平成17年７月７日（木曜日）
議 題
１ 乙第５号議案 沖縄県立郷土劇場の設置及び管理に関する条例 ２ 乙第６号議案 沖縄県男女共同参画センターの設置及び管理に関する条例 ３ 乙第７号議案 沖縄県立精神障害者社会復帰施設の設置及び管理に関する 条例 ４ 乙第８号議案 沖縄県薬事審議会設置条例の一部を改正する条例 ５ 乙第12号議案 沖縄県文化財保護条例等の一部を改正する条例 ６ 乙第13号議案 損害賠償請求事件の和解等について ７ 請願第２号、第３号、陳情平成16年第40号、同第49号、同第50号、同第58 号、同第59号の２、同第60号、同第63号から同第65号まで、同第67号の３、 同第68号、同第76号、同第78号から同第83号まで、同第90号、同第94号、 同第102号、同第105号、同第112号、同第126号から同第130号まで、同第132 号、同第133号、同第134号の３、同第136号、同第137号、同第140号、同 第143号、同第147号、同第152号、陳情第２号、第５号、第13号、第21号、 第22号、第29号、第36号、第40号から第47号まで、第49号、第51号から第 53号まで、第58号、第63号、第67号、第70号から第73号まで、第76号、第 77号、第79号、第80号、第84号、第88号、第92号及び第95号 ８ 閉会中継続審査（調査）について ９ 視察調査日程について 10 参考人招致について（追加議題） 11 進行性化骨筋炎の難病指定に関する意見書の提出等について（追加議題） 12 母子及び父子家庭等医療費助成の実施に伴う国民健康保険国庫負担金減額 措置の廃止に関する意見書の提出等について（追加議題） 13 県立浦添看護学校の存続等に関する決議の提出等について（追加議題）
説明のため出席した者の職・氏名
文化環境部長 〟 伊 佐 嘉一郎 君 文化生活統括監 大 川 芳 子 君
福祉保健部長 喜友名 朝 春 君
知 念 建 次 君 福祉企画統括監 有 銘 政 勇 君 保健衛生統括監 仲宗根 正 君 福祉・援護課長 宮 城 光 弘 君 健康増進課長 伊 禮 壬紀夫 君 青少年・児童家庭課長 帑ぴ?穐寥庶読閲w 奥 村 啓 子 君 障害保健福祉課長 宮 城 洋 子 君 医務・国保課長 呉 屋 幸 一 君
仲宗根 用 英 君
会議の概要
○ ただいまから、文教厚生委員会を開会いたします。 乙第５号議案から乙第８号議案まで、乙第12号議案、乙第13号議案の６件、請願第２号、請願第３号及び陳情平成16年第40号外70件及び閉会中継続審査・調査についてを一括して議題といたします。 本日の説明員として文化環境部長、福祉保健部長、県立病院監及び教育長の出席を求めております。 まず初めに、乙第７号議案沖縄県立精神障害者社会復帰施設の設置及び管理に関する条例について審査を行います。 略 ○ 福祉保健部長の説明は終わりました。 これより、乙第７号議案に対する質疑を行います。 なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないように簡潔にお願いいたします。 質疑はありませんか。
赤嶺昇委員。
○赤嶺昇委員 まず指定管理者制度ということなのですけれど、この施設について指定管理になっていった場合、どのような違いがあるか、わかりやすく、経費的な部分やサービス的にどういうことが予想されるのか、まずお聞かせください。
○喜友名朝春福祉保健部長 指定管理者制度を導入することにつきましては、地方自治法が改正されて、公の施設について県が直営するか、あるいは指定管理者制度の導入を行うかというような検討をしてまいりました。現在、社団法人沖縄県精神障害者福祉連合会に運営を委託しておりますけれど、精神障害者社会復帰施設につきましては精神障害者への処遇等で高い専門性が求められているというようなことで、国家資格の精神保健福祉士の配置も必要になっておりますし、それから精神障害者処遇に対する知識、あるいは実績を持っているということで、そういう事業者が指定管理者として適切であるということ。それから利用者のニーズに沿った施設のサービスの提供ができるということで、社会復帰への更なる効果が期待できると考えております。財政面からについてはお答えしにくいのですけれども、施設の利用許可、あるいは利用料金の減免手続き等、指定管理者が行うことになりますので、手続きの迅速化が図られるということも含めて指定管理者制度に向けて進めていきたいと考えております。
○赤嶺昇委員 いろいろな指定管理者の議案が出て来ていますけれど、特に福祉保健部関係、福祉の観点からみると今後そこが大事なポイントだと思うのですよ。国が定めた指定管理者は承知はしているのですね。直営なのか指定するのかということですよね。その中で処遇の問題とか改善されるということは、いまの体制では不十分だということはあるのか、いまの課題はこうだということを示しているのか、施設利用者の皆さんが活用してて、こういう問題があって、現在のあり方ではできないということで、制度として指定管理者が出てきたのですけれど、課題というのをまず出して、処遇改善というのは具体的にはどう変わるのか。基本的に指定管理者というのは財政的な部分がどうしてもやはりあるのですよ。そのことを明確に出していかないと、全てが財政で片づけられるかというと、そこもまた課題があるわけです。その財政的な部分も示せないということになってくると非常に審議するときに困るのですね。そのあたりをもう一度。
○喜友名朝春福祉保健部長 指定管理者制度につきましては、やはりいまの三位一体の改革のなかで、県の全体としての方向になりますけれども、行財政改革が進めてられておりまして、その一環もあります。そういうことで福祉保健部としても先ほど申し上げましたように、県が直営するか、あるいは指定管理者制度にするかということにつきましても、本県の社会福祉施設の現在の状況、社会福祉法人の現在の状況、そういうような状況を踏まえて、充分に民間ができる分については民間に任せるというようなことですね。それから指定管理者制度を導入する場合には公募しますので、それに応募する方がそれだけの力を持っていることが前提になると思っております。
○赤嶺昇委員 少し具体的に聞いていきますけれど、現在その施設を利用する際の経費はいくらかかって、指定管理者に移行するにあたって、今後県の持ち出しはあるのか、あるとすればそれはいくらになるのか、その試算をまず教えてください。
