赤嶺ノボル　－平成16年第４回沖縄県議会（９月定例会）

文教厚生委員会記録
平成16年第４回沖縄県議会（９月定例会）

平成16年10月５日（火曜日）

議　　　題

１　甲第２号議案　平成16年度沖縄県病院事業会計補正予算（第１号）
２　乙第13号議案　損害賠償額の決定について
３　陳情第46号、第59号の２、第63号、第67号の３、第69号、第71号、第76号、
　第84号の２、第85号、第102号、第122号及び第123号

○ただいまから、文教厚生委員会を開会いたします。
　甲第２号議案及び乙第13号議案の２件、陳情第46号外11件を一括して議題といたします。
　本日の説明員として福祉保健部長及び病院管理局長の出席を求めております。
　まず初めに、甲第２号議案平成16年度沖縄県病院事業会計補正予算（第１号）について審査を行います。
　ただいまの議案について、病院管理局長の説明を求めます。
　平井哲夫病院管理局長。

○ ほかに質疑はありませんか。

　赤嶺昇委員。

○赤嶺昇委員　機種によって違うと思うのですが、今回の高度医療機器は、例えば設計に合わせて購入を検討されていると思うのですが、その耐用年数は何年ですか。

○久田裕経営課長　今回は６機種を購入する予定ですが、このうちの磁気共鳴診断装置ＭＲＩ、アンギオＣＴ撮影装置、心血管撮影装置、放射線治療システムの耐用年数は６年です。あと天吊り式シーリングペンダントとコンピューテッドラジオグラフィー（ＣＲ）というものがありますけど、これの耐用年数は10年です。これはどういう違いかと申しますと、天吊り式シーリングペンダントとコンピューテッドラジオグラフィー（ＣＲ）は、どちらかというと設備です。その他は医療機器ということで耐用年数は６年となっています。

○赤嶺昇委員　結構長くなっている中で、これが必要かどうかわからないのですが、例えば設計に合わせてそういう形でやっていくと、今後また新しいものが出てきたりとかすると、基本的に買いかえていくということになっていくのですか、この耐用年数が過ぎると。それとも継続して活用されるのか、今までの例はどうなっているのですか。

○平井哲夫病院管理局長　備品等については、今我々は６年というのですけども、具体的には耐用年数の1.5倍使用するという考え方でやっております。これまでは国庫補助等がいろいろありましたし、起債もありましたので購入という形でやってきましたが、今回の三位一体の改革の関係でどうなるかわかりません。これからはリースもあり得るということは考えております。現時点でリースするというのは、今やっている部分もありますけども、そういうことも出てくるのではないかなと思っております。

○赤嶺昇委員　そういうふうに機種がどんどん変わっていく中で、当然そのことは検討されていかないといけません。あと保守契約も当然結ぶわけですよね。それが今後メーカーが決まると意外と保守契約の方に経費がかかったりする場合があるのですよ。ある意味独占になってしまって、そのことまで想定されているのかですね。僕はこういう機械関係の仕事をしていたのですが、やっぱり保守契約自体の、つまり購入したものに対してその後のメンテナンスや定期的なことに意外とかかったりするものですから、そのあたりも想定されて契約されていくのかですね、どうなのですかね。

○久田裕経営課長　今の保守契約のお話ですけど、現在は特に保守契約は締結しておりません。要するにその調子を見ながら、その都度メーカーさんに見ていただくと。例えば故障した、あるいは部品が切れたりしたら、交換してもらうとか、その都度やっているという状況です。

○赤嶺昇委員　基本的にこれはなかなかミスは許されないような機械ですので、当然正常に動いてもらわないと困るわけですよね。その中で保守契約の部分で、その都度という部分ではあるのですけど、定期的な点検とかそういう観点からほかの機器にしてもそれはもう故障してその場で対応していくという現状になっているのですかね。この高度医療機器に関しては、機械によっては保守契約を結んでいるとか、そのあたりはどうですか。

