平成16年12月15日（水曜日）

議　　　題

１　乙第９号議案　クリーニング業法施行条例の一部を改正する条例
２　乙第15号議案　沖縄県立高等学校授業料等徴収条例の一部を改正する条例
３　乙第16号議案 沖縄県高等学校定時制課程及び通信制課程修学奨励金貸与　　　　　　　　　条例の一部を改正する条例
４ 乙第17号議案 沖縄県立高等学校等の設置に関する条例の一部を改正する　　　　　　　　　条例
５　陳情第40号、第46号、第49号、第50号、第58号、第59号の２、第60号、第
　 63号から第65号まで、第67号の３、第68号、第69号、第71号、第76号、第78　号から第83号まで、第85号、第90号、第94号、第102号、第105号、第112号、
　 第126号から第130号まで、第132号、第133号、第134号の３、第136号から第
　 140号まで、第142号、第143号、第146号から第148号まで及び第152号
６　議案及び陳情の採決
７　閉会中継続審査（調査）について
８　医療及び保健衛生について（県立浦添看護学校での看護師、助産師の養成　について）（追加議案）

説明のため出席した者の職・氏名

文化環境部長
　 屋嘉部　長　市　君

　 山　内　　　彰　君
　
　 仲宗根　用　英　君
　
　 宮　城　清　志　君

　 杉　浦　友　平　君
　
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県立学校教育課長
　 与　儀　真　幸　君

義務教育課長
　 大　石　栄　助　君

○　ただいまから、文教厚生委員会を開会いたします。
　 乙第９号議案及び乙第15号議案から乙第17号議案までの４件、陳情第40号外45件及び閉会中継続審査・調査についてを一括して議題といたします。
　 本日の説明員として文化環境部長及び教育長の出席を求めております。
　 まず初めに、乙第15号議案、沖縄県立高等学校授業料等徴収条例の一部を改正する条例について審査を行います。

　　　　　　　　　　　　　略
○　教育長の説明は終わりました。
　 これより、乙第15号議案に対する質疑を行います。
　 なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないように簡潔にお願いいたします。
　 質疑はありませんか。

　赤嶺昇委員。

○赤嶺昇委員　授業料の件なのですが、まずは他都道府県の状況を説明していただけますか。

○山内彰教育長　各都道府県の状況でございますけれども、全都道府県というのは厳しいのですが、おおまかに紹介させていただきますと、平成16年度から改定が始まっておりまして、平成16年度改定済みが31県ございます。それから、平成17年度に改定予定が13都県でございます。まだ未定なのが北海道、大阪府、鳥取県の３道府県でございます。

○赤嶺昇委員　授業料の額は、類似県も含めた他都道府県と比べてどうですか。
比較できる内容の資料はないのですか。

○山内彰教育長　ペーパーにしたものがございますので、必要であれば後日お届けできると思いますが。

○　休憩いたします。

　　　（休憩中に、委員長が執行部に対して、都道府県別の授業料に関する資　　　　料の提供を求めた。）

○　再開いたします。

○杉浦友平財務課長　全国的に見ますと、地方財政計画の改定前が9300円、改訂後が9600円でございます。これに準じていないところで、大阪府が１万2000円でございます。唯一１万円を超す団体が大阪府でございます。逆に、地方財政計画の金額以下の団体が鳥取県で、現在9000円でございます。それ以外の都道府県につきましては、改定したところ、改定していないところがございますが、9300円から9600円の範囲内にとどまっております。

○赤嶺昇委員　そうしますと、他都道府県に比べて特段高いというわけではなくて、平均値ということでとらえてよろしいかどうか、もう１度答弁をお願いします。

○山内彰教育長　そのように御理解いただきたいと思います。

○赤嶺昇委員　少子化に伴うということですが、このまま推移していきますと、ますます少子化が進行していきますと、やはり授業料も年々上がっていくという今後の傾向について、例えば今の子供の推移からするとどうなっていくのか、その見通しを示してください。