○宮城洋子障害保健福祉課長 現在、社団法人沖縄県精神障害者福祉会連合会に委託して実施しておりますけれども、一般財源の持ち出しをもって運営をしております。通所授産施設がてるしのワークセンターというところで、平成17年度の予算額が3344万4000円です。それから地域生活支援センターですけれども、合計でお答えしておきます。合計が4842万9000円でございます。両施設を一つの法人に委託しております。そして一般財源の持ち出し分が530万2000円になっております。これについては指定管理者を選定するにあたって、若干効率的な運営ということでは持ち出しのほうが少なくなっていくことを期待しております。
○赤嶺昇委員 そうしますと、経営的に530万円を一般財源から持ち出しをして、これから仮に指定を受けたところの部分での料金であったりだとか、料金は県が定めるのですか、それとも指定を受けた方が定めるのか、そのあたり範囲があるのか。
○宮城洋子障害保健福祉課長 運営費については、国庫補助事業でありまして、まず大きなものは、国庫補助の基準額が通所授産施設が2210万6000円、地域生活支援センターが2088万6000円になっております。この運営費がまず基準で、利用料については、一日あたり130円、通所授産施設については定額な料金で利用していただくということで130円を設定しております。それから地域生活支援センターについては相談支援、それから地域交流活動が主で利用料はとっておりません。
○赤嶺昇委員 そうしますと、金額はある程度基本が決まっていて、そこで530万円の持ち出しが県から見込まれるというのはどこの部分をみたらいいですか、１日の利用の部分になるのか。
○宮城洋子障害保健福祉課長 現在、地域生活支援センターの部分では持ち出しがございません。通所授産施設の方に持ち出しがあります。持ち出しの主なものは人件費の部分になっております。
○赤嶺昇委員 現在、委託で法人がやっているということなのですけれど、公募していくときにこれまでそれを受けてきた皆さんというのは―向こうも公募に応募ができるということなのですけれど、いままでそれを担ってきた法人からはどのような意見があがってきていますか、要望とか。
○喜友名朝春福祉保健部長 当該法人からは応募するということで、こちらの方に話がきております。
○赤嶺昇委員 県からそこに職員を派遣しているという実態はありますか。
○喜友名朝春福祉保健部長 ないです。
○赤嶺昇委員 施設利用者からは、指定管理者について何か意見とか出ていますか、もしくは指定管理者を知らないのか、指定管理者になった場合に体制が変わるのかとか、利用者の皆さんが特に懸念するところだと思うのですけれど、そのあたりはどうですか。
○宮城洋子障害保健福祉課長 特に利用者の側からの声としては現在のところ届いておりません。
○赤嶺昇委員 指定管理者に移行する計画であるということで、県の方から施設利用者の皆さんにヒアリングされましたか。
○宮城洋子障害保健福祉課長 ヒアリングは実施していません。昨年の３月末に法人に対しては平成18年４月からは指定管理者を導入するということの通知をしております。
○赤嶺昇委員 法人はわかります。今後、指定管理者になっていくという方針はいいのですけれど、利用者の皆さんが懸念されることはある程度ヒアリングして拾っていた方がいいと思うのですよ。そうすると公募するときにどうしても利用者の皆さんの立場、要望、懸念することが出てくる可能性がありますので、そこはある程度情報収集する必要があると思いますがどうですか。
○宮城洋子障害保健福祉課長 利用者に対する説明は必要だと思っております。この施設については、通所授産施設は県立施設ということで、実は利用期間を原則１年、必要に応じて３年までということで区切って多くの方に利用していただくということにしておりまして、長期間利用するという施設ではございません。
○赤嶺昇委員 それにしても利用される皆さんが、仮に違うところが指定管理者を受けていった場合に、これまで対応してきた職員が変わるのでその不安も多少出てくる可能性があったりしますので、そこが一番こういった施設の問題だと思うのですね。ですから、特に人間対人間の部分の仕事なものですから、そこはやはりどうしても事務的な部分のあり方だけではなく、そこをどうフォローしていくかということをお聞かせください。
○宮城洋子障害保健福祉課長 指定管理者の導入にあたって、利用者に対するサービス、処遇内容というのは低下させないというのが大原則でございますので、それを踏まえて御説明をしていくということになると思います。
○赤嶺昇委員 仮に今後いろいろな施設が指定管理者になっていくときに、一番の壁はそこだと思います。指定管理者が仮に決まっていったときに、その後の県の多少のフォローであったり、そういう現状をやはり少し気を遣っていかなければいけない部分だと思うのですね。このあたりは、指定管理者にしたらいままでの体制と変わりますから、そのフォローも念頭に入れていかなければならないと思うのですがどうですか。
○喜友名朝春福祉保健部長 指定管理者に移行するにしても、やはり利用する方へのサービスの低下については、そういうことが起こらないようにということが一つあると思いますが、やはり指定管理者の指定を受けた法人が主体的に運営していくということについては、県としても連携をしながら支援していくというような仕組みを構築していきたいと思っております。
略 ○質疑なしと認めます。 よって、乙第８号議案に対する質疑を終結いたします。 次に、福祉保健部関係の請願第２号、請願第３号及び陳情平成16年第59号の２外37件の審査を行います。 ただいまの請願及び陳情について、福祉保健部長及び県立病院監の説明を求めます。 略 ○ 県立病院監の説明は終わりました。 これより、請願及び陳情に対する質疑を行います。 質疑に当たっては、請願番号及び陳情番号を申し述べてから重複することがないように簡潔にお願いいたします。 なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行うようお願いいたします。 まず初めに、陳情第80号に対する質疑を行います。 質疑はありませんか。
○赤嶺昇委員 沖縄県社会福祉事業団の陳情についてですが、本会議のほうでも大分議論されているのですけれど、当初の流れがあると思います、県は確か無償譲渡も検討していたと思います。それが急に変わった経緯をまずお聞かせください。
○有銘政勇福祉企画統括監 福祉保健部においては、平成14年に県立社会福祉施設の民営化にかかわる検討委員会を設置し、12施設を社会福祉事業団へ譲渡する旨を内容とした中間報告を部内において取りまとめております。その後、関係部局との調整を含めながら、多角的な面で検討した結果、県有財産については譲渡の条件も含め、今後検討していくということで、方針の変更ではなくて、最終的な方針をまだ検討中であります。変更ではなく検討している段階ということです。
○赤嶺昇委員 では、まだ決定はしていないということで認識してよろしいですか。
