平成17年３月22日（火曜日）
議 題
１ 平成16年回第６回議会乙第17号議案 沖縄県立高等学校等の設置に関する 条例の一部を改正する条例 ２ 乙第13号議案 沖縄県総合福祉センターの設置及び管理に関する条例の一 部を改正する条例 ３ 乙第14号議案 沖縄県結核診査協議会条例の一部を改正する条例 ４ 乙第15号議案 沖縄県立社会福祉施設の設置及び管理に関する条例の一部 を改正する条例 ５ 乙第27号議案 沖縄県学校職員定数条例の一部を改正する条例 ６ 乙第28号議案 沖縄県立奥武山総合運動場の設置及び管理に関する条例 ７ 乙第33号議案 損害賠償額の決定について ８ 請願第２号、陳情平成16年第40号、同第50号、同第58号、同第59号の２、 同第60号、同第63号から同第65号まで、同第67号の３、同第68号、同第69 号、同第71号、同第76号、同第78号から同第83号まで、同第85号、同第90 号、同第94号、同第102号、同第105号、同第112号、同第126号から同第130 号まで、同第132号、同第134号の３、同第136号、同第137号、同第140号、 同第143号、同第147号、同第152号、陳情第１号から第３号まで、第５号、 第７号の２、第13号、第21号から第23号まで、第28号から第30号まで、第 33号、第36号及び第38号
説明のため出席した者の職・氏名
福祉保健部長 稲 福 恭 雄 君 福祉保健部次長 崎 山 八 郎 君 医務福祉課長 〟 言觸醋ヌ 諸見里 安 正 君 青少年・児童家庭課長 奥 村 啓 子 君 薬務衛生課長 渡 口 政 司 君 国保・援護課長 玉 城 常 一 君
病院管理局長 平 井 哲 夫 君 病院管理局次長 當 眞 正 和 君 商工労働部雇用対策課主幹兼能力推進係長 狩 俣 好 則 君
山 内 彰 君 県立学校教育課長 〟 一『儀 与 儀 真 幸 君 生涯学習振興課社会教育主事 〟 匀ヤ堀々 古 堅 宗 篤 君
会議の概要
○ ただいまから、文教厚生委員会を開会いたします。 平成16年第６回議会乙第17号議案、乙第13号議案から乙第15号議案まで、乙第27号議案、乙第28号議案、乙第33号議案の７件、請願第５号及び陳情平成16年第40号外52件を一括して議題といたします。 本日の説明員として福祉保健部長、病院管理局長及び教育長の出席を求めております。 まず初めに、乙第13号議案、沖縄県総合福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について審査を行います。
略 ○ ほかに質疑はありませんか。
赤嶺昇委員。
○赤嶺昇委員 現在の沖縄県総合福祉センターの維持管理費を示してほしい、まずそれから。
○諸見里安正医務福祉課長 収支の方で見ますと、維持費が人件費等を含めて、平成16年度の見込みですけど、人件費、光熱水費、管理費等を含めて、１億163万円の管理委託料を見込んでおります。 ○赤嶺昇委員 推移を教えてもらえますか。
○諸見里安正医務福祉課長 平成15年度の実績が１億997万円、平成16年度が１億163万円、平成17年度は予算額ですが、9341万円を見込んでます。
○赤嶺昇委員 減ってきていますけど、これはどう解釈したらいいんですかね。努力をしてきたという成果なのか、そのあたり説明して下さい。
○稲福恭雄福祉保健部長 それに関しましては光熱水費の減少ということでございます。電気、水道を節約しているということですね、これが一番大きなところだと思います。
○赤嶺昇委員 そうすると光熱水費を努力してきて、１億円切ったと理解してよろしいわけですね。次に、職員体制なのですけれども、そのあたり教えてもらえますか。
○諸見里安正医務福祉課長 ５名の人件費を見ておりまして、プロパーが１名、臨時職員分として１名、嘱託員３名ということで５名になっております。
○赤嶺昇委員 それでは、指定管理にするということによって維持管理費はどうかわるのか、職員体制とかそのあたりを御説明ください。
○諸見里安正医務福祉課長 平成16年度の見込みからしますと、収支の状況からして、一般財源の持ち出しが8633万円ほどあるのですけども、指定管理者になることでその指定管理の管理委託料については事業計画書を出してもらって、その中で委託料を決めていくということになりますので、その分、県としては事業計画書の中で、ある程度県の持ち出しが少なくなるような形は見えてくると思っております。
○赤嶺昇委員 そこがポイントだと思うのですけれども、現在8633万円を持ち出してるわけですよね。これから申し込みする方々が事業計画を出して、これぐらいの予算でやるんだということを恐らく出してくると思うのですね。それに伴って、恐らく100％、全部収入によって賄えるような施設ではないと思っておりますので、その分県がどれだけ負担するのか、そのシミュレーションも出してないのですか。大体どの程度を見込むということも試算はされてないですか。
○諸見里安正医務福祉課長 シミュレーションというものではなくて、まず基準額を決めて、使用料の実績を踏まえて、使用料の額を除いた額を出してもらうのですけども、その基準額を下回った分が県持ち出しの軽くなる部分です。指定管理者としては自分の努力で施設の利用率を上げていく中で、収入を上げていくことができるわけですね。これまでの管理の方法よりも柔軟な形で沖縄県総合福祉センターの施設の利用を県民の方に提供することができるということでありまして、額についてのシミュレーションはやっておりません。ただ基準額、現在自分たちがやっておる基準額に沿って、それを踏まえて、指定管理もほぼ決まってくると思っております。
○赤嶺昇委員 この基準額はいつごろ出る予定ですか。
○諸見里安正医務福祉課長 条例改正の後で規則改正を、今、事務を進めておりまして、早ければ９月議会にも提示できるような形で事務作業を進めているところでございます。 ○赤嶺昇委員 条例改正でいろいろ進んでいて９月ということなのですけど、なかなかこれを判断するのは難しい点だと思うのですけど、ちなみに恐らく利用者の皆さんが一番懸念することだと思う点は、結局はその基準額、指定を受けた団体というのかそういうところが、ある程度の売り上げって言うか、収入見込まないといけないというときに、範囲内の中で利用料は定められていると思っているのですけども、それを今までに比べて上がっていくのではないかと。当初は同じでもやっぱりやっていけなくて、上がっていくという可能性が一番心配されるところだと思うのですけども、そのあたりの懸念について御説明いただけますか。