○宮城清志教育次長　標準的な行政サービスの水準を確保するということで地方財政計画が示されるわけですが、それに基づき授業料について過去の経緯を見ますと、地方財政計画の改正、今回平成16年度で9600円になっているわけですが、ほとんど３年に１度改正されています。その前の改正は、平成13年度に現行の9300円というのが地方財政計画でうたわれておりまして、そのさらに３年前の平成10年度が9000円、平成７年度が8700円、平成４年度が8200円、平成元年度が7400円、昭和61年度が6900円という形で推移しておりますので、大体これから推測しますと３年に１度地方財政計画の改定が示されることが推測されております。ちなみに、本県の児童生徒数で申しますと、来年度になりますとおおむね1800人くらいの高等学校の生徒減になります。ですから、授業料は１人11万円とか10万円とかありますので、その分が減収ということになるわけですので、それに見合う形で授業料を改定していかないといけないということで、地方財政計画でのそういう経緯になっているわけです。

○赤嶺昇委員　そうしますと、少子化はそういったところにも全部影響してくるということでとらえていいわけですよね。授業料の徴収状況について御説明いただけますか。

○杉浦友平財務課長　現在、年度を超える未納分はございません。全額徴収しております。

　質疑はありませんか。

　赤嶺昇委員。

○赤嶺昇委員　まず現在の県立中部工業高等学校が定員に達しているかどうかですね。要するにその状況を教えてください。

○与儀真幸県立学校教育課長　県立中部工業高等学校は今４学科ございますけれども、平成16年度の入試においては382名の応募がございまして、定数に足りないのは１学科のみでございます。電子科が77名の応募ということで３名不足している状況でござます。

○赤嶺昇委員　これは２次募集とかありますよね、その第１次、第２次という形で一番最初の定員に対しての一番最初の募集、前回の部分でいいのですけど、どれだけの応募があったか教えてください。

○与儀真幸県立学校教育課長　機械科が74名の応募がございまして定員割れでございます。それから電子科も57名で定員割れでございます。それから土木課も78名で定員割れでございまして、定員に達しているのは自動車科だけでございます。

○赤嶺昇委員　先ほどの授業料の話で少子化に伴ってその授業料が結果的に上がっていくと、今後学校の統廃合の話もやるのかなという部分。この県立中部工業高等学校に限ってではないですよ。子供たちが減っていった場合に、そこも学科の再編も含めて皆さんいろいろ工夫されていると思うのですね。やはりそこに子供たちが自分たちが行きたい学校を選んでいくわけですから、そこにやはり学科もそうなのですけど、その学校に行きたい生徒が減れば結果的に学校の今後のあり方そのものの検討につながっていくものだという部分をとらえているのですけど、そのあたりどうですか。

○山内彰教育長　おっしゃるとおり今後の見通しというのを立てないといけないわけですから、その一つには各学科の編成をどうやっていくかっていうことの学科改編に向けてトータルでいきますと学校編制整備計画なるものをつくってるわけです。それからあと通学区の見直しもやりまして次年度からはかなり枠を広げて全県区に普通科の方も枠を広げるという形にしておりますし、さらに統廃合については今後の話ですけども、学校そのもの特色ある学校編制、学校づくりということで編成そのものを考えないといけないと思っているところです。

○赤嶺昇委員　今話がありますようにその通学できる範囲が広がると、そうすると子供たちが選択が広がっていくと。そうなりますと子供たちが行きたい学校に行くわけですから、それは当然子供たちが自分が進路したい部分はですね、その学校の学科の部分でもあるのですけど。先ほどいろいろなやりとりを聞いてて、もし仮にうちも卒業校の名前を残したいという感情的な部分は誰にでもあると思うのですね。しかし感情的な部分と現実的な部分ではそこはきっちり見ていかないといけないのではないかなということは、急ぐ必要があるかどうかも含めてそこは大事な部分であろうと思っているのですね。結果的にその子供たちがそこに希望して行かなければ今度はもしかするとですね、まあ今はそういう段階ではないと思うのですけど、この学校が今後どうなるのかということも含めて、そういう部分を、少子化も伴って出るのかもしれないと考えていった場合にやっぱりそこは学校側がいろんな模索をしているという部分は幾分か私は伺えると思うのですね。ですから感情的な部分ではなくて、それも大事かもしれないですけど、しかし現実的に子供たちがそこに希望するかどうかという視点は非常に避けて通れない大事な部分だと思っているのですね。ちなみに私は浦添市出身なのですけれども、以前県立大平高等学校が県立陽明高等学校になったのですね。これは子供たちの学校の現場ですからそれは差をつけていけないとか、その子供たちの学校環境がみんなよいのだというのはそれは誰でも言える話ではあるのですけれども、しかし現実的にはですね、あえて我々が現実逃避してよいかどうかということになってくるとそれは現状としてあった場合にですね、イメージは全くそれが影響しないかというとあります。これは私の持論ではありますけれども少なからず私が見てきた県立大平高等学校が県立陽明高等学校に変わってそれによって卒業生はやっぱり戸惑いはあったんです。しかし結果的にスポーツもそして学科も含めて、今、介護福祉頑張ってますので、その成果が出てると思うのですね。ですからこの校名変更によってその現状をどういう成果があったのか、デメリットがやっぱり多かったのか、そのあたりをお聞かせください。