○有銘政勇福祉企画統括監 県有財産の譲渡について、有償の方向で検討している段階でございます。
○赤嶺昇委員 指定管理者制度は先ほども議論したのですけれど、今後指定管理者制度になっていった場合に、いろいろな施設があるのですが、そういった施設の整合、そこも検討して全部有償にしていくのですか。指定管理に移行していこうとするときに、他のいろいろな箱物がありますよね、それはどうされますか。
○有銘政勇福祉企画統括監 他の指定管理の事業については余り知らないのですが、指定管理の場合は公設民営という形になりますので財産の関係は出てこないと思います。そして、福祉保健部での指定管理者制度であるてるしのワークセンターについては、財産については譲渡ではなく、公設民営ですので管理だけは指定管理に回すということです。そういうことで財産関係は出てこないということです。
○赤嶺昇委員 沖縄県社会福祉事業団は、そもそもどちらがつくったのですか。
○喜友名朝春福祉保健部長 沖縄県が設立をして、施設の管理運営を沖縄県社会福祉事業団に委託をしているということでございます。
○赤嶺昇委員 県が設立した沖縄県社会福祉事業団の果たしてきた役割を、どのように評価していますか、評価は低いのですか。
○喜友名朝春福祉保健部長 沖縄県社会福祉事業団につきましては、県立社会福祉施設の管理運営にあたる社会福祉法人として、国の通知に基づきまして昭和47年２月に県が主体となり設立されております。同事業団が設立された昭和40年代というのは、県内は全国に比べても民間社会福祉施設の整備が不十分な状況で、そのような中で県が社会福祉施設の整備を行っておりまして、同事業団が委託を受けて管理運営を行うというような公設民営の形態で福祉サービスの向上を図ってきたということで、同事業団におかれては、設立当初から今日までの30年余にわたって、県との連携を図りながら県民福祉サービスの向上に多大な貢献をしてきているという評価をしております。
○赤嶺昇委員 12施設ということなのですが、採算施設と不採算施設の説明、採算施設と不採算施設の割合とかその数字を出してください。
○宮城光宏福祉・援護課長 制度的収入で充分やっていける施設を一応採算施設と呼ぶとしますと、支援費施設―これは身体・知的障害者関係、介護報酬による老人関係、診療報酬による重症心身障害児（者）施設関係、こういった施設については充分やっていけるだろう。ただ措置費施設といわれる婦人寮とか知的障害児施設、児童養護施設、そういった施設については、制度的収入ではかなり厳しいのではないかと考えております。
○赤嶺昇委員 数を教えてください。
○宮城光宏福祉・援護課長 12施設のうち採算の取れない施設は、うるま婦人寮、知的障害児施設の漲水学園、それから児童養護施設の漲水学園、この部分が採算としては非常に悪いということです。
○赤嶺昇委員 数です。
○宮城光宏福祉・援護課長 ３カ所になります。
○赤嶺昇委員 今回、沖縄県社会福祉事業団から、できれば一括無償譲渡、そこにはおそらくいま言う採算・不採算施設も含めて、今後は―いま県の持ち出しもあると思います。それは今後検討されているということなのですけれど、それを全部自分たちでやっていきたいという方向で無償譲渡のお願いが来ていると思うのですね。その件について、県は、今後持ち出しもしない、職員も派遣しないですむという観点からすると、財政的な部分でかなり変わってくるのではないかなと思うのですが、そのあたりをお聞かせください。
○宮城光宏福祉・援護課長 12施設につきましては現在委託料でやっておりまして、特に制度収入プラス人件費の持ち出し相当分、そういったものについては県の単独事業でやっておりますので、いまの委託の制度から変わった場合、持ち出し分の人件費相当分については、収入としてはかなり厳しくなってくると思います。平成17年度の派遣は３名、平成17年度見込みで持ち出しは8000万円程度です。 ○赤嶺昇委員 ３名の職員、それから7000万円から8000万円の持ち出しということですが、沖縄県社会福祉事業団に、仮に無償譲渡した場合に、今後持ち出しはなくなると考えていいのか、そのあたりはどうなりますか。
○宮城光宏福祉・援護課長 いわゆる民営化をした場合については、当然制度収入での運営となりますので、県の持ち出し、それから現在県から出向している職員については引き上げるということになります。
○赤嶺昇委員 指定管理者制度という形になった場合に、12施設を一括で公募する予定ですか、それとも各施設ごとで公募するのか、まずそこから教えてください。
○宮城光宏福祉・援護課長 指定管理者制度、いわゆる民営化にもっていくかについて結論がまだ出ておりませんので、指定管理者制度になった場合にどうするかについてはお答えできないと思います。
○赤嶺昇委員 現時点で、これからの指定管理者制度のことも含めて答えられないというのですけれど、これはそもそも指定管理者制度が出てきて、これが議論されてきて、沖縄県社会福祉事業団のいままでの実績は認めているのです、冒頭で認めていますよね。県がつくって、ましてやいままで県からの、僕から言わせれば天下り先だった。県から幹部職員をどんどん送っていったではないですか、僕はそう見ています。認めなくてもいいです、僕はそう見ています。それと単年度決算といういまの同事業団の現状も皆さんわかっている。単年度決算で精算したら同事業団は蓄えができない。いまの事業団が、単年度決算ではなくきちんと蓄えができていて施設を有償で買うことができるかというと、これは現実的に不可能です。それを、いまいる職員約400名の給料を差し引いてカットして、それで出したらどうですかという乱暴な議論は非常に問題だと思います。施設の現状は認めている、いままでの同事業団のそういった取り組みは認めている、しかし指定管理者制度等のいろいろな行政改革の流れが出てきて、本来一番皆さんがそれを評価してきているなかで、それのために戦ってこない。問題だと思います。だから議会で、与野党を問わずいろいろな意見が出てくるのです。そこには1000名くらいの利用者もいます。この1000名にとっては大変な問題になっています。１対１、人間対人間の関係で成り立っているこの事業を、皆さんが簡単に県有財産だというだけで―福祉保健部が戦わないでどこが戦うのですか。これは福祉保健部長の仕事だと思います。ですから言いますけれど、いまの沖縄県社会福祉事業団に持ち金はありません。ありますか、まずお答えください。
○喜友名朝春福祉保健部長 ないと認識しております。
○赤嶺昇委員 それに対して平気で有償という形で出すということは、実質的には皆さんではできませんよと言っているようなことではないですか。