○久田裕経営課長　定時の点検については機種によりますけどやっております。

○赤嶺昇委員　例えばパーソナルコンピューターを例に取ると、県庁はリースで入っているのですね。それは保守契約も全部結んでやっているという話だったものですから、そのあたりは壊れた時にかかる経費と保守契約結んだ場合の定期的な部分で、点検も入れてやるのかという部分ですね、しっかりとそのあたりはどちらがいいのかも含めて、あと今いうリースというあり方も含めていろいろ論議されていくと思いますので、ぜひとも検討していただきたいなと思っています。

　　　　　　
　次に、福祉保健部及び病院管理局関係の陳情第46号外11件の審査を行います。

　　　　　　　　　　　　　　略
○ ほかに質疑はありませんか。

　赤嶺昇委員。

○赤嶺昇委員　陳情第102号の県立南部病院についてお聞きしたいのですけども、まず陳情が糸満市議会から出されていて、その中で県立病院の今後のあり方検討委員会の最終報告書は検討委員15名中半数にも満たない７名の出席者しかいない中でまとめられているとあるのですけど、まずその点からお聞かせください。

○平井哲夫病院管理局長　この県立病院の今後のあり方検討委員会としてのまとめる段階ではその都度議事録を送って意見を求めて、来れない人もいますので、意見を求めてまとめていった。最終報告を出す段階では全員にそういう形でいいかということでやっているものですから、あくまでも決定事項でなく提言なものですから、設置要綱の中でも幾ら以上いなければならないという定足数は定めておりません。

○赤嶺昇委員　そうしますと出席できるできないということで、この15名の中で結果的に７名の委員しか残らなかったという話ではないのですよね。どうなのですか、検討委員そのものが抜けていったとかそういうことは。

○平井哲夫病院管理局長　そういう意味ではなくて、仕事の都合で参加できなくて、最終確認は全員にしたということです。

○赤嶺昇委員　では次に、その中で指摘されているのは、利用者や地域住民、南部関係者、地域の医療関係者の意向調査もなされないまま報告書がまとめられたとなっているのですけど、これはこの検討事項の中に入るものなのか入らないものなのか。ただ今回の検討委員会は県立病院の今後のあり方検討委員会ですよね。そのあたりの整理をきちんとしてほしいのですけど。

○當眞正和病院管理局次長　提言は県立病院の今後のあり方検討委員会の報告の形でまとめてますけども、委員会の審議においては全般的に、特に県立南部病院だけの話ではなくて県立病院全体についてやっていますので、その提言をまとめる前に各地域に回ってその医師会や地元の県立病院とかいうことで意見交換会は委員会も幹事会も一緒にやっているのです。そういったものを先に行って、現状把握をした上で委員会を開催しています。これは全体的なものですから、特にどの地域ということはやってなくて、ただ県立南部病院についてはインパクトが大きいものですから、そこで先ほど申し上げましたように糸満市長においでいただいて意見交換をしましたが、提言をまとめるための作業ですので、地元の意見を聞くべきだということについては、提言を受けた県が、県としての考えをまとめる段階では必要だと思ってます。

○赤嶺昇委員　県立北部病院を初め幾つかの県立病院があります。県立病院の今後のあり方検討委員会においては、県立南部病院については糸満市長の意見を聞いたわけですよね、県立北部病院や県立中部病院についてはどうですか。

○平井哲夫病院管理局長　これについては、県立病院の今後のあり方検討委員会では基本的には各地区の医師会や各病院の意見を聞いたのですけれども、先ほどもあったように各病院地域の市長からの話は聞いておりません。ただ県立南部病院については廃止か経営移譲という大きな問題だと思うものですから、意見を聞いたというようなことでほかのところは聞いていません。ただし医師会と病院の先生には現状を把握するために聞いております。

○赤嶺昇委員　続いて、同じ下にいくと平成14年４月に産科の廃止及び廃止による病床50床の削減とか、その後眼科の休診と相次いでいて規模縮小して県としての公的医療機関としての役割を放棄しているという指摘があるのですね。そのあたりの経緯はどうなんですか。

