇委員　今言う、当然決めていくときに一定の実績を見ていくということはわかります。私が言っているのは、決まった後にそのチェック体制というのはできますかということなんですよ。県は１回許可を与えたりとか何かをやると、その後放置する癖があるんですよ、県は。その後のチェック体制はできていきますかということです。

○知念建次県立病院監 基本的に高度多機能病院の内部での検査分ですから、新病院の中でそういう体制を作っていただくということになると思います。このブランチラボの導入につきましては、新病院をいろいろ検討している段階で院長を含め、副院長等、管理者の方たちからブランチラボの導入についての検討を依頼されたという経緯もありますので、病院側としては十分その認識を持っていると思います。

　　　　　　　　　　　　　　　略
　 次に、教育委員会関係の請願第４号及び陳情平成16年第40号外27件の審査を行います。
　 ただいまの陳情について、教育長の説明を求めます。
　　　　　　　　　　　　 略
○　教育長の説明は終わりました。
　 これより各陳情に対する質疑を行います。
　 質疑に当たっては、請願番号及び陳情番号を申し述べてから重複することがないように簡潔にお願いいたします。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行うようお願いいたします。
　 質疑はありませんか。

　赤嶺昇委員。

○赤嶺昇委員　請願第４号です。昨日、参考人に来てもらって説明を受けました。県の方針を見ると、学齢期を過ぎた義務教育未修了者の実態把握について各方面、29市町村に確認をしたということで、個人情報の扱いや学齢簿の保存期間が過ぎているということで難しいということなんですが、昨日のやりとりを見ていると、これは戦争被害者じゃないのかという実感を率直に受けました。義務教育が保証されている中で、結果的に戦争の犠牲となって疎開されたり、様々な事情によって義務教育を受けられなかった。その生徒の皆さんの表情であったり、夜間中学校に通っている方の声を私は初めて聞きましたが、学習意欲が非常に感じられて、もっと多くの方々が機会があれば夜間中学校の卒業認定を受けたいと思っている方が多いんじゃないのかなと思うんです。確かに実態把握は難しいと思うんですが、29市町村に確認して個人情報の問題でということと、学齢簿の保存期間が過ぎていて難しいというだけでは説明がつかないんじゃないかと思います。もう少し県として、沖縄県の戦後処理の一環だと捉えるべきだと思います。そのあたりをまずお聞かせください。

○仲宗根用英教育長　中学校の義務教育段階の状況は、基本的には市町村の教育委員会の方での把握がないと非常に難しい面がございまして、我々としましては実態把握をどのような形ですればいいのかということのもとに、可能な限り市町村教育委員会に問い合わせたりしたところ、処理方針のような形で大変難しいと。それに学齢簿の、具体的には指導要録等の保存期限が20年とございますので、そういったものもわからない状況にあること等から、県としても市町村にお願いをして実態を把握するにも大変困難なものがあるというような形で受け止めております。

○赤嶺昇委員　これは問い合わせをしてわかりますかと聞くと、市町村は忙しいですからわかりませんと言います。これは県が積極的にこういう義務教育の未修了者の皆さんの実態を把握していくときに、県の広報であったりとか、各市町村にも広報誌があります。それは具体的な数字は難しいとは私も思うんですが、こういった実態で様々な要因で義務教育の中学校段階を卒業できなかった方々がいれば申し出ると。自主的に申し出るというのも一つの方法じゃないかなと思います。要するに、市町村が実態把握をするのは難しいと思うんですが、現にそういった皆様方がいるということでこの現状も訴えて、その部分を市町村の広報や県の広報を使ってやるということも必要じゃないかと思いますが、どうでしょうか。