○諸見里安正医務福祉課長 利用料については100分の70から100分の130の範囲内で定めますけれども、指定管理を受けたところが任意にこの料金を定めることはできないので、県の方に協議すること、知事の承認を得ることになっているのですね。ですからその範囲内で利用料金を定めてやるという形になります。
○赤嶺昇委員 もう一度確認します。利用料金に関しては県の承認を得ないとできないということで理解してよろしいですか。
○諸見里安正医務福祉課長 はい。そういうことで理解してよろしいです。
○赤嶺昇委員 そうしますと、恐らく指定管理を受けようとする者がある程度収入も見込まないと、これは赤字になったのでは余り意味がない部分だと思うのですね。そのときに、果たしてそれが指定を受ける団体がやっていけるのかどうかという部分はどのようにとらえていますか、それは福祉施設ですよね、そのあたりはどうですか。
○諸見里安正医務福祉課長 沖縄県総合福祉センター自体そのものが収入で運用できる施設とは思っておりません。ですからこれまでどおり福祉の向上のための拠点、福祉の拠点の施設として利用されますので、その辺の適正な利用料金、そういった形で設定されていくだろうし、その不足については一般財源の中で手当てしながら、施設の運用はやっていくものと思っております。
○赤嶺昇委員 わかりました。そうしますと利用方法とか運用の工夫によって、そのあたりを指定管理者がやっていくと理解をしようと思っております。ちなみにですね、これは指定を受けた場合に何年を基準とするのかというのが１点とですね、それを指定管理者を選ぶに当たってどのように選定されるのかお聞かせください。
○諸見里安正医務福祉課長 期間については、１年という短い期間であれば受ける側のコストの予測もつきにくいということで、また長期になればその指定管理に参入するのを阻むということもありますので、今のところ３年から５年ということを見込んでおります。
○赤嶺昇委員 今後、この指定管理者の、いろんな施設を県は抱えておりますので、選定されていくと思っております。念のためにお聞きしますけれども、今ちょっと答弁いただけなかったのですけれども、選定するに当たって、皆様方が本当に公平に公正に計画書を見てそれを判断していくことが非常に大事な部分だと思っているのですけれども、ちなみに県の元職員で退職をして、そういった職員ＯＢが県にまだいろいろ普段から出入りするというケースが今でもありますか。僕はそこをちょっと懸念している点がありますけど。
○稲福恭雄福祉保健部長 その件に関してはちょっと聞いておりません。
○赤嶺昇委員 出入りするなとは言いませんけれど、そのあたりも今後非常に大事な部分になってくると思っておりますので、やはり人間と人間、以前仕事をしてきた仲になると、そういったことが想定されることもあろうかと思っておりますので、そのあたりは外部に対してそういう不信がないということを明確に言えるような体制を築くことが何よりも大事だと思っていますが、そのあたりをもう一度御答弁ください。
○稲福恭雄福祉保健部長 おっしゃるとおりだと思います。
略 次に、乙第15号議案、沖縄県立社会福祉施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について審査を行います。 ○ ほかに質疑はありませんか。 赤嶺昇委員。
○赤嶺昇委員 今回の改正に伴う職員体制、いわゆる従来の体制よりも大分皆さん利用する子供たちのケアも含めてあるのですけれども、そのあたりはどのように考えていますか。
○奥村啓子青少年・児童家庭課長 今回の改正で石嶺児童園と漲水学園が対象になるのですけども、最低基準におきまして、乳児を受け入れる場合はおおむね乳児の数を1.7で除した数で看護師保健師を配置するということで基準があるのですけれども、石嶺児童園につきましては90名の入所定員に対して保育者及び児童委員が25名配置しておりまして、そういう定員の枠からは十分大丈夫です。それから看護師が１人のみですので、乳児の場合につきましては10人以上受け入れるとなると看護師が２人必要になってくるということですけど、10人未満９人までは、現在の職員体制で受け入れが可能ということになります。
○赤嶺昇委員 そうしますと今の職員体制で今回の改正をしても特に差し支えないということでもう一度御答弁ください。
○奥村啓子青少年・児童家庭課長 はい。差し支えございません。
○赤嶺昇委員 今回の改正を検討するに当たって、施設の職員のヒアリングとかもやっていますか。今回の改正を検討するに当たって、その基準は基準でいいんです、現状と違う場合がありますので。それは受け入れる体制もしっかりそこはあるんだということも法的な基準ではなくてですね、現場もそういった部分でその改正に伴う体制は十分できているという返事はいただいているのかですね、そこをお聞かせください。ヒアリングしたかどうか。
○奥村啓子青少年・児童家庭課長 所長会議等におきまして、この法律の趣旨も理解してもらっておりますので、そういうものは十分現場も理解していると思います。
次に、乙第33号議案、損害賠償額の決定について審査を行います。
略 ○ 病院管理局長の説明は終わりました。 これより乙第33号議案に対する質疑を行います。 質疑はありませんか。
○赤嶺昇委員 こういった本県の県立病院における過労死というのは、今回が初めてですか。以前にもそういったケースがあるのかどうか。
○平井哲夫病院管理局長 初めてでございます。
○赤嶺昇委員 過労だと思われることにより、職員が病気とか、死に至ってはいないのですけれども精神的な部分、肉体的な部分で倒れたケースをお聞かせください。
○平井哲夫病院管理局長 実際、因果関係というか、起因するものかどうかははっきりしないのですけれども、ただ県立病院の場合は24時間体制でやっておりますので、やはり通常業務に加えて当番制、あるいは緊急時には呼ばれるという状況はありますので、そういう意味では業務はかなり厳しい状況にあります。それが直接病気とか、倒れたとかいう因果関係までは追求しておりませんけれども、風邪をひいているとかいろいろなものは出てきます。 先ほど説明したとおり、これが原因だということで訴えとか、そういったことは出てきておりません。
○赤嶺昇委員 もう一度確認します。過労によって職員が倒れたとか、そういった部分はないという答弁でよろしいですか。
○平井哲夫病院管理局長 過労と直接原因があったかどうかはわかりませんけれども、その時にいろいろな、倒れたと言いますか、病気になったと言いますか、そういったことは出てきているということでございます。因果関係が確実にないとまでは言えませんけれども、そこまではやられていないということでございます。これが全然ありませんということではないということです。