○喜友名朝春福祉保健部長 少し説明を加えたいのですが、福祉保健部としても今回民営化に伴って生ずるさまざまな課題について、いま庁内を含めて慎重に検討を進めているわけですけれども、いろいろと課題があります。やはり利用者の安心できるサービスの継続確保という視点、職員の雇用の継続確保の問題、それから財政運営の面でも、県有財産をどう扱うかというようなこと、あるいは、譲渡または貸付等を含めて、財政面で老朽化した施設整備の件であるとか、そういう課題に対してどう取り組むかということも含めて、いま慎重に検討しているということを申し上げておきたいと思います。
○赤嶺昇委員 これは細かく言えば、２時間くらいかかります。他の委員もいるので…、ただ僕は福祉保健部の基本的な考えというのは、やはりいまおっしゃる通り、利用者の皆さんをどうするか、まずそこに1000名の利用者がいるわけです。そこにかかわってきた職員がいるわけです。それを考えていったときに、沖縄県社会福祉事業団は独自の努力作は出しましょうと、出しているはずなのです。こういうふうにやっていきたいと。多少の給料の、賃金カットも仕方がないと。公務員は法的になかなか給料は下がらないと言われています。だけれど同事業団はこうなってくると、利用者のことも考えて、給料の何％かのカットまでは仕方がないが、しかしこの仕事に誇りを持っている。なおかつ12施設のなかで採算と不採算も引っくるめて自分たちは県からの持ち出しがなくてもやっていこうという試算まで出してきているわけです。いままで通りただ単に全部やっていきたいという主張をしているわけではない。そのことをやはり利用者ということを第一に置きながら、それを担ってきた同事業団の評価もしてきている。その同事業団が今後は自分たちの身を削ってやっていこうとする、その努力は他人事ではないのです。自分たちは安全なところにいて、皆さんは事業団だから別だよということは非常に冷たいと思います。かといって、同事業団の皆さんの身分だけはということは言っていません。これも問題ではあるのですが、失業が400名くらいも出てくると、これは大変な問題になってきますが、いまはそれは置いておいて、自分たちと一緒にやってきた、県がつくってきたという経緯も踏まえていくと、この有償という部分は―財政の言いたいことはわからなくもないですけれど、いま総合的に見ていったときに利用者の部分で、同事業団は単年度決算でやってきたということも含めて、そこはもっと親身になって、そして逆に財政に対して一緒になって戦うくらいのことは福祉保健部として、こういうことを特にやってきたのだということを、僕は同事業団よりも皆さんが本来は訴えていくべきだと思います。福祉というのが人間対人間を見る仕事なだけに、そこは非常に冷たいと思っています。これが公務員という制度の中で守られている側からそうではない側に、皆さんはこうですよということを目の前に突きつけることに対して非常に疑問を感じています。これは陳情が上がっているわけですから、いろいろな意見も交換されていると思います。言うまでもなく、おそらくいろいろなやり取りはされていると思いますので、いま一度真剣になって、当初からいままでの経緯も含めて、無償譲渡の検討も本当にできないのかということも、それはやはりただその方向で、この方向にいくということだけでなく、無償譲渡が本当にできないのかということも検討するべきだと思いますが、どうですか。
○喜友名朝春福祉保健部長 沖縄県社会福祉事業団においては、いま御質疑がある中でも、自らが経営改革に向けてコスト削減と言うのですか、いわゆる退職者の不補充であるとか各面から節減をしながら足腰を強くしていくという努力を、福祉保健部としても、県としても認識をしております。やはりいまの御質疑のものも含めて、県財政の厳しい折、いろいろな面から検討せざるを得ないようなことがございますので、これまでの実績も踏まえて慎重に検討させていただきたいと思っております。
○赤嶺昇委員 ぜひ結果的にできなかったという状況にはならないように、いま一度皆さんがどういう努力をするのかということも踏まえて、まだ決定はされていないわけですから。しかし有償譲渡は僕は現実的に難しいと思っております。それはいままでどこかの会社が財産を蓄えてやってくるわけではなく、一生懸命現場でやってきた皆さんが単年度決算で非常に県とのかかわりがあった。先ほど言った退職金の問題もあります。それについてある程度足りない部分は県も補填してきたという部分もあるわけです。それもいろいろな課題があるわけですから、そこも慎重に検討していただきたいなということを強く要望しておきます。
略 （以下事業団陳情以外の質疑）
○ ほかに質疑はありませんか。
○赤嶺昇委員 では、まず北部病院の件についてなのですが、これは議会でも大分議論されてはいるのですが、気になっているのは、先ほども狩俣委員からもあったように、急患の搬送のときに、二次態勢ということで答弁をいただいているのですが、出産を控えている皆さんを搬送するのかというその判断を、病院がいろいろやるとは思うのですが、搬送するなかで、仮に母子に何かがあった、最悪の事態として亡くなってしまった場合に、これは損害賠償の対象になっていく可能性があり、その時に県の責任が問われるのではないかと、私はこれは非常に緊急事態であると思っているのです。当面医師の確保をという答弁はされているのですが、この態勢が、特に北部での県の役割ということも含めて、搬送するときに、母子に何かがあったときの責任を問われた場合に、県はどうしますか。
○知念建次県立病院監 責任をということでは非常に答えにくいのですが、搬送態勢をやるときに、まず急患が発生しましたら中部病院のドクターにいわゆるホットラインで状況を知らせてもらいます。それによって時間が足りないということになってくると北部病院にまず搬送しまして、そこに中部病院から行くという仕組みを取ってます。その辺の患者の状況を、まず第一報を、中部病院の産婦人科のドクターに知らせるということをまず優先してやってもらっています。それによってその症状がわかるわけですから。それで中部病院まで搬送するか、それが間に合わないなら北部病院でやるか、一つの例としまして、５月の中旬頃に北部病院で一度帝王切開をやっている事例がございます。このときには幸いなことに中部病院からドクターが行ったときには、すでに開業医の先生が北部病院で手術をしたことによって無事に出産をしているというような状況がありました。現在お答えできるのは、そういう態勢ををきちんとやっていくことには十分に気をつけようと思っております。