○當眞正和病院管理局次長　確かに昨年産科を廃止して50床休床しております。ことし入って眼科の方が休診になっておりますが、昨年やった産科の廃止というのはほとんど産科の患者さんがいなかったと、年間に１人、２人ぐらいしか出産がないという状況の中で、出産を前提に看護師も配置してという形をとれないということがありまして、それでその診療科目は廃止にしていますが、婦人科は残しております。50床休床した背景には利用する患者さんが減ったということでこれはやむを得ない状況がありました。ことしもさらに48床が休床というのも患者さんの減少によるものであります。眼科については先生がお辞めになったので、その後任が確保できてないことで休診という形で、廃止という形ではございません。

○赤嶺昇委員　それでは、この県立南部病院について、きょう大分議論されてるのですけれども、県立病院のあり方そのものに関し、今回県立南部病院が廃止もしくは移譲ということでいろいろ議論になっているのですけど、財源が全く関係ないというのはこれはそうではないと思いますよ。財源も経営の部分も全く無視できないということはこれは現状だと思ってます。ただそれがすべてではないと僕は整理しています。その県立病院そのもののあり方を今後考えていく中で、また確かに地域事情とかきょう大分出てますので、そのことを今一度県立病院について私どもが会派で勉強会をさせてもらった時に、県立病院の役割というのは何なのという話を突き詰めていた時に、まず１番最初に民間医療機関では対応が困難な医療分野の提供というのがあるのですね。県立南部病院においてはこのあたりはどうなってますか。まずそこの説明をお願いします。この県立病院の役割として県立南部病院はその周辺の環境においてその役割を果たされているという認識なのですか。

○當眞正和病院管理局次長　南部保健医療圏の民間医療機関も含めて医療の状況でございますけども、民間病院でも質の高い医療の提供体制がかなり整ってきております。そういった意味では量、質ともにかなり充足している状況にあるとの認識でございます。県立南部病院が提供している医療の内容ですけども、それは既に周辺の民間病院でやってるレベルでございます。ただし先ほどありましたように周辺の地域、県立南部病院に近い方々の救急の利便性、それから時間の問題とかいったものの問題は依然として残っておりますので、これは県立病院の今後のあり方検討委員会の提言の中でもそれは検討すべき事項として指摘されております。

○赤嶺昇委員　それで役割機能の部分はいろいろやり取りは事前にやったのですけど、経営の健全化において自主努力の話は出てきましたが、経営努力を特に公的な機関でやる時に商売でもありませんし、その商売としてやるというものなのかと考えるとどうなのかなと思ったりもするのですけど。ただその中で特に問題になってくるだろうと思うことは未収金の部分だと思うのですね。そのあたりどうなってますか。

○當眞正和病院管理局次長　９月末の未収金の状況ですが、全体では14億112万円となっていまして前年同月と比較しますと5900万円ほど増加している状況にございます。

○赤嶺昇委員　このあたりですね、弱者を守っていかないといけない、それは非常に今沖縄の実情を踏まえていったときに非常に、集金したくてもできないいろいろなケースはあろうかと思いますけど、ただそういった問題も裏ではどうしてもお金がかかるということもまた現状ではないのかなと思うのです。これは全体の課題としてですね。先ほど決算ベースでの390億円の累積赤字は現金ベースでは60億円である。それはいろんな数字の見方があるのではないかという議論はあったのですけど、しかし行政改革そのものをすべて進めればいいというものではないと僕は思っているのです。しかしその役割分担とか民営化とかどういう位置づけにするかということはこれは真剣に議論していかないといけないだろうという視点に僕は立ってるのですね。その中で現に県立病院ですから公務員なのですね、その中で当然ながらその退職金のことは出てまいります。その退職金も引当金の積み立てもされていないと思うのですね。そのあたりはどう整理されていくのか。これは間違いなく三位一体の改革や財政事情がどんどん厳しくなってく中で、私から言わせるとどんどんツケが後々に回されていくという現状は間違いなく次世代に負担に押し付けるような非常に問題を抱えている。これは行政全体にいえることではあるのですけど、そのあたりの退職金の問題をどのように今後皆さんは考えていかれるのか、もっと大きく言えば390億円、これは公的機関だから赤字は当たり前だという議論なのか、やっぱり今後そのあたりはどのように整理していくのかという議論をしていかないと、少なくとも若い人たちにこれはあんまり責任のある話ではないと僕は思っているのですね。そのあたりどうですか。