○山内彰教育長　結論から言いますと、２校ほど学校名を変えたところがあります。今御指摘の県立大平高等学校を県立陽明高等学校に変えたと、これは今言うに課題性の問題、あるいは今後こういう学校にという学校のイメージアップ、あるいは総合性というのを取り入れるというような学科改編で、そのことから校名を変えたということであって校名が先ではないわけですね、こっちの場合。結果としては正直学校経営あるいは生徒の入学、それから学業等々含めて効果が大だったと分析しております。学校そのものもそういうふうに言っています。あと宮古の方でも水産と商業とを一緒にしてもう一つ規模を大きくしたいということでその時に水産という伝統がありましたけれど思い切って学校としては翔南というこれから南で羽ばたくというような形での学校名も一緒に変えたいという経緯もありまして、その２校をとっても実質として効果性が得られていましたので、今回もあくまでも判断でキーワードでいきますと、未来へ羽ばたこうと、未来に視点を置いていいのではなかろうかということで判断した次第です。

○赤嶺昇委員　校名そのものについては、皆さんが過程を踏んで選んでいるわけですから、私はそれについては地元の皆さんが決めればいい話だと思うのですけど、ただもう一度確認しますけれども、少なくても今２校程度、それから宮古水産ですか、それは結果的に実績として上がったということの認識はあるということなのですね。

○山内彰教育長　はい、しかりでございます。

○赤嶺昇委員　そうですね、子供があふれていればいいのですけどやっぱり少子化になっていく。その中で学校のこの数でいいのかということも今後も再編の部分も議論されていかないといけない。かといってデメリットなのかわからないですけれども、校歌であったりとかそういったものも変わるという部分で、あとＯＢの皆さんが学校に親しんでいくという部分は残したいという部分はあろうかと思うのですけど、しかし現在いる子供たち、先ほども話に出たんですけども、学校は子供のためであってですね、今いる子供たち、これから入っていこうとする子供たちの視点はしっかりとその部分は持っていただきたいなということは私の意見とさせていただきたいと思っています。以上です。

　次に、教育委員会関係の陳情第40号外24件の審査を行います。
　　　　　　　　
　　　　　　　略
○ ほかに質疑はありませんか。
○
　 赤嶺昇委員。

○赤嶺昇委員　ただいまの陳情第128号について質疑します。確かに今先生方のうつ病とかいろんな病気があるのですけれども、この中での学校の多忙化の解消と教職員の健康を守り、ゆとりのある教育の実現を要求する陳情なのですね。以前に比べると大分時間数がふえたり、その労働条件が過酷になったのですかね。その経緯をまず御説明ください。

○山内彰教育長　持ち時間数からしたら決してふえてはいません。かつては23時間、24時間でしたので、これは減っております。加配対象とか、あるいは補助教員の時間数はふえていませんが、また補助制度もやって、教員の補助制度も入れてありますので。ただ教育の変革時期にあって教員の作業そのものにおいては確かに多くの作業が入っているかもしれません。そういう面で先だって状況というについては十分また我々も再度検討してみたいと、調べてみたいと思っているわけですね。

○赤嶺昇委員　市の方にもこういった陳情は結構来ますし、県にくるともっと多いわけです。ですからこの多忙さで教職員の健康状態は大変なんだと。実際にそれが数字に出ているのですが、その分析はどうしても必要なのかなと思っているのですね。私が知っている範囲では、少なくともクラブ活動を見ている先生方というのは年中無休でそれこそ大丈夫なのかなとに逆に思うぐらいの教員というのが今までいたわけですよ。ここにきて、私は現場に働いているわけではないのですけど、恐らく労働の部分では改善はされてはきているという認識は持っているのですね。しかしそれでもゆとりがないのだと言うのですけど、以前は40名以上の学級というのを結構見ていましたしね。そういう時代の背景とかいろんな変革はあるかと思うのですけど、それが毎年このように出てくるということはですね、具体的な調査をして、皆さんも今後は社会情勢も含めて教員の資質の問題とかいろいろ出てくると思うのですね。総合的にそれは検証するべきではないのかなと思うのですけど、そのあたりどうですか。