○赤嶺昇委員 先日、稲福福祉保健部長は２回くらい倒れたということが新聞に載っておりましたけれども、あれは何なのですか。因果関係があるとかないとかという話は、検証していなからそれは言えないかもしれないという話かも知れないですけれども、少なからず予算特別委員会で、稲福福祉保健部長は、私も２回は倒れたことがありますと。それが因果関係がなかったら、ただ個人的に酒を飲み過ぎて倒れたのか、本当に仕事なのか、そのあたりを自分の御体験も踏まえてあの委員会でそれなりに答弁しているわけです。そのあたりをはっきりしてほしいのです。どうですか。
○稲福恭雄福祉保健部長 少なくとも、お酒を飲んでだとかいうことではございません。
○赤嶺昇委員 こういった損害賠償は、少なからず税金です。一人の命がそこで、病院というのは本来人を助ける場所なのに、人が亡くなってしまったのです。そのあたりは病院を経営する皆さんはどう考えますか。人を助けるはずの病院が、人を結局は死に至らしめてしまったという重大なことをどのようにとらえるか、まずお聞かせください。
○平井哲夫病院管理局長 先ほども申し上げましたように、やはり病院というものは交代制ではなくて、８時間労働以外にも救急で呼ばれるあるいは当番制があるということからすると、やはり労働に対してかなり厳しい状況下にあることは間違いありません。そういうことで、確かに我々の方でも改善の対応策というものをやっておりますが、これといった具体策はないのですけれども、ただ、県立病院は急性期診療への移行ということで、外来患者を減らして急性期に持っていこうということで、一昨年の実績も、去年は10万人くらい外来が全体で減ってきたし、そういう形をとるとか、医師についても平成13年から徐々にではありますけれどもふやしていって、その対応をしながらやっている。それからまた、健康管理についての健康診断等も実施していきながら、健康管理にも努めていっているところではありますけれども、何しろ今の状態というのはかなり厳しいということは間違いないということでございます。
○赤嶺昇委員 労働条件が非常に厳しいということなのですけれども、これは労働基準法に違反しているということでとらえていいですか。
○當眞正和病院管理局次長 確かに医療現場という職種の仕事の難しさはございますけれども、厳密に労働基準法の適用を考えていきますと適切ではないと言われる事態は存在すると考えております。
○赤嶺昇委員 もう一度確認します。労働基準法に違反している可能性があるということは否定しないわけですよね。
○當眞正和病院管理局次長 医療現場の難しさはございますけれども、労働基準法上でいう場合は、仕事場での指揮命令の中で直接的にやっていく場合に大変難しい面があるのですけれども、医療という中では帰りたいけれども、お前残って診ろという形ではなくて、患者さんがいます、そしたら主治医はその患者さんの状態によりますけれども、自分がある程度まで診なければいけないという義務感、それ以前の、医師法上の責任と義務があって診るようなケースもございますので、一概に労働基準法上という定規で測ればその辺で適切さを欠く面はあるとは思いますが、医療の仕事の性質上、どうしても患者さんがある程度他の医師に引き継いでもいい状態になるまでは診続けるということもございますので、難しい面はございます。
○赤嶺昇委員 そこは今後の課題だと非常に思うのです。労働基準法の部分と、病院という仕事の部分で。しかし、そこを曖昧にしてきた県は問題だと思いませんか。
○當眞正和病院管理局次長 おっしゃるとおりでございまして、今回不幸にしてそういったことが起きましたし、その辺は今後改善につなげていくべきだと思っております。先ほど平井病院管理局長も答弁しましたが、それについては県立病院の役割をきちんともっと明確にして、民間医療との役割を分担しながら、医者の負担軽減に向けての役割の面からもやっていきますし、ドクターについても適正数をもう一度検討し直してふやしていくと。現在でもかなりの数をふやしているところですけれども、今後そういったことも必要です。そして何よりも、ドクター自身もみずからの健康管理をしていただくと。それができる体制をとっていくのが我々県全体の役目かと思っておりますので、現場の意識もかえながらやっていく必要があると思います。
○赤嶺昇委員 今後どうするかという部分の中で、医者が自分の健康管理もできない、できる余裕がないと思います。倒れるまで、亡くなっていますから。ですから、それをもう一度確認しますけれども、現場と労働基準法では、なかなか一概にはうまく整合できるとは限らないということなのですけれども、今お認めになったのは、労働基準法に違反があっても、そのようなことを言われると、明確に違反していないということは言えないという答弁ですね。しかし、管理監督責任者というのは、知事なのですか。まずその点をお聞かせください。 ○當眞正和病院管理局次長 病院事業の現在の開設者は知事でございます。
○赤嶺昇委員 そうしますと、知事本人が労働基準法に違反しているととらえられてもおかしくないと考えてもよろしいですか。
○當眞正和病院管理局次長 労働基準法違反であるとかないとか、イエスかノーかでお答えするのは、非常に難しい面がございます。県立病院では一次医療から三次医療まで実施しておりまして、集中する患者に医師として対応しなければならないわけですけれども、その場合に正当な事由がなければ拒んではならないというのが医師法の趣旨でございます。正当な事由がある場合と申しますのは、医師の不在または病気等によって事実上診療が不可能な場合に限られているということですから、この辺は労働基準法と医師法の整合していない部分ですけれども、医師の都合によって診療を拒否できないということがございますので、大変難しい面がございます。
○赤嶺昇委員 あえて聞きますけれども、職員の医師の数が足りないと、医師法の中では医者が患者を見捨ててはいけないわけですね、実際にそこにいるわけですから。実質的には診ないといけないわけです。人間を助けるのが仕事ですから。結果的にはその体制をつくれていないから、結果的に労働基準法に抵触する可能性もあると私は考えているわけです。医師の判断とか現場の状況も見て医者が決めるということはわかります。患者がいるわけですから。しかし、結果的に、今までのそういった体制がしっかりできていなかったということに問題があるのではないかと思うのですけれども、そのあたりをもう一度お聞かせください。
