平成16年７月15日（木曜日）

沖　縄　県　議　会
文教厚生委員会記録＜第４号＞
　
議　　　題

１　乙第１号議案　沖縄県看護師等修学資金貸与条例の一部を改正する条例
２　乙第２号議案　公衆浴場法施行条例及び旅館業法施行条例の一部を改正す　　　　　　　　　る条例
３ 乙第３号議案　沖縄県病院事業の設置及び管理に関する条例の一部を改正　　　　　　　　　する条例
４ 乙第８号議案　損害賠償額の決定について
５ 乙第９号議案　損害賠償額の決定について
６　陳情第40号、第46号、第48号から第50号まで、第52号の２、第54号、第55
　 号の２、第57号、第58号、第59号の２、第60号、第62号から第65号まで、第
　 67号の３、第68号、第69号、第71号、第76号及び第78号から第83号まで
７　医療及び保健衛生について（沖縄県立南部病院の存続について）
８　閉会中継続審査（調査）について
９　教育及び学術文化について（義務教育費国庫負担制度の堅持について）
10　参考人招致について
11　審査日程の変更について

説明のため出席した者の職・氏名

文化環境部長　屋嘉部　長　市　君
教育長　山　内　　　彰　君
教育次長　仲宗根　用　英　君
施設課長　山　根　義　治　君

会議の概要

○ただいまから、文教厚生委員会を開会いたします。
　 乙第１号議案から乙第３号議案まで、乙第８号議案及び乙第９号議案の５件、陳情第40号外26件、所管事務調査事件及び閉会中継続審査・調査についてを一括して議題といたします。
　 本日の説明員として文化環境部長及び教育長の出席を求めております。
　 まず初めに、文化環境部部関係の陳情第49号外３件の審査を行います。
　 ただいまの陳情について、文化環境部長の説明を求めます。
　 屋嘉部長市文化環境部長。

　　　　　　　　　　略
○ ほかに質疑はありませんか。

　赤嶺昇委員。

○赤嶺昇委員　ただ今の特定家庭用機器再商品化法の件について確認しますが、平成18年度の制度の見直しを見守るということを聞いて気になっているのですが、県の今の取り組みは九州地方知事会を通じて国に対して要請をしているということなんですけれども、この平成18年度の見直しというのは非常な大事なタイミングだと思うのですね。どのように平成18年度の制度見直しを見守るということではなくて、それまでの２カ年の間に具体的にいろんな手法を使うことも沖縄県にとって大事な部分だと思っていますので、そのあたりをもう一度お聞かせ願いますでしょうか。

○屋嘉部長市文化環境部長　答弁があまり柔らかすぎたですかね、要するに九州知事会を通して、これまでも要請してきて、ですから平成18年度の制度改正、制度見直しの時には当然沖縄県の実情もあわせて、この制度改正にあわせてこの指定引取場所、これが消費者、特に離島の多い本県に不利にならないような方向で要請をしていきたいと考えております。

○赤嶺昇委員　九州知事会を通すことも大事なことだと思いますが、直接的な要請などいろんな手法を使って、平成18年度のタイミングに向けて、ぜひとも努力していただきたいと思っております。

○　再開いたします。
　 午前に引き続き質疑を行います。
　 次に、教育委員会関係の陳情第40号外18件の審査を行います。
　 ただいまの陳情について、教育長の説明を求めます。
　　　　　　　　　　 略
○ほかに質疑はありませんか。
　 赤嶺昇委員。

○赤嶺昇委員　陳情第40号についてお聞きしたいのですけれども、宮古農林高校の生徒数の推移をまずお聞かせください。

○山内彰教育長　推移でございますか。

○赤嶺昇委員　あまり細かくなくもていいですよ。減っているのか、ふえているのか。

○山内彰教育長　宮古地区の生徒の実数でございますが、平成12年が995人、平成13年が905人、平成14年が846人、平成15年が831人、平成16年が802人。その中で島内に志願した数というのが平成12年が902人、平成13年が824人、平成14年が773人、平成15年が773人、平成16年が738人。それから今後見通しとしては、今の７から800人台が600人台になっていくという見通しがあるわけです。