○仲宗根用英教育長　おっしゃるとおり、我々県教育委員会としてどういう形で実態把握ができるかという方法について、もう一度考えさせて頂きたいと思っております。

○赤嶺昇委員　是非、沖縄県内の各市町村の皆さんへのただの問い合わせじゃなく、この問題は非常に大きいと思います。やはり昨日話を聞いたら、非常に生き生きとしておりまして、ずっと何十年間か行きたくて行けなくて、今夜間中学校に行くことによって非常にやりがいを感じていると。学ぶことが本当にいいなということを直接訴えられておりましたので、おそらくどの委員も皆感動していたと思います。ですから、その実態も教育長も学校に是非行く機会を設けてもいいんじゃないかと思うくらい、直接夜間中学校を利用されている皆さんの声も聞かれた方がいい。やはりこの声は一部ではないと思います。教育長も現場を見てくるということも大事ではないかと思いますが、どうですか。

○仲宗根用英教育長　現在、夜間中学校珊瑚舎スコーレには39名が学んでいるということは私も承知しております。確かにおっしゃるとおり、終戦後の混乱の中で学校へ行けなかった方々が夜間中学校で学んでいるということでありますので、そういう中で一生懸命学んでいる皆さんの姿勢を自分なりに敬意を表したいなという思いです。機会があれば是非向こうの状況を見てきたいと思っております。

○赤嶺昇委員　教育長、機会は自分で作るものです。自分から行こうと思ったら行けるんです。これは結局、皆様方が本来受けるべき権利が行使できなくて、39名という具体的な数字もご存じですので、やはりその皆様方が今どういう気持ちで授業を受けているのかを教育長自らが知るということは非常に大事だと思うんです。もう一度お願いします。

○仲宗根用英教育長　珊瑚舎スコーレの状況を是非見てきたいと思っております。

○赤嶺昇委員　ありがとうございます。是非、お願いします。教育長自らがこの実態を見ると、本当に驚くと思います。恐らく皆様方が長年、両親を失って弟や妹の面倒を見ないといけないがためになかなか学校に行けなかったとか、そういう学問を学ぶことができなかったという実態は、沖縄県の歴史上非常に大事な部分だと思っております。これも結果的に戦後処理としてやらないといけない部分だと思っております。それから理事長の星野さんに何を一番求めますかと聞くと、卒業認定と言うんです。確かに法的にいろいろな弊害はあると思いますが、これは特区申請等で沖縄県の実状も踏まえて、沖縄県でこれだけの方々がおられますし、義務教育修了課程にある程度カリキュラムを沿ったような形でやっておりますので、ある程度のその部分をクリアできれば卒業認定も出せる方法はないのか、これは県の教育長として国に対して申請をしていくということも。すぐできるできないということではなく、まずは検討するということに価値があると思うのですが、そのあたりはどうですか。

○仲宗根用英教育長　卒業認定につきましてはその要件がございまして、修行年限、全教育課程の修了、2940時間といったクリアすべきことが要件としてございます。もちろん卒業認定、または授業につきましても学校施行規則で定められておりまして、特区で何とかできないかというようなことでございますが、特区にも現在、株式会社、ＮＰＯ法人で学校としてのものが行われておりますが、株式会社につきましては、地域人材の育成ということの意味から公共性、継続性、安定性といった条件がかなわないとできないということでもありますし、ＮＰＯ法人につきましては不登校気味の児童生徒を対象とし、学齢期を過ぎた者は対象外となっております。そういうこともございますので、特区の状況でも大変厳しいものがあると考えております。

○赤嶺昇委員　特区申請は積極的な自治体は出して、国から回答が来ます。すぐにはうまくいきません。その後、各県はどうしたらそれができるのかということを詰めていくのです。特区申請というのはそれぞれの地域の実情に合わせた部分でやっておりますから、最初からこれがあるから難しいというものじゃなくて、沖縄県の実状も踏まえて学齢期は過ぎてはいますが、しかしそれは少なからず一つの権利だと思っておりますので、沖縄県の戦後処理の一環だという一つの視点を捉えて、特区という部分を今後の課題として取り組んでいただきたいと思いますが、もう一度お答え願います。