○赤嶺昇委員 もう一度お聞きします。態勢は理解するのです、医師がいないというのが現状ですから。しかしいま連携を取りながらどう判断するかということも一つのロスではあるのです。那覇市、浦添市といった市内であってもそういったように個人の病院から急遽県立病院に搬送することがあったりします。市内でも同様な事例があるようななか、地理的な部分を含めてこの態勢が間違いなく問われると僕は思っているわけです。今回の陳情で北部の各市町村の議会があれだけ名を連ねてきたということは、この実態が北部の皆さんにとって問題になっているということの現れだと思っています。ですから、いまこういった医師の確保問題というのは急激に出てきたのではなく、もともと医師は足りなくなってきたという推移があると思います。そこを県はどう見越してきたのか。いきなり医師が足りないということではなく、このままの推移でいくと足りなくなるという予測も含めて結果的に医師がいなくなる、いま産婦人科の部分がいま体制として足りないということは、その見込み、そして想定外に二人やめたということも結果的に医師の勤務体制であったり、なぜそうなったのかというこをしっかりと分析していかないと、本会議でも話しましたが、医師はなかなか来ませんし、仮に来たとしてもまた想定外でやめる可能性も出てくると思います。そこは非常に大きな課題だと思っております。まず１点は先ほど言ったのですけれど、賠償の部分が出てくるということは想定されるのか。もう１点、医師が足りなくなってきた部分で、その見込みは予測としてできなかったのか。仮に医師が来た場合にその医師の体制の部分で課題はないのかをお答えください。
○知念建次県立病院監 賠償の部分でということですけれど、いま具体的にはそういうことが起きないように、先ほども答弁しましたが、もっと付け加えることには、その兆候として事前にわかるものについては中部病院に紹介しているというように事故を防ぐ対策はとっていますので御理解をお願いしたいと思います。後半の部分の医師の確保の態勢で、いまの病院の労働環境の状況なのですが、北部、宮古、八重山、いわゆる離島においてそういう医師不足が生じてきている状況は予測できなかったかと言えば、確かにそれは見通しが甘かった部分があったと感じております。ただ今回の北部病院の分につきましては、どこから応援がいっているかと言いますと、基本的には中部病院から行っています。宮古、八重山については県外の大学、あるいはそういうところから応援に来ている、実状はいまそういう状態です。それで、今回の北部病院につきましても、３名の医者の中なかで１人はやめるという状態になりました。あと３名のうち１人は中部病院からの応援医師でした。確かにそういう面では中部病院のドクターもいわゆる研究、研修のために県外の大学病院やそういうところにどうしても行きたいと、かなり慰留には努力したらしいのですが、止められなくてそういう状況になったということで、中部病院も少なくなる、北部病院も少なくなる、両方中途半端な状態でやるよりは、むしろ中部病院に集中させてという形で、いま態勢をとっているということです。抜本的に当然、この対策方法をずっとやるということにはいきませんので、それを解消するには医師の確保をきちんとやるということをまず優先させるべきだと思います。なかなか厳しい状況にはあるのですが、それは先ほどから申し上げたようにいろいろな方法で―インターネットであったり、全国的な組織を通じてそういうものを利用してやるしかいまのところはなく、あと各医者の情報を収集する。産婦人科の情報は産婦人科のドクターがいろいろ持っていますので、そういう産婦人科のドクターたちの情報もいろいろ集めて、電話でもインターネットでも照会するとかそういう形のものを繰り返しやるということでいろいろ努めているところです。その状況のなかで中部病院の態勢というのは非常に厳しくなっていますので、それを是正するためにも、ある面ドクターの確保は、養成を含めまして、根本的なところからきちんと考えていかないといけないと考えています。
○赤嶺昇委員 中部病院は決してゆとりがあるわけではないのですよね。ゆとりがない中で、中部病院の医師が、北部病院から患者が急遽搬送されるということになったときに、それだけでプレッシャーだと思います、来るっていうことで、そういうリスクを背負うわけです。仮にそこで手術をして最悪の事態になっていった場合に、いまでも何回か損害賠償があるわけです。それを医師がこれだけの大きなリスクを背負っていくと聞いただけでも、いまいる中部病院の医師も大きなリスクを背負ったなかでの勤務態勢だと思います。ですから、そこはこういった事態になったということは反省をしなければならないと思います。予想外で医師がやめたという答弁をしているのですが、やはり見通しといのはもしかしたら甘かったと思うのです。そのなかでもやはり医師が減ってきている。産婦人科、小児科の医師が不足したという部分の見通しに対してどういうことをしていかなければならないということを、事前の見込みが甘かったということはやはり認めるしかないと思います、現状としていないわけですから。もともとは中部病院と北部病院の医師がその態勢でやってきたということ事態、その時点で緊急事態だったのです。いま最悪の事態になっているのです。この態勢のなかでいま医師を確保しようと一生懸命やっても、この態勢の情報があちこちの医師のほうに回ってきたときに、好んで医師が北部病院に行きたいと思うかというと、私はなかなかそれは疑問ではないかなと思います。ちなみに久米島病院では産婦人科の医師の見通しはついたわけですよね。インターネット上で久米島に産婦人科の応募が来た。でも北部には来ない。そこの分析も必要だと思います。なぜ久米島には行きたがったのか。その分析も踏まえながら、ある程度、久米島と同じ環境ではないにしても、そこはやはり医師の態勢もこれだけの人数を確保をするとゆとりを持った形ができるということも必要です。最低限の人数ではなく、少し余裕を持った体制ににしていかないと医師はなかなか行かないと思います。行ったとしても、そこで体制が厳しいなかでやっていくよりは別の病院に行くほうがいいのではないかと医師は思います、医師も自分の仕事として責任を負わされるわけですから。ですから、最低限の医師の確保ではなく、ある程度ゆとりを持って勤務できるという態勢も含めて、そういう仕事の環境も提示していかないとなかなか来ないと思いますがどうですか。
○知念建次県立病院監 委員御指摘の部分については痛切に感じています。ひとつには、診療科ごとの医師の配置数についてもう一度検討してみようかとは考えております。ただこの作業のなかで、どういう形から持っていくかということを考えているところなのですが、確かにいま医師を当直も含めてどういう態勢であるかということについては、労働環境としてかなり厳しい面があるということは充分承知しております。それを専門医の部分、一般の内科・外科の部分の両方を含めた形で、診療科ごとに配置数がどうなっていて、どういう勤務状況になっていて、ではそれを見直すにはどういう視点で持っていけばいいかについては早々に手をつけようというふうには感じています。