○平井哲夫病院管理局長　経営の問題はとても大事だと思うのです。もちろん医療を提供するのが病院の役割ではあるのですが、経営はどうでもいいのかとなるとそれはまた違うと思うのですね。そういう意味では我々も経営健全化計画を４次にわたってやっていますが、これでは抜本的な見直しにならないということで県立病院の今後のあり方検討委員会で抜本的な見直しをしようということでやっております。そういうことで確かにこの390億円というのは僕は相当な金額だと認識しております。そういう意味でこれから積立金もないし、そういうものもこれからやっていかなければならない。そのためにはもちろん医療の提供もするけど経営健全化もする。そのためにはやっぱり、民間医療機関との役割分担もしていかなければならないというようなことで抜本的な見直しも出てきていると僕は思っています。

○赤嶺昇委員　もう一度お聞きしたいのですね。要は行政改革、財源がどうしても厳しくなってくるのは間違いないのですね。その中でこの390億円というものを、今後黒字にしなさいという話をしているのではないです。その健全な経営をしていかないと今後は他の方にも波及するのですね。そうすると県立病院の医療体制そのもののすべてを大きくとらえていかないといけない問題だと僕は認識してます。その中でこれだけの60億円なのか390億円なのかどちらにしてもそれはある意味財政的に厳しい部分ですので、今後どういうふうな手だてをするのか、そういうことも検討されているのか、それをお聞きしたいのです。

○平井哲夫病院管理局長　先ほど言ったキャッシュフローベース、要するに現金ベースでの赤字の解消というのは今の経営健全化計画の５カ年計画の中でやってますけれども、その中で数値目標を立てまして、まずはキャッシュフローベース、現金ベースでの赤字を解消しようということで今やってる最中なのです。

○赤嶺昇委員　これは福祉部門も一緒ですのであえて言わせてもらいますと、少子高齢化という部分で、これは全部はっきりしてくるのですね。これからもっともっと年配の皆さんがふえていくともっと病院の役割が必要になってくると、その役割の中で第２次医療の役割そのものをもっと明確に打ち出して、その役割をしっかりやっていかなければならないのではないかなと思っています。ただ現状として地域やいろいろな委員から、これはいろいろな歴史的背景もあるのではないかという意見もあるということは僕らも聞いて理解はするのですが、しかし全体的な経営の方針が出てますよね。ここの部分とあと今後のあり方、報告書の要旨が出てるのですね。そのあたりは私は皆さんも来ないからというものではなくて積極的にそのあたりを説明して、しかしそれでもやはり県立南部病院は必要なのだということの議論であれば私はそれでいいと思うのです。しかしこの一部分だけをとらえての議論になってくると、例えばそこを現に利用されているという立場からするとあった方がいいという感情になるのは当然だと思います。しかし一方ではそういう大きい枠での部分もありますよということはですね、やはりそれは当局の努力の部分もどうしても必要ではないのかなと思っている、今回感じてる部分だと思ってますので、それはしっかり出していただきたい。それから確認なのですけど、この県立南部病院関連資料というのは各議員に配ってますか。配ってないのですね。そこなのですよ。私は地域から出てくる陳情文と、それから現状をとおして突きつけて見ていくとやはり総合的に判断していくことが県議会の役割だと僕は思っています。
　そこは皆さんもしっかりと説明をし、それは地域での説明をし、その中でもやはりあった方がいいのだということであれば、それは一つのニーズかもしれませんし、それはあくまでも今県として方針は出していないわけですよね。あくまでもそれは県立病院の今後のあり方検討委員会から提言を受けているという段階ですので、しかし今の現状は数字としてこういうのが上がっていますので、努力する必要があるのではないかなということを指摘して終わります。

○平井哲夫病院管理局長　ちょっとよろしいですか。今の委員がおっしゃったことはごもっともで、今ちょうど我々もこの県立病院の今後のあり方検討委員会からの提言について、各地区医師会等に説明会をやってます。南部地区の方も南部市町村会、議長会も集まってもらって、その時にはこの数字も入れて一応説明はしております。