○當眞正和病院管理局次長 では医師をどんどんふやせば解決できるかということだけでもできない部分がございます。確かに医療はどんどん多発しておりまして、医師側でも一人当たりのやることが多くなってきているわけです。専門分化もしております。その中で他の医者が診られないとか、どうしてもこの医者でならなければいけないという事態もありますが、そういったことを含めまして、やはり医師の数は大きな問題になっております。それと同時に、この医療機関がどういった医療をするのだということをもっと明確にして、その中で他の医療機関の役割ではない分については、患者さんが納得の上、その役割を担う医療機関に紹介するといったことの連携をやっていかなければ、来る者拒まずですべて診るという形では、いくら医者をふやしても解決できない問題がありますので、役割を明確にすることと同時に、適正な数の確保が必要です。同時に、やはり医者も人間で、健康管理に気をつけなければいけないという雰囲気自体を、医療現場の中でも醸成していくということをすべて総合的にやっていかなければ、なかなか解決は難しいと思います。
○赤嶺昇委員 ふやせばいいというわけでもないとか、いろいろ答弁をいただいておりますけれども、県立病院の役割というのは、私も資料をいただいて見てはいるのですけれども、そもそも最近できたものではなくて、ずっと病院経営をされてきたわけですね。結果的にこういった現状になってしまった。その中で皆さんが、今回職員が過労によって倒れているかどうかというケースも把握していない。本来ヒアリング調査をして、職員に対してそういった実態調査をするべきだと思いますが、これをやっていないのですか。やっていなかったら、なぜやっていないのか。やっていなければやる必要があると思いますが、そのあたりについてお聞かせください。
○當眞正和病院管理局次長 個人個人のヒアリングという形ではまだ実施していないのですが、ただ、毎年の職制別の定数をどうするかという作業をしておりまして、その中では現場の管理者などのヒアリングはしております。その中で、例えば医者でも診療科によってはこの部分が大変きついのでふやしてくれとかいったものは、現場の院長の話などを聞きながら定数の査定作業もやっているのですけれども、赤嶺委員のおっしゃるように、個人個人については、そこまではやっておりませんが、その辺も視野に入れて検討すべきかなと思っております。
○赤嶺昇委員 県立病院全体のあり方を検討する際に、現場で働いている職員が過労として本当に過酷な労働環境ではないのか、その把握もしていない。県立病院のあり方全部を今後模索しなければいけないと言う割には、人間が人間を診る仕事ですよ、今まったく答えたとおり人間ですから、やはり肉体的な部分もいろいろありますと。そこをただ院長だけの部分ではなくて、職員の勤務体制を把握していかなければ、こういった課題はまた出てくる可能性があります。ですから、県は労働基準法も含めて、基本的にそれを守っていくことが大事であって、仕方がないという話ではなくて、難しいということは承知しているのです。しかしその中でも労働基準法を守っていくという目標も持ちながら、病院管理局だけの問題ではなくて、三役にもっとぶつけてもらわないと困るのです。それは政治課題だと思います。本来だったら知事に言いたいのですけれども、職員が一人亡くなって、税金で損害賠償を払わなければいけない事態になってしまった。それなのに、今働いている現場の皆さんの労働状況が、本当にそれで倒れたのかどうかということがわからない、ヒアリングもしていないと。それが全然生かされていないではないですか。
○平井哲夫病院管理局長 一人一人のヒアリングで把握していない、今の労働条件は確かに先ほど説明しておりますけれども、８時間労働に加えて呼び出しとか当番とかがある。それと同時に、医者は患者が来た時にはよっぽどではないと拒めない、時間外になるけれども診なければならないという状態が出てきていることは把握しております。一人一人がこれが起因で倒れたとかいうことはやっていないけれども、全体的な話としてはそのような厳しい環境にあるということは把握しております。これをこれからどのような形でやるかはあると思うのですが、このような把握はしておりますが、病院の方でも健康管理ということで、健康診断の実施であるとか、検診委員会によって、労働時間の制限、研修医の健康教育というものも行っておりますし、あるいは管理者会議とか衛生委員会等によって、その辺での休憩室の確保であるとか健康教室の開催など、このような取り組みはしているところではございます。そういうことで、全然把握していないのではなく、病院はこのような環境下にあるということは把握しております。対応策として先ほど言ったように、病院のあり方の中での地域連携のあり方、あるいは医師の確保、どのくらい必要なのかということも含めて、この辺も検討していく必要があるということでございます。
○赤嶺昇委員 職員定数とか医師の確保とか、最近よく出てくるのですけれども、５年とか10年内の県立病院全体の職員定数というのは上がってきていますか、それとも平行ですか。
○平井哲夫病院管理局長 職員定数自体はかわっておりませんけれども、嘱託であるとか臨任であるとかいう対応の仕方はしております。
○當眞正和病院管理局次長 補足いたします。職員定数の総数は、条例の中で県立病院の職員は2294名とうたわれております。しかしその中の職種ごとの定数というものは、毎年動かせるわけです。そのような中では、医師の方はどんどんふえてきております。
○赤嶺昇委員 2294名というのは、いつごろからかわっていないのですか。
○當眞正和病院管理局次長 昭和63年に現在の定数になっています。これは全体です。
○赤嶺昇委員 先ほどの答弁の中で医療のニーズが年々高まってきているとありましたが、そこにきて患者が自分の病気の状況、インフォームドコンセントというのですか、説明しなければならないという体制になったりとか、以前と制度もだいぶかわってきているのです。ですから、その体制が昭和63年からかわっていないというのは、総体の中で非常に課題だと思いませんか。
○當眞正和病院管理局次長 定数の全体の2294名はそのままなのですけれども、その中で職種間の動きがありまして、清掃だとか給食だとか看護補助業務だとかいった部分については委託化を進めておりまして、その中で定数の振りかえをしまして、医師など医療技術者の方に振り分けた部分は結構ございまして、内部では操作してやってきております。それと同時に、定数外に嘱託だとかいったことも設置しておりますので、改善はしてきております。