○山内彰教育長　おっしゃるとおり、この検証については痛感しております。ただ実際となると調査項目そのものが非常に難しい。それから意向調査になるのか、意識調査になるのか、実態調査になり得るのかとかですね、意識と実態での違いもあったりします。全国でも１県だけがトライしてみたのですけど、実際は難しかったですね。実態調査になり得ないところがあって、ですからそこは意見を聞くなり、いろいろと分析をして今後やっていく必要があるということは認識してますし、今後また課題にしていきたいなとは思っております。

○赤嶺昇委員　同時にはなかなか計れない部分はあろうかと思うのですが、これまでの時間数がどうであったのかということですね。常にそのことは把握、説明できるような形を持っていただきたい。結果的にはその労働時間も含めてですね、今教員が精神的な病気にかかったりというのが多いことの理由が全部それにつけられるとですね。そこはちょっと違うのかなと私は思っていますので、教育長としてもしっかりその辺は押さえておいた方がいいのではないかなということはお願いしておきたいと思ってます。
　 ところでその中の２番目、休憩時間の位置づけについても市議会でもやったことがあるのですけど、そもそも45分の休憩時間を設けた背景、以前はなかったのですよね。その45分をそこに持ってきた背景というのは何か、いろいろと議論がなされたのですけど、そのあたりの説明をいただけませんか。

○山内彰教育長　45分の休憩時間というのは、基本的に大きなものとして労働基準法があって、それに基づいて労働時間内に一斉に自由に使えるようにやりなさいということでなされたのが一つですね。あと、その原則どおりの設定をして、学校においては教職員の福利厚生、勤務能率を図るということが狙いで実施された。かなり前にも途中において休憩時間を取らない嫌いもあって、それで学校運営上も支障もあり、職員にとっても云々がございまして、市町村の教育委員会から全県的な実施ということがあって、その趣旨を生かして設定されたものであります。

○赤嶺昇委員　そうするとこの45分の休憩時間というのは、元々は労働組合等からの要求もあったのか、それとも教育委員会の方で労働基準法に照らしてそういう形になったのか、その経緯というのはどうですか。

○山内彰教育長　経緯としては市町村教育委員会と県教育委員会が労働基準法の趣旨を踏まえてということと学校運営を円滑にするという両方がありましてやったものです。

○赤嶺昇委員　ただ、今狩俣委員からもあるのですが、実質的にはその45分の中で子供は先生のところに来たりして休めない、確かにいろいろと現場ではそれぞれあるとは思うのですが、非常に難しい問題ではないかなと思っていますね。それを労働基準法を守るということで、それを学校の中で子供たちに自分たちは休憩中だからこの時間は受けつけられませんよというラインを本当に引けるかどうかという現実的な話も出てきますね。それは私の食事時間だから、それはプライベートだという線を引けるかということも含めて、そもそも教員というのは特殊的な仕事だと思っているのですね。ですからそれは労働基準法も含めて、いろいろと矛盾はどうしても出てくるかもしれないのですけれども、そこは今一度現場の実態も含めて、しかしその法的な部分も含めて、やっぱり話をしていく価値はあるかと思いますね。やっぱり現場では結構そういう声が出ているということもやっぱり現実的にはありますので、そこはどうですか。
　 あと１点。陳情第130号の義務教育費国庫負担制度についてですね。いろいろと議論されてきている中で今後見ていかないといけないということで、その予算を何とか確保しないといけないとは言われているのですが、沖縄県は特に離島で子供たちが少ない学校があるわけですね。そこに教員をどうしても配置するという沖縄県の特殊事情があるわけですから。沖縄県の具体的な特殊事情を取りまとめて、それを国に対してですね、ただ沖縄県の特殊状況を大まかな説明ではなくて、事実上教員の数が私は少なからず他都道府県に比べても必要だと思うのですね。そのことをデータとして常に持っていて、国に対してそれはアピールしていくことがどうしても必要だと思っているのですね。ですからこれまでの沖縄県の特殊事情とただ言っても、それはあんまり具体性がないってことで、それはやっぱり具体的に示すことを実際にやってるのかをお聞かせください。