○赤嶺昇委員 医師が行きたいと思う環境も検討していかないとなかなかできないということは指摘しておきます。 浦添看護学校の件についてお聞きします。浦添看護学校の件については先ほど前田委員と嶺井委員への答弁でわかりづらかったのですけれど、来年の４月には直営にしていくという方針は打ち出されている。それとは別で次年度以降存続するかどうかというのは、存続か廃止かを全般的に検討するということで理解していいのか御答弁ください。
○喜友名朝春福祉保健部長 そういう認識でよろしいかと思います。
○赤嶺昇委員 そうであれば、おそらくほとんどの委員も、議会でもそうなのですが、800名の看護師が足りない中で、どうして存続そのものについて検討するのかがおそらく皆理解できないと思います。800名も看護師が足りないと明確に出ているのに、それをなぜ存続するかどうかを次年度以降も検討していくと言うのかが理解できない、そのあたりの説明をお願いします。
○喜友名朝春福祉保健部長 浦添看護学校の見直し検討につきましては、いま北部と那覇に医師会立の看護学校があって、新たに中部にも看護学校ができるというような情報があります。また、民間でも看護学校が設立をされているということと、県立看護大学で看護師を育成しているということもあって、そういう中で、いま浦添看護学校が担っている准看護婦から正看護婦へ移行するための看護学科が適切なのか、そしていま養成を受けております看護師３年課程、それから助産学科、２年課程通信制についても、その必要性等を含めて検討しているという状況です。
○赤嶺昇委員 800名の不足があるという段階で、中部を含め何カ所か看護学校の設立が予定されている。しかし基本的に足りない。県議会でも３年課程等によってその充実策を求めた中で、あり方そのものを検討するということは理解できない、議会として非常に驚いているというのが本音だと思います。ですから、来年は指定管理者にはなじまないので直営にしていく、それはわかります。しかし当面、看護師の―医師の部分もありますが、看護師もなかなか厳しい状況からすると医師だけが忙しいのではなく、いまの病院のあり方そのものを含めて考えていくと、方向性を誤ってしまうと、結果的に県民の命にかかわる重大な責任が伴ってきますので、先ほどほかの委員からもあったようにコザ看護学校廃止の議論もあって、結果的に見込み間違いをしたではないかと、僕はそのとおりだと思います、結果的にいま800名足りないわけですから。その反省はないわけですよ、県としては。コザ看護学校の件であれだけ訴えても結果的にいま足りない。ましてや足りない中で存続そのものを検討するということは、なかなか県民、議会の理解を得られないと思いますが、もう一度御答弁ください。
○喜友名朝春福祉保健部長 コザ看護学校の時点では、看護師需給見通し調査のなかでも、平成12年には需給のバランスがとれるという数値が出ておりまして、そういうことで看護大学を設立したわけですけれど、そのあと看護師の需要と言いますか、介護保険制度の創設であるとか、あるいは深夜勤が２科になって２名でみるところを３名の看護師が必要になった等、さまざまな要件が新たに加わったことによって看護師の需要が広がっていったということもあって、一概に以前に判断したことが誤っていたということではないということは御理解いただきたいと思います。
○赤嶺昇委員 行政はやはり成果です。そこを少なからずいま800名も足りないという中で、存続のことを検討するということは、どのように説明されても私は理解できません。ですから、浦添看護学校の件が、いろいろな団体から陳情も挙がってきていますし、現状で看護師が不足しているということからすると、そこはしっかり存続の方向で検討していくべきだと思います。そこについて、もう一度御答弁ください。
○喜友名朝春福祉保健部長 看護師需給動向調査で看護師の不足が800名近くいるということを踏まえて、浦添看護学校の存続の問題も慎重に検討していきたいと思っております。
○赤嶺昇委員 これはいつ頃結論を出す予定ですか。
○喜友名朝春福祉保健部長 期日のことについてはいま確たることは申し上げられませんけれど、申し上げたように看護師の需要がありますので、そういう意味で慎重に検討していきたいということを申し上げておきたいと思います。
○赤嶺昇委員 800名も看護師が不足している中で、これはどう検討しても存続だと思いますよ。800名も不足しているなかでどうやったら廃止できるのか。いまの現状からすると、それが検討に値するのかということ自体、非常に問題があると思っておりますので、いまの不足している現状の方向性を間違えないでほしい。 あともう１点は、陳情第53号、母子及び父子家庭等医療費助成の給付方法の変更を求める陳情、先ほど嶺井委員からもあったように、現物給付についてなのですけれども、県は各市町村の動向を踏まえながら検討する必要があると言っていますが、私が浦添市議会でこういうことを取り上げてきたときに、市町村は何と言っているかというと、県の動向を踏まえると言っているのです。そして県に来たら、県は市町村の動向を踏まえると皆さんは言っています。これは非常に問題だと思います。市町村は県が前向きにやるのであれば我々も検討しないといけないという答弁をやっているはずなんです。ということは、双方、相手に頼って調整されていない。ですから、他都道府県でペナルティがありながら実状にあわせて、多少のペナルティがあり苦しいながらもそれをやっているという実態がありますよね。こういった現物給付はどれくらい事例がありますか。
○奥村啓子青少年・児童家庭課長 全国の47都道府県のうち現物給付を採用しているのは22県、償還払いを採用しているのは本県を含んで21県、あと４県においては両制度の併給となっています。
○赤嶺昇委員 ほかの自治体でも子育てしている皆さんの立場になると、ペナルティというのは意味のよくわからない制度だと思います。国が一時的にでもこの部分を変えていかないと困ると思うのですが、自治体として、県として、もっと強く訴えていただきたい。沖縄の場合というのは他都道府県から見て子どもが多いですね。もう１点は、平均年収が全国の７割しかないという沖縄県の特徴をしっかりと念頭に入れて、国に直接直訴するべきだと思いますがどうですか。
○呉屋幸一医務・国保課長 国に対しては、九州知事会だとか主管部局長会議だとかを通して、減額制度の廃止を訴えています。これは国民健康保険財政が国の負担金、税金で賄われるべきものと考えておりますので、その財源は確実に確保すべきだと考えております。一方、各市町村で実施をする場合は、国民健康保険財政の健全性というのを慎重に見極めながらでないとやっていけないだろうと思っております。
○喜友名朝春福祉保健部長 ズバリの回答にはなりませんが、やはり県としても母子家庭の置かれている現状というのは実態調査等を踏まえて理解しているという点で、これまでと同様、引き続き国への要請活動を続けていきたいと思っております。
○赤嶺昇委員 直接行くべきだと思います。知事会の部分はそれでいいのですが、沖縄県として単独で訴えることも大事なのではないかということです。どうですか。
○喜友名朝春福祉保健部長 提言として承らせていただきます。
○赤嶺昇委員 よろしくお願いします。
略 ○ 再開いたします。 次に、教育委員会関係の陳情平成16年第40号外28件の審査を行います。 ただいまの陳情について、教育長の説明を求めます。 略 ○ ほかに質疑はありませんか。
○赤嶺昇委員 陳情第130号の処理方針に書いてある部分ですが、義務教育費国庫負担制度の堅持について、教職員の配置に支障がないように国に働きかけていくということなのですが、これは財政的な部分が非常に気になりますが、県の教職員の充足度というか、教職員の数というのはゆとりがあるのか、やはり厳しい状況にあるのか、そのあたりをお聞かせください。
○仲宗根用英教育長 暫定的に総額裁量制で平成17年度がなされていて、現状のままで維持していけばうまくいけるのかなと思っております。ただし、その堅持するということが難しくなってきますと、離島県なものですから、そういったことが気になるところでございます。ですから県教育委員会としましては、従来どおりの義務教育国庫負担制度そのものを堅持していく方向でぜひお願いしたいと思っております。
○赤嶺昇委員 非常にこれは心強いのですが、地方６団体で知事は違う方針ではないでしょうか。
○仲宗根用英教育長 知事は、県行政を総括するものとして、総合的な立場から判断をしているものと理解しています。
○赤嶺昇委員 知事は総合的な立場、そして教育長は教育長として、離島県であるという沖縄の実状も含めて総合的に見て、そこは知事部局とも教育委員会の現状をしっかり訴えていかないと、受ける側は、県教育委員会はこう言っている、でも知事は、地方６団体にそのまま賛成しているということは大きな課題であると思います。ただあれは全般的に全部網羅するものですから、知事の判断も大変だと思いますが、しかし沖縄の実状を考えていった場合に、このことは非常に課題だと思います。今回これを明確に打ち出したということは非常に評価はします。このことをしっかりやっていかないと、国全体の部分で進んでいきますと、非常に大きな課題、そして知事がそういう判断でそれに賛成したではないかということを逆に言われてしまうと、問題になるのではないかと懸念しますが、どうでしょうか。
○仲宗根用英教育長 本県の教育の事情につきましては、常々、知事に、こういう事情ですということを話しておりまして、知事の方でも義務教育国庫負担の根幹の堅持がなされていくということのもとに、本県のような離島県の状況のなかにあっても、教職員の配置に支障がないように国に働きかけていきたいと言っておりますので、秋口の中央教育審議会の結論がどういうふうになるのかというところを見守りたいという状況にございます。
○赤嶺昇委員 ということは、知事も教育委員会と一緒になって、そのことを先頭になって訴えていくという具体的な予定はあるのですか。頑張りたいということではなく、本当に具体的に動くのかということです。
○仲宗根用英教育長 県教育委員会の状況は御理解いただいていると思いますので、県教育委員会の状況は御理解の上、国に働きかけていくものと理解しております。
○赤嶺昇委員 これは非常に大事な部分です。理解してもらわないと困ります、知事なのだから。沖縄の実態を、知事がいまさら理解するかどうかというのは問題外です。こういう現状で、知事なのですから、教育長の立場もありますでしょうが、それを言わなくても、本来は知っていて当たり前だと思っています。そのなかで沖縄の実態を、そういう方針が決まっていくまでに、一体となってそれを訴えていくのか。期待するという意味ではなく、期待していてはだめなんです、動くかどうかということを確認したい。
○仲宗根用英教育長 先日、室部長間で話をしてございます。やはり県教育委員会の立場を踏まえて、一緒になって全国知事会へも訴えていくという話もございました。
○赤嶺昇委員 ぜひ、教育委員会としても状況をしっかりと訴えて、沖縄の教育の低下にならないように、先ほど病院問題で医師が足りないと出ていましたが、今度は教師が足りないということになったら大変なことになりますから。そこは二の舞にならないように。教師が足りないとなったら、今度は沖縄の人材も育たなくなりますから、しっかりと沖縄の教育も守っていただきたいということです。教育長に期待しますので、よろしくお願いいたします。
次に、乙第５号議案沖縄県立郷土劇場の設置及び管理に関する条例について審査を行います。
○赤嶺昇委員 まず、いま持ち出しをしている額はいくらくらいですか。
○伊佐嘉一郎文化環境部長 県立郷土劇場の関係での県負担は3114万4000円になります。
○赤嶺昇委員 職員は何人派遣していますか。
○伊佐嘉一郎文化環境部長 県職員の派遣は、文化振興部に正職員８名です。この文化振興部が、県民郷土劇場とかかりゆし劇場とかを運営しているわけです。
○赤嶺昇委員 指定管理者に移行していった場合に、事業を継続すると思うのですけれど、そこに残る職員と指定管理者になった場合に切られてくる職員、このあたりの説明をお願いします。
○伊佐嘉一郎文化環境部長 確かに指定管理者制度は、広く公募するわけですけれど、沖縄県文化振興会がそのまま―公正公平透明性を持って公募いたしますので、沖縄県文化振興会が獲得するとはいまはわからないわけですけれど、もし沖縄県文化振興会が指定されれば、そのまま引き継ぐと思いますけれど、沖縄県文化振興会以外のものが指定管理者になるとした場合は、沖縄県文化振興会そのものは、文化振興部の管理運営にかかる仕事あるいは県立郷土劇場の仕事等については、財団としては見直さざるを得なくなるのではないかと思います。
○赤嶺昇委員 そうしますと、この県立郷土劇場と沖縄県文化振興会の関係は非常に密接で、しかし一方では、この指定管理者というのは公平にやらなければならないという、少し相反するものがあるのかなと思います。沖縄県文化振興会の位置づけというのは、大事だという位置づけとしてとらえているわけですよね。
○伊佐嘉一郎文化環境部長 沖縄県文化振興会はいわゆる文化振興部だけではなくて公文書館管理部もありまして、むしろ公文書館管理のほうが比重は大きいわけです。だからもし県立郷土劇場の関係から外れるとしても、沖縄県文化振興会そのものは、芸能だけではなくいわゆる学術的なものだとかこういうものも所管しておりますので、こういう面で沖縄県文化振興会は事業を進めていくのかなと考えております。またあるいは沖縄県芸術祭、沖縄県芸術文化祭というのを予定しておりますけれども、そういう面からはこれを沖縄県文化振興会に―いま実行委員会方式でやっておりますけれど、事務局を沖縄県文化振興会に位置づけて沖縄県文化振興会が主体になってやるということも考えられます。
○赤嶺昇委員 いまの説明のなかで民間の活力でより活性化で期待する。一方では、いま管理している部分で大きな課題というのは出ているのか、いまの集客率にしてもその中身の部分でそれは整理はされているのですか。もともといまの誘客の推移も含めて課題というのは県としてしっかり把握されているのか。そのあたりをお聞かせください。
○伊佐嘉一郎文化環境部長 いまの県民郷土劇場の課題と言いますと、国立劇場おきなわときちんと住み分けはできつつあるのかなと考えておりますけれど、将来、国立劇場おきなわが―実際の稼働状況は、国立劇場おきなわをみますと、小劇場あたりはあまり稼働していないようでして、いわゆる零細小規模のものであるとか安い経費でないとできないようないわゆる沖縄県の舞踊であるとか、こういう発表の場所として重宝がられているものですから、こういう面で、国立劇場おきなわとの住み分けがきちんとできるようになれば課題も片づくのかなと思っています。ただ東町会館は、建築してから随分古くなってきておりますので、将来これを改修して新しく建てるという予定もいま県にはありませんので、これが老朽化して取り壊しという状況になると、県立郷土劇場が存続していけるかどうかというのはちょっといまのところは何とも言えません。
○赤嶺昇委員 そうしますと、今回の指定管理者の中で建てかえのことも今後課題になってくると思いますが、建てかえはしないという方針なので、これから予測としてあと何年くらい対応すると見ているのか。
○伊佐嘉一郎文化環境部長 指定管理者の指定の期間というのが、地方自治法上は規定はないのですが、県の総務部のトータルの方針として、５年以内と位置づけているわけです。そのなかでも先ほど申し上げました老朽化の問題等いろいろありますので、一応、県立郷土劇場の指定管理者については３年と考えております。
○赤嶺昇委員 それであれば、建物そのものの老朽化、いまの実態も含めて、あと何年くらい持つという積算はされていますか。
○伊佐嘉一郎文化環境部長 建物そのものは管財課が所管しているわけですけれども、これが危険な状態なのでいますぐ取り壊さなければいけないということは聞いておりません。だからあとしばらくはあるのかなと私は考えますけれど。
○赤嶺昇委員 では積算はしていない。
○伊佐嘉一郎文化環境部長 そうですね。
次に、乙第６号議案沖縄県男女共同参画センターの設置及び管理に関する条例について審査を行います。
○赤嶺昇委員 先ほどの狩俣委員とのやり取りがよくわからないのですが、このセンターの箱物の管理と、その中での事業がありますが、答弁のなかで、事業も管理も一緒にやったほうが望ましいということだったのですけれど、指定管理者制度で公募する時に、応募する会社なりそういうところが、こういった事業をしていきたい、県がいますでにおきなわ女性財団にやらせている事業も引き取って、自分たちならこういう制度でもっていきますということも含めてやりたいと言ったときにどうなりますか。
○伊佐嘉一郎文化環境部長 今度の指定管理者制度では、こういう財団がやっている事業は対象にしておりません。いわゆる会館の管理、これを前提にしております。
○赤嶺昇委員 そこをはっきりしておかないと。あと、アイディア勝負という話があったではないですか。このアイディア勝負というのは、おきなわ女性財団がやっている事業とは別個で、会館の利用の形態でやっているそういった部分のアイディア勝負というふうにとらえていいのか。
○伊佐嘉一郎文化環境部長 会館は稼働率が上がればいいわけですけれど、ＰＲの仕方であるとか、いろいろ申込みをどうＰＲするか、どういう貸し方ができるか、これはやはり民間のノウハウというのは、我々の予測のつかないようなこともあろうかと考えて、このあたりを非常に期待するわけですけれど。
○赤嶺昇委員 そうすると、このなかの第８条で、センターの休館日で月曜日とか、これは指定管理者が決まった後に、そういったものも指定管理者を受けた側が定めるのか、やはりあくまでも第８条のとおりでいくのか、どうですか。
○伊佐嘉一郎文化環境部長 休館日とかこういうものは条例上決めるようになっておりまして、もし指定管理者が休館日は月曜日ではなく別の曜日にしたいと言うのであれば、これは条例の改正にはなりますけれど、臨時に開くということはできます。
○赤嶺昇委員 そこだと思うのですよ。仮に民間が入ってくるとなると休みもない、ずっと開きますよという可能性だって充分ありえますね。時間帯も、いま用意している形態からもっとニーズがあればもう少し弾力的にやるということも出てこないと、稼働率の問題も含めて、料金の時間枠の形態ももっと細かくし、施設利用の時間帯の部分も、いまの基準よりもっと借りやすくなったりとか、おそらくいろいろなことが出てくると思うのですね。それについては柔軟に対応し、そこから要望が出てくればそれに応じるということも検討されるということですか。
○大川芳子文化生活統括監 基本的なことは定めておりますけれど、指定管理者からサービスを向上させるための提案がされて、その提案がサービスの向上につながるというものであれば、知事と協議をして決めていくという形になります。
○赤嶺昇委員 センターができた趣旨も踏まえて、特にいろいろな女性団体が利用している。それが一般的に窓口が広がり利用されやすくなっていき、指定管理者制度を受けた側が、とにかくどんどん貸していこうといったときに、例えば従来女性団体が主に使っていったものが結果的に普通の貸しホール・貸し会議室になってしまい、本来の趣旨からすると、それが活用できなくなるという事態への取り組みはありますか。
○大川芳子文化生活統括監 女性団体の一番の懸念というのが、設置目的に沿った管理運営が行われるのだろうかということだと思います。それに対しましては、女性団体が男女共同参画の形成に必要な行事を行うとき等に、優先して使用できるような配慮を求めていきたいと考えております。
○赤嶺昇委員 浦添市もハーモニーセンターがあります。そこは青年・婦人団体ですが、かといって全部その団体が押さえると、今度は一般利用の部分で弊害が生じるということで、そこはしっかりと踏まえた上で、そういった大きな事業に関しては優先的にやる。しかしながら一般利用のことも同時に検討していかないと、双方のバランスが必要だと思っていますので、そこだけはしっかりとしていただきたいと要望しておきます。