○仲宗根用英教育長　特区につきましては、ＮＰＯ法人ならばＮＰＯ法人が主体的にやるものであって、県がそのものに基づいてＮＰＯ法人をやるということはできかねると思います。主体性を持って、ＮＰＯ法人自身が行うものだと考えています。

○赤嶺昇委員　確かに特区そのものがこれまでの枠から広がって、ＮＰＯ法人もできるようになったのはわかるんですが、ただこれは夜間中学校の珊瑚舎スコーレだけの問題だけじゃないという議論なんです。こちらのＮＰＯ法人の問題だけではなく、昨日話を聞くと、もしかしら義務教育未終了者はもっと多いんじゃないのかと。北部にも、もしかしたら珊瑚舎スコーレだけじゃなくて、実態把握をした上で夜間中学校というのは必要じゃないのかと。そうするとノウハウはあるわけですから、実際にそれをやっているという部分をうまく活用しながら、それは県なのかＮＰＯ法人の皆さんがやるのか、それはどちらにしてもやはり現状を踏まえた上で、連携を取りながらやるということが大事だと思います。どうですか。

○仲宗根用英教育長　そもそも学校として認められる要件が十分に満たされていない状況のものは、例えＮＰＯ法人そのものが申請するにも認められないと思います。学校としての要件が十分に満たされているかどうかさえもわからない状況の中では心情的には理解できても、法的な面からは難しいと捉えます。

○赤嶺昇委員　今回の夜間中学校の件は今後の課題としていきます。結果的に義務教育を受けられなかった皆様方のこの現状も踏まえて、教育長も直接現場に行かれるということですので、すぐにできぬというものじゃなく、大分国も規制緩和等のいろいろな部分でそれぞれの地域に実状に合わせたところで走っていますので、がっちりとこれはできぬというもんじゃなく、どうやったらできるのかという視点に立ってもらいたいということを改めてお願いします。

○仲宗根用英教育長　繰り返して申し上げるのですが、そもそも法人が学校として認められるためには設置基準というのがございまして、教室、図書室、保健室、事務室、運動場、教育課程編成、これもまた学習指導要領にしたがったものをクリアするというような諸々の条件があってのものでございますので。しかもそのものは私たち県教育委員会としましては、憲法第89条にもあるとおり、公の支配に属しない教育の授業に公金を資してはならぬというのもございます。それで県教育委員会としては公立学校に対するこういった補助等はできますが、今の件ではクリアするべきものが諸々たくさんございますので、そういったところが見えない部分がございますので、今のところ私の方では非常に厳しいとお伝えするしかないと思います。

○赤嶺昇委員　議論していくと大分時間がかかっていきますので、この部分を現状として繰り返しになるんですが、沖縄県の歴史的な背景も踏まえてあるという実状をまず踏まえていただて、今言う法的な部分の壁というのは厚いのかもしれません。しかし、現に中学校にほとんど学校に通っていなくて、なんとか卒業証書だけを付与しているという現状があるわけです。学校に行けなくて、学校側が卒業証書だけは何かの学校の裁量だけで卒業証書だけを付与したりすることもあるという部分も含めて、この夜間中学校の果たしている役割も含めてやはり大きな課題になっていくと思っていますので、そこは認識していただきたいなということをお願いを申し上げたいと思っております。何かありましたら。

○仲宗根用英教育長　やはり中学校を作るということは市町村でもっての設置ということになります。県立でもって作るということになりますと、現在のところ中高一貫校の併設型での設置という形にしかなりませんので、財政上においても非常に厳しいということでございます。それに申し上げたいのは、もし中学校の卒業認定を取りたいという方のために、こういうこともあるだろういうことがあって、中学校卒業認定試験というのがあります。これは国家試験ですが主要５科目をクリアしたら認定が取れます。そういう方法も一つございます。そういうものもあるということも申し上げたいと思います。