○山内彰教育長　教育委員会でございますから所管官庁は文部科学省でございますので、文部科学省にも本県の実態とかは数値的にも出せるわけですね。あくまでもシミュレーションしか組めませんが、人口比例で出すとこうですよ、所得でいきますとこうですよと、公の場で公開する話ではないですけど、データとしてはそれを出しながら一番課題性が大きなのは本県でございますので、特に離島僻地の多い本県の実態というのを示しております。ただ、いかんせんこれ政治の舞台になっているものですから、なかなか教育委員会サイドでは厳しいなというのが実情でございます。

○赤嶺昇委員　そのとおりですね。政治的な部分でありますので、それは直接所管する文部科学省であったり、あと県で言えば知事が先頭に立ってやるわけですから、いろいろ忙しいとは思うのですがそのデータを押さえておく。簡単にまとめたデータを常に知事も把握した上で、それは何かのときに、沖縄県の具体的な実情を示せるような形で今後も努力していただきたいなと思っております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　略
○　再開いたします。
　 次に、文化環境部関係の陳情第49号外４件の審査を行います。
　 ただいまの陳情について、文化環境部長の説明を求めます。
　　　　　　　　　　　　 略
○ほかに質疑はありませんか。

　赤嶺昇委員。

○赤嶺昇委員　今の陳情第133号についてなのですけれども、これは他都道府県でやってる事例というのはあるのですか。

○屋嘉部長市文化環境部長　他都道府県では具体的にやってる事例がございます。国内でやっているのが、代表例で申し上げますと大分県の姫島村とかそれから神奈川県の藤沢市の江の島植物園は飲料缶を対象にして実施をされております。預かり金として10円上乗せをして、識別のシールを貼って、そしてシールの貼られた空き容器を自動回収機に投入する、そうすると預かり金が自動的に返却されるというシステムです。それから平成10年９月からは東京都の八丈町でアルミ缶、スチール缶、ペットボトル、これを対象にしたデポジット制度が実施されておりましたけれども、平成15年８月まで５年間の試行期間を終了して５年間の総括をしております。この総括では、八丈島では住民意識の高揚と散乱ごみの減少など、一定の効果が得られたとしているけれども、町内全店舗の参加協力が得られず、識別シールの添付作業等で協力店舗の負担がふえるなど、一自治体レベルでの問題解決は難しいという課題を示している。こういう総括が果たされております。全国的にも少ない。

○赤嶺昇委員　今処理方針も見ると理想ではあるが、難しいという部分はあるのですけど。外国の事例は特に言及はしてはいないのですよね、県としては、どうですか。

○屋嘉部長市文化環境部長　外国のデポジット制度の事例についてお話しますと、1972年アメリカのオレゴン州で飲料容器を対象として導入されて、1986年までに10州で導入。そしてドイツでは1991年に包装廃棄物減量に関する政令を制定して、飲料容器等のリターナブル率が72％を下回った場合に、一定期間後にデポジット規定が自動的に発動する仕組みを設けておりましたけれど、2000年にリターナブル率が72％を大きく下回ったために2003年１月から缶、ペットボトルといった使い捨て容器に対してデポジット制度が導入をされているということでですね。制度導入に当たって飲料メーカー等の反対派による訴訟が幾つもされていて、法律の強制力で押し切るという形で導入されている。デンマークは缶飲料の販売が禁止されていたらしいのですが、約30円のデポジットを条件として缶飲料の販売が2002年９月に解禁されまして、韓国では2003年１月から紙コップのデポジットがファーストフード店等で実施をされているということで、世界各国のもの例を挙げてちょっと御説明しますと、オーストラリアが冷蔵庫、蛍光灯、飲料容器、それからチェコ共和国が固形廃棄物、有害廃棄物等、デンマークが飲料容器、韓国が飲料容器と電池、タイヤ、それからドイツが飲料容器、オランダも同じ、ノルウェーが自動車とスノーモービル、それからスウェーデンが自動車、アルミ缶、スイスがペットボトル、米国は飲料容器、台湾はペットボトル、こんな状況です。

○赤嶺昇委員　いずれにしても県が既にデポジット制度導入可能性調査をしてるということは評価いたします。県内でもごみ問題は避けて通れない非常に大事な部分ですので、これもまた議会、それから行政も刺激して協力できたらと思っています。以上です。