○赤嶺昇委員　どんどん厳しくなっていく状況ですけれども、あえて農業単独校を存続したいということの意味もわからなくはないのですが、再編統合に向けて、農業、水産、商業いろいろ含めた形でということなのですけれども、今本来農業単独校としてのよさが維持ができるということも含めて検討されているわけですね。

○山内彰教育長　これは、陳情の処理方針にも加えておりますけれども、これまでの宮古農林高校、翔南高校ともそれぞれにすばらしさがあるわけです。それはそれぞれぜひ維持していきたいと。さらにこれだけではなくて、総合力をこれから身につけさせたいと。あと１つは、そこに新しい視点でこの連携という形、連携融合して生まれるものがこれから農業だけではなくて、農業と商業と水産加工的な部分、あるいは融合できるもの、そういったものが生まれてきますから、そのよさを生かしていきたいというのが総合実業学校の視点でございまして、決して機能低下の云々ではなくて、数は小さくなっても規模的には大きなものをつくりたいというのが大きなねらいでございます。

○赤嶺昇委員　続きまして、陳情第48号の統合教育についてですが、先ほどからいろんな質疑が出ているのですけれども、確かに統合教育を望むいろいろな声が年々高まっていることはよく聞こえるのですが、国の動向を踏まえて検討するということなのですが、国の動向そのものの今の現状はどのような形で進んでいるのか。

○山内彰教育長　先ほども示しましたように、子供一人一人の特別なニーズにこたえる方向性を確立しようと、そういう形での教育、内容条件の設定、専門家の配置、認定の仕方等々でございます。これまではその逆で、障害のある子とない子をわけて捉えて一緒にさせるとかそういうことでございましたけれども、今障害のこれではなくて、いわゆる学習者の主体というんですか、主体に応じた学習、条件、方法、内容等ができるようにやっていこうではないかというのが法の改正の趣旨でございまして、今その方向性に向かいつつあるということでございます。

○赤嶺昇委員　そうしますと今この陳情の要請にもあるような形で、国の動向も進んでいるということで捉えてよろしいですね。

○山内彰教育長　はい、そういうことで御理解をいただきます。そうしますとやはり合意形成を図っていくということがまず１番目ではないかなと。理解を図るということと対話を持って、そして一緒に考えていくということが大事かなと思っております。

○赤嶺昇委員　続きまして陳情第52号の２のサラ金の件なのですけれども。この陳情は他の部局にもまたがっているわけですね。こちらも大変重要な役割を担っていかなければならないところだと思っております。この学校教育における消費者教育というのは非常に大事なことで、子供たちの金銭的な感覚で、その子供たちだけではなくて僕ら30代や20代の世代もそうなのですけれども、どちらかというと何もかもが与えられてきた世代で育ってきたものですから、その部分も含めてですね、わりあいと豊かな時代に育ってきたこの世代が子育てをしている段階ですね。今度その子供たちが消費をすると、その親がまたこれ親になっていくのですね。この現状を踏まえていった場合にですね、この教育、そのあり方その部分というのはですね、非常に大きな問題だと思うのですね。確かに学校教育ではそれは取り入れているということは、今こちらの処理方針でもあることではあるのですけれども、沖縄の今後の将来に非常に大きくかかわるテーマと思っておりますので、そのあたりの方針を今一度示していただけますでしょうか。

○山内彰教育長　まず数値的な話をしますと、消費者教育というものが100％行われているというのは私も正直言いまして、えっと思ったのですけど、実際教育課程を見てみますと、その意味合いが含まれて、入っているというものには感心しております。我々もそういう面では、それを推進していきたいなと思って、小学校では身の回りのものや金銭の計画的な使い方を教えてあげていると。中学校においては家庭科や公民の中で消費者金融の仕組みと多重債務の自己管理とか、そういうことまで触れられていますと。高等学校においては実際の実務まで入っておりまして、クレジットの使い方等々やってですね、そして高校３年生には司法書士や消費者生活センターから講師を招いて、具体的なシュミレーションを組んでロールプレイングをやるとか、そういったところまで今なされているというのが現状としてみられます。後はその充実・拡大をどう図るかとういうことで、我々もそれからやっていこうかなと考えております。