○赤嶺昇委員 皆さんは医師はふえてきておりますとありましたが、医者が全部診るわけではないと思うのです。そこにはスタッフがいて、体制ができあがっていなければだめだと思うのです。ですから、全体像として病院のあり方を考えていく時に、外部委託ということもあるのですが、ただ削減することを前提にしたものではなくて、職員体制というのは本来どうあるべきなのか、労働基準法も意識して、県立病院を今後どうするのかということも踏まえた上で、ただ行政改革という前提だけではなくて、病院という業務は人間を扱う非常に大事な部分だと思っております。その中で、財政的な部分もわかるのですけれども、しかしそれは行政改革することが前提となると非常に課題だと思っておりますので、昭和63年からかわってきていない、数字の説明もしっかりできるような体制をもって、同時に医療業務は本当にいろいろ複雑になってきているという部分も含めて検討していかなければ、こういった懸案というのはもっと出てくると思っております。これが結果的に患者に影響すると私は見ているのです。職員が万全の体制で診療できなければ、結果的に医療ミスにつながるのです。そのあたりは非常に大きな課題だと思っておりますので、そのあたりをもう一度お聞かせください。
○平井哲夫病院管理局長 定数自体は動いていないですけれども、いろいろな振りかえで確保してきています。それと同時に、県立病院のあり方を今後検討して、県立病院はこのような役割を担うのだということで今やっていますので、そのようなことを患者さんにもわかってもらって、地域の医療機関との連携ができるような形で病院も動いています。急性期を特に特化しようと。これがうまくいって、このようなやり方であれば何名なのかということも含めて検討していかなければいけない問題だと思います。それと同時に、いずれにしても健康問題というものは出てきますので、我々も医者だけではなくて、そのような意味では健康管理体制もやっていくという方向でいきたいと思っております。
○ 再開いたします。 次に、福祉保健部及び病院管理局関係の請願第５号及び陳情平成16年第59号の２外24件の審査を行います。 ただいまの請願及び陳情について、福祉保健部長及び病院管理局長の説明を求めます。
質疑はありませんか。
○赤嶺昇委員 陳情番号第33号久米島病院の件についてですけれども、常勤医師の確保ということで、新聞、マスコミ等で報道されたのですけれども、今後の見通しと今後医師が確保できなかった場合は廃止もあり得るのかお聞かせください。
○稲福恭雄福祉保健部長 久米島病院の常勤医師の確保につきましては、非常に努力しているところでありますけれども、なかなか常勤医師の確保のめどがつかない。しかしながら、何回か答弁いたしておりますように、医療機能、例えば内科外科の医療機能、それは必ず確保しようということで、いま現在のところ県立病院等にもお願いして理解を求めながらやっていく、そういうつもりでおります。
○赤嶺昇委員 私がお聞きしたいのは、努力しているのは聞いてはいますけど、今後見通しも含めていつまでにそれをやるのか。やはり常勤医師が確保できなかった場合に久米島病院のあり方そのものとして、県は廃止に持っていくことも視野に入れているのかをお聞かせください。
○稲福恭雄福祉保健部長 久米島病院の廃止につきましては、これは一部事務組合である沖縄県離島医療組合のものですからこれは言えませんけれど、人の確保につきましてはいま現在努力しているところですけれども、なかなか集まってこない。では今後どうするかというところですね、前にもお答えしましたけれど、医師確保のために医師会、琉球大学、それから県ですね。その三者で医療審議会の中に医療対策協議会、そういうようなものを設置して確保していくというように考えております。それで、そうしながら、中でもありましたけれども、ドクターバンク事業の検討とか、そういうようなこともやっていきたいと思っています。
○赤嶺昇委員 医師の確保でいろいろ努力されているということなのですけれども、今の少なからず開設した当初からいろいろ懸念されてきた部分で、他の陳情にもあるのですけれども、北部病院の件に関してもそうなのですけれど、医師の確保が結果的に課題になっている。そういった現状の中で今の県の医師の確保をいろいろ図っていこうとする体制の中で、これはどうも具体的にそれがめどとして改善されるという見通しが見えづらいのです。で、今の取り組みだけで本当に皆さんは結果を出せるかどうか、もう一度。お願いします。
○稲福恭雄福祉保健部長 医師の確保と一言で申しましても、医師の研修を終えて、そしてある程度の診察ができるというふうになるまでには今大体の学会で認定制度とかそういうものを取っていますけど、四、五年くらいかかるのですね。そういう中で足りない状況があるということですので、今日明日あるいはこの一年以内ですぐ確保できます、というふうなことはちょっと言えないと思います。ですから、当面の間、臨床研修制度が平成16年度から義務化されてきました。そういう中でこの臨床研修制度が義務化後の、義務化して修了生が出た以降はその可能性が高まってくるけれども、いま現在、すぐにできるかというと、なかなか先ほども申しましたように速成養成ができない状況があります。他の県外の病院にしても、民間の病院にしても非常に足りない状況があるというところで。そういう中でいかに久米島の基礎的な部分の医療を確保していくか、そういうところに、今、苦慮しているところです。
○赤嶺昇委員 すぐ一、二年ではできないということはですね、恐らく当然病院経営されている皆さんが一番わかっている問題であって、それは計画的に、それがいきなり出てきた問題ではないと思うのですね。計画性が問われると思うのですけれども。この一、二年ではできないというのであれば、その以前から北部病院しかり、県立病院全体の部分の中で医師の確保がなかなか困難であるという部分の中で、県は今後医師確保の体制をどのように具体的に確立するのかお聞かせください。
○稲福恭雄福祉保健部長 医師の不足につきましては、ある特定の科目に特に目立つということで、これまでも県の方では臨床研修制度とか、そういうようなことを全国公募して県単独事業でやってきていますけど、これまではある意味、公募して医師の意志決定に任せるような形だったのですけど、これだけ少なくなってきますと何らかのインセンティブをつけて、少ない科の医師の採用を優遇するとか、そういうことも考えていかなくてはいけないのではないかと。一方、これから研修制度が根づいていきますけど、そのとき指導医も必要になってくる。ですから、指導医の要請もしていかなくてはいけないということで、非常に多くの課題を同時に解決していかなくてはいけない状況があると思います。それでこれまでは、全国公募した一年生というか一学年というか、それで20人でしたけれど、それプラス自治医科大学の２人ないし３人ということでしたけれども、昨年度はこれを見越して34人という形で臨床研修医の枠を広げました。それから今後は一年次、二年次はいいのですけれども三年次、四年次、要するに認定を取る、そういうところまで研修を充実させないと、その後も残っていかない、そういうことがわかっていますので、県としてはそういうところにも力を入れて残れるようにしていきたいと思っています。
○赤嶺昇委員 基本的に特定のその分野によって足りないということであるのですけど、これは全国的に不足していると理解していいのですか。
○稲福恭雄福祉保健部長 はい。特に平成16年度、平成17年度は全国的に不足していると聞いています。
○赤嶺昇委員 外国人医師を活用するということは法的に問題があるのですか。
○稲福恭雄福祉保健部長 外国人医師の場合には臨床修練とかそういうようなことでありますけれども、まず日本の国家医師資格を取らなければならないということで、そこのところが難しい、ハードルが高い状況になっていると思います。
○赤嶺昇委員 人材がなければこれをどう確保するかという課題になってきますし、県にいなければ県外、県外にもいないということになってくるとなかなか見通しがつかないのかなという見方をしていますし、北部にしても久米島にしても県の役割が非常に大きい中で、明確に医師の確保というのは非常に大事な課題だと思っていますし、いきなり確保はできないにしても、少なからずそれを見越してくるという計画性の部分は問われても仕方ないと思うのですね。そのあたりをもう一度お願いします。
○稲福恭雄福祉保健部長 そういうこともありまして、県では臨床の方からが主ですけれども、臨床研修終了者のプール制、定数とかそういうようなことではなく、枠外でできないかと、そういうような話とかもありましたし、そのようなところでドクタープール制、離島の診療所、医師の確保には診療所の確保とそれから中核病院の確保とかそういうようなものもありますので、診療所の医師の確保については、ドクタープール制をつくって、プールにして診療所の応援体制をつくるということでやっております。
○赤嶺昇委員 北部病院の陳情の第３号についてお聞きします。産科婦人科存続についてなのですが、今後恐らく北部の皆さんというのは非常に特に少子化対策で国もいろんな対策を打ち出して、県も次世代育成推進対策行動計画も策定している中で、逆行しているのではないかなと思ってですね。安心して子供を産み育てるという環境がなかなか築けないのかな、ということを考えるのですけれども、この件について見解をお聞かせください。
○平井哲夫病院管理局長 北部の産婦人科について、やはり北部地区は範囲もかなり広うございますので、やはり必要性があるのですけれども。必要性と言うと誤解があるかもございませんが。ただいま産婦人科の医師が全体的に不足をしておりまして、産婦人科は１人でもいてくれれば、県立の場合は24時間体制をするものですから、最低３名いなければ対応できない状況となっております。そういうことで、今の現時点ではちょっと３名確保は厳しい状況にありますので、搬送体制をきちっとやりたいということで北部病院、関係者との話し合いを進めているところでございます。そういう意味で開業医に対してもやはり事前に、患者がおりましたら中部病院に紹介するような形での体制とか、そういう体制を今から整えていきたいと考えております。
○赤嶺昇委員 搬送体制というお話なのですけれども、胎児に与える影響とか時間的な部分とかはどうなのですか。
○平井哲夫病院管理局長 搬送体制の中でもこういう緊急を要するもの、例えば国頭あたりからなどの場合には、その辺は消防と中部病院の連絡が取れるようにして、もしどうしても中部病院まで運べる体制ではないというのであれば、中部病院から派遣して北部病院で落ち合うとか、そういう体制をいま考えてやっているところであります。
○赤嶺昇委員 大事な部分だと思っているのですけど、緊急事態の場合にどういった手段で移動するのか時間的な部分を全部考慮して、その体制というのは今医師を置けないわけですよね。しかしそこに産むという非常に危険な状況にあったときに、その体制というのは確保できますか。安全体制は。
○平井哲夫病院管理局長 今でもやはり北部病院までは運んできておりますので、ですから北部病院に中部病院から医師を送ってもらって、そこで対応してもらうということを今検討しているところでございます。
○赤嶺昇委員 病院管理局長、これは今でもやっているからいいという問題ではないと思うのですよ、これは課題ですから。この課題をやはりなかなか難しい点だとは理解しつつも、その部分はどうしても病院管理局だけの問題ではなくて、これは私は午前中も言ったんですけど、三役の政治課題だと思っております。県内でどこでも安心して産めるような体制を確保するというのは、これはある程度政治的に動いてもらわないと。とんでもない話だと思います。今でもそういう形でやっていますけど、北部あたりで出産を控える皆さんは非常に不安だと思いますけど、そのあたりはどう考えますか。
○平井哲夫病院管理局長 産婦人科については全国的に不足はしておりますけど、それに研修の義務化が重なってきております。産婦人科は一般的に事故が多いとうことと、医療事故紛争ですね、それと夜中でも呼ばれるということでなり手も少ない。こういう状況があるものですから、我々としては北部地域のことを考えるとどうしても配置はしなければいけないという気持ちは十分ありますけれども、今すぐ４月からどうするかということになると、それは今の状態では配置はできませんので、緊急事態をどう乗り越えるかということは今やらないといけない。それをやりながら医師確保についてもこれはやっていかなければならないと思っております。
○赤嶺昇委員 答えきれるかどうかわからないのですけれど、このあたりは知事も把握した上で今は仕方がないという感覚なのか、もう一度お聞かせください。病院管理局として、しっかりその部分を理解した上で今のこの体制になっていこうとしているのかお聞かせください。
○平井哲夫病院管理局長 医師確保というのは重要な問題であるということは、我々も同じ考えであります。ただ、いかんせん今、その産婦人科医が少ない、いないという中でどう対応するかということでやっております。ですから、そのままずっとそのままの体制が続くと我々もやろうとは思っていませんし、稲福福祉保健部長からもありましたが、医師確保対策というのは大事なところですので、この辺は県全体の中で医師確保も県立病院、また福祉保健部も含めて一緒にやりたいと思っております。
○赤嶺昇委員 是非、基地問題も大事な課題だとは思ってはいますけど、こういった課題も知事みずから北部地域の実態を見ることは大事だと思っています。北部の皆さんが出産、久米島もしかり、そういう実態を知事が直接現状把握しに行ったという事実はありますか。
○平井哲夫病院管理局長 今のところ三役が久米島、北部に行って視察したのはありません。
○赤嶺昇委員 是非伝えてください。こういった現状が毎回議会で議論されてくる中で県内の医療体制しかり、本当に安心して子供を産み育てられる環境というのは、やはり三役もいるわけですから、それはどうしても必要だと思いますが、御意見をお聞かせください。
○平井哲夫病院管理局長 その辺についての実情を三役にも説明をしたいと思っております。
○赤嶺昇委員 最後に１点ですけれども、陳情第30号の乳幼児医療費助成についてなのですけれども、この中で現物給付については議会でもよく取り上げられてくる項目だと思うのですが、全国の実態はどうでしょうか。大体何カ所が現物給付になっているのかお聞かせください。
○稲福恭雄福祉保健部長 現物給付の全国の状況ですけれども、今現物給付を実施しているのは22都県あります。例えば、東京都、秋田県、山形県、茨城県、群馬県、千葉県、新潟県、静岡県、愛知県、兵庫県、奈良県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、大分県、宮崎県の22都県です。
○赤嶺昇委員 いわゆるペナルティの関係でなかなか市町村も県も踏み込めないということを聞いているのですけれど、こういった自治体というのはそれを踏まえた上でも現物給付に踏み切ったととらえてよろしいでしょうか。
○稲福恭雄福祉保健部長 先ほど答弁申し上げたのは、都県でやっていて、あとは市町村が、ということでございます。
○赤嶺昇委員 ごぞんじのように沖縄県民の平均所得が全国の７割しかない中で、子供の合計特殊出生率が高いのですね。いわゆる子供が多くいながら所得が少ないと。私はこの現物給付制度というのは沖縄県民が一番必要としている部分だと思っております。話を聞くところによると、子供が病気をして病院に連れて行きたくても財布にお金がなければ連れて行けないのですと。だからその制度があってもなかなか活用できないという声を聞くと何のための制度なのかと本当に考えております。ちなみに県の対応では、引き続きその部分については各市町村の意向を十分に尊重するとあるのです。私は浦添市の議会でこれを聞くとこれは県の意向を尊重すると言うのですよ。不満があって今県に来ているのですけど、お互いなすりつけあいなのですね。そのあたりはしっかり議論していますか。
○稲福恭雄福祉保健部長 乳児医療費助成事業を現物給付にした場合、市町村の国庫で減額となる額がトータルで約３億6440万円ということでございまして。いま現在、県の施策を越えて対象年齢を拡大している市町村が16市町あります。これは平成16年の６月時点です。その16市町村は、石川市、宜野湾市、浦添市、豊見城市、伊江村、北中城村、中城村、西原町、東風平町、具志頭村、玉城村、知念村、佐敷町、与那原町、大里村、南風原町というような形になっております。
○赤嶺昇委員 支給枠を越えるという話をしているのではなくて現物給付について言っているのですよ。現物給付は県内ではないですよね。ありますか。
○稲福恭雄福祉保健部長 ありません。
○赤嶺昇委員 この沖縄の事情だと思っているのですよ。子供が多くて所得が少ない。ましてや母子家庭も多い。そういった現状の中で現物給付という制度のあり方そのものが本当に県民にとっては大事な部分で、なかなか手持ちがなくて行けない、活用できないということがあると。で、結果的にお金がないためにサラ金に手を出さざるを得ないというケースも出てきたりとか、いろんな部分がありますので、このペナルティ制度そのものも国の納得しがたいような制度だと思っていますので、そのあたりは県も各市町村、他都道府県とも連携してこの制度のペナルティという部分をなくすという努力はされていますか。
○稲福恭雄福祉保健部長 処理方針の中にもあったと思いますけれど、去年の平成16年10月ですけれども、佐賀県で開催されました九州地方知事会においても共同提案として要望して、それからまた毎年５月ごろに全国衛生部長会があるのですけれども、その中からも全国衛生部長会として要望を出しております。
○赤嶺昇委員 是非、この現物給付の制度が県民の皆さん、子育てしている皆さんであれば、皆さん本当に必要だと言っておりますので、市町村と連携して。市町村の意向ということを言わないで連携して、逐次、沖縄県独自でも国に訴えていけるようにやっていただきたいなと思います。 （休憩中に、執行部入れかえ）
○ 再開いたします。 次に、平成16年第６回議会乙第17号議案、沖縄県立高等学校等の設置に関する条例の一部を改正する条例について審査を行います。 ただいまの議案について教育長の説明を求めます。 なお、本議案につきましては、前定例会において提案されましたが、なお慎重に審査及び調査する必要があるとの理由で継続審査となった議案であり、説明については前定例会以降の新しい事実についてのみお願いいたします。
○赤嶺昇委員 去る議会でも、いろいろ議論したのですけれども、今回学科も再編しているのですが、この学科再編に伴って、教職員のスキルは上がってますか。学科は設けたものの、職員の地力は伴っていないのでは話にならぬのですけども、その中身の部分はどうなっているのか、どういう計画でやってきたのかをお聞かせください。
○与儀真幸県立学校教育課長 高等学校では、学校編成整備計画を推進しており、それを担う先生方の研修等について計画的にやってきております。例えばインターナショナル、英語の先生をこれからも養成するということで、工業の場合は工業技術センターという教育センターの中に設けてございます。そこで先端技術の機械等も入っておりまして、そこで研修。工業の先生方は企業に行って研修をすること、それと内地留学みたいな形で短期留学で研修するというシステムがございまして、あらゆる研修を利用して、外に出ていって、先端技術を勉強するというようなことを積極的に進めているところです。ただ、全員というわけにはいかないのですが、中核になる先生はそういう研修を進めているということでございます。
○赤嶺昇委員 平成15年度の進路の状況を見ると、子供たちの進路先としては就職が多いのですね。先生方がいろいろ研修をする、時代の流れというものの、先生方がここまでいろいろ対応できるのかどうかということも課題ではないのかなと思っております。研修受ければ全部それを教えきれるかというと、非常にそこは大きな課題になってくるだろうと思っております。ちなみに就職先で本当に希望した就職の窓口がそれも学科に伴って、そういった職種が沖縄県内にも見合ってあるのか、今後できる見通しも含めて、それが継続雇用としてつながっていくのかという部分を今後はこちらの学校だけの問題ではなくて、特に技術職ですので、そのあたりは教育庁としての考え方を教えてください。
○山内彰教育長 その辺がやっぱり出口論となりまして、逆にそうであるからこそ、高度情報の社会ニーズに対応するように考えていって、学科改変というものが生まれてきているし、これは努力義務も課せられているわけですから、我々自体もこれに頑張っていく以外にないなと思っております。研修の充実、それから職場との連携、これは力を入れておりますので、ウェブにしてもしかりでございますので、そういった力を入れる必要があったと。政策論的にもですね。
○赤嶺昇委員 ぜひ今後高校のあり方を、これは非常に課題だと思っております。せっかくいろんな名前が格好よくなって、それがイメージだけで、ＩＴとかそういった部分で今情報化というイメージだけでいって結果的にそのスキルがなければ企業は雇っても使えないのです。そこが大きな課題だと思っておりますので、社会のニーズもそこをやっぱり分析しておかないとこうだろうというイメージで先生の方々も今までやってきた専門の分野を広げていかなければならない。そこの課題がポイントだと思っておりますので、そこはぜひ大事にしていただきたい。学校名についてはあえてお聞きしますけど、学校、ＰＴＡ、同窓生、地域を網羅した形での理解は、教育庁は得たということでとってよろしいですか。
○山内彰教育長 はい。そのように御理解ください。
○赤嶺昇委員 であれば、学校名がかわればその学校はかわるのかという議論はし尽くしたと思っております。この間、学科の再編でこの科目についても学校、特にＰＴＡを中心に現校生徒も含めてこれから入ってくる生徒の皆さんもいろいろと議論をしてきた中で、そのタイミングで校名も変更したいのだということで、教育庁がそれを打診したのではなくて、その地域の皆さん方の、本当にこの学校をよくしていこうと思っている皆さんの意見が教育庁に上がってきたととらえてよろしいでしょうか。
○山内彰教育長 そのとおりでございます。先ほどの未来型へということでありましたので、教育委員会としてもそのとおり判断したということで、伝統はどうしますかと、伝統は生かす、そして未来に創造していくと、教育は新しい価値の創造に向かいますと、そういう発想に立ってのスタンスでございます。
○赤嶺昇委員 これから少子化になっていくと言われている中で、学校の定員割れとか、それに伴って校名が今後かわっていくのかという議論は、私はそうではないと思っております。ただ学校再編の中で今後もしかするとその生徒がいなければ学校そのもののあり方も問われてくるわけですから、それはもっと厳しい時代になってくる可能性があるのですね。その時に校名の問題ではないと。学校が残るか、残らないかと、先輩からすればそれは学校は残したいという気持ちと、今現在、その学校のニーズがあるのかという部分があるのかという部分が今後本当に議論していかなければならない分野だと思っております。その際に今既に各学校は、専門学校のパンフレットではないのかなと思うぐらい、かなりアピールしているのですね。こういったことで進路はこういう形になっているんだと、私は以前そういうことはなかったのかなと思いながら、先ほど先輩がおっしゃっているように、今、学校は高校から中学校の皆さんにアピールしながら、学校のよさを出していくという時代に入ってきたものだと思っております。ですから校名変更というたまたま議論がそこにいっているのですけれども、私はこれをいい機会にして、今回地域の皆さん一丸となってむしろ、その議論によって地域、ＰＴＡ、学校、そして同窓生もそれを考えるいい機会になったのではないかなととらえて、ここまで努力してきた皆さんに逆に本当にエールを送りたいと思います。
次に、乙第27号議案、沖縄県学校職員定数条例の一部を改正する条例について審査を行います。
略 ○ 教育長の説明は終わりました。 これより各陳情に対する質疑を行います。 質疑に当たっては、陳情番号を申し述べてから、重複することがないように簡潔にお願い致します。 質疑はありませんか。 赤嶺昇委員。
○赤嶺昇委員 陳情平成16年第58号なのですけれども、男女平等社会を目指し、ジェンダーフリー教育をということなのですけれども、そもそもジェンダーフリーとはどこの国の言葉でしょうか。 ○山内彰教育長 そのものは英語でございますけど、英語そのものにはジェンダーフリーと言う言葉はなくて、ジェンダーディバルティという、ジェンダーとはもともと生まれた性別ではなくて社会における性的な区別ということでジェンダーというのがあります。これは、日本でジェンダーフリーという名称をつけてジェンダーフリー教育という形になったようですけど、学校教育においてはジェンダーフリーという言葉は使われていなくて、人権という形での指導がされているものです。
○赤嶺昇委員 これは造語ですか。
○山内彰教育長 ジェンダーという用語は一つ一つはありますけど、ジェンダーというそのものがトータルにすると造語になると思います。ジェンダーというのは、世界女性会議で採択された言葉でございます。
○赤嶺昇委員 よく聞いたり、聞かれたりもするものですから。これは国会でも議論になった言葉ですね。ジェンダーフリーという言葉は日本だけで活用されているのか、国外でも活用されているのか、そのあたりはどうですか。
○山内彰教育長 ジェンダーという言葉は社会的文化的に認められた言葉で使われておりますけど、ジェンダーフリーというのは国の基本計画や県の基本計画には出ております。ただ、教育用語としてはジェンダーフリーではなくて、子供の個性能力を尊重して生かすという形での使い分けがございます。
○赤嶺昇委員 ちょっとわかりにくいのですけど、所管は教育庁ですし、この言葉は教育業界ではなかなか使われていないのですけど、それが陳情として普通に上がってくるということには、ちょっととまどいを感じたりもするのですけれども。そのあたりは県としては、認知されている言葉としてとらえて対処されていくのですか。
○山内彰教育長 はい。一般的には使われている言葉として理解はしております。ですから、基本計画等にも使われてはおります。