○赤嶺昇委員　ぜひ、検討していただきたいのは、今年から電子マネーとして携帯電話でクレジットができ、いろんな買い物が携帯電話でできるようになります。その料金は携帯電話料金に加算されていくのです。そうしますと、非常に多くの高校生が携帯電話を持っているのです。学校においては、携帯電話を使わないようないろんな方策はとってはいるのですけど、みんな持っているのですね。最近は中学生も持っているのです。それが、今度はお金として使われていった時の場合というのは非常に懸念するところだと思っていますので、便利だということの裏には、ほんとに自己管理ができてないという部分、逆にそこは非常に力を入れていかないといけない部分だと思っておりますので、それも含めてしっかりと取り込むように意識していただきたいなと思っております。

○山内彰教育長　御提言のとおりでございまして、承りたいと思います。特に販売方法とか消費者トラブルとの相談事例ですね、これを判例を中心にしてやってるところですけれど、いかんせんまだまだそれは弱かったと思います。実施はしておりますけれども。というのは先だっても中学生が実際に被害がございまして、電子マネーで10万円くらい買い込んで、親は知らなかったと、でも家のパーソナルコンピューターから注文されてたという事例もあったりしてですね、これからの学校教育におけてもこの辺の指導というのは大切だなと認識しておりますので、承りたいと思います。

○赤嶺昇委員　次に陳情第58号について。先ほどの方針の中でそのジェンダーフリー教育そのものについては個々それぞれの考え方があろうかと思っておりますし、県の方針も理解してるところでございます。改めてお聞きしたいのですけれども、学校長の裁量により男女別の名簿の利便性や混合名簿の意義等を含めてといういろいろ方針が載っているのですけれども、今県教育委員会としては、基本的に今の方針のとおり、学校長の裁量に任せるということの方針に変わりはないと、もう一度確認したいのですけれども。

○山内彰教育長　これ先ほども申し上げましたとおり、やはり教育基本法や男女共同参画社会基本法等等の趣旨を踏まえて、男女の共学等々においてやっていくと。そのものずばりジェンダーフリーというものを出して、そして形態を云々までは教育委員会としては控えた方がいいのかなということで学校長に任すという話でございます。

○赤嶺昇委員　次に陳情第60号についてお聞きします。こちらで、義務教育未終了者の実態把握は今されていないということなのですけれども、他都道府県の状況というのはわかるかどうか。

○山内彰教育長　公立の夜間中学校が設置されている都道府県は、全国的には８県でございます。学校数にしては35校というのがありますけれども、東京が一番多く８校ですか、実態としてはそういうことがわかりました。

○赤嶺昇委員　今後必要性を含め検討していくということなのですけれども、この義務教育未終了者の実態そのものの把握というのはやはり非常に困難なことなのか、そのあたりがわからないものですから。困難であってそれがなかなか把握に努めることができないのか。

○山内彰教育長　そもそも義務教育未終了者の実態を把握するというのは難しいことで、私どもの機能としては就学適齢期というのがあるわけですけれども、その就学適齢期の子供たちへの対応を図って学校を設置というふうになるわけですから、かつてやってなかった云々については、本人からの申請等によってしか見えてきませんので、厳しいなということでございます。

○赤嶺昇委員　陳情第68号の県立高校敷地内の市有地一括買い上げに関する陳情についてお聞きします。一括で購入していただきたいという気持ちもよくわかる反面、基本的にその予定、一括で購入した場合の額というのはおよそ幾らぐらいですか。

○山内彰教育長　面積は18万652平方メートルありますけれども、これ単価、買い上げの場合は試算単価をどうやるか難しいわけですけれど、仮にということで出したのが14借用市町村合計しますと、118億円以上になるかなと考